13.3.20 ★　 DAILYMOTION「 29時間ぶり　全冷却システム復旧　進まない事故処理 」　関西テレビ　スーパーニュースアンカー　2013.3.20. 東京電力は今日、福島第一原発で起きた停電について、仮設の電源盤にこげた跡があり、その周辺にねずみと思われる死骸があったと発表した。 今日未明、およそ29時間ぶりにすべての施設が復旧し、冷却を再開した。 スタジオ出演の解説は青山繁晴氏。

13.3.20 ★　 OurPlanet-TV 3.19「 子ども被災者支援法「基本方針」がふりだしへ〜解釈めぐり激論」（動画あり）　「避難の権利」や「健康調査」などについて定めた議員立法「原発事故・子ども被災者支援法」の具体的な内容や方向性を定める「基本方針」。本来であれば１月に示されるはずだった策定スケジュールが、政権交代によって白紙となったことが明らかになった。 子ども被災者支援議連の国会議員らは19日、国会内で会合を開き、復興庁が１５日に公表した「原発被災者支援パッケージ」について議論を行った。根本匠大臣が、同パッケージについて「子ども被災者支援法に必要な政策は盛り込んだ」と発言していることについて、議員らは「支援パッケージ」と「支援法の理念」とは全くことなると復興庁を追及。これに対して、復興庁の水野靖久参事官は「必要な政策はパッケージに盛り込んだ」と改めて強調した上で、「基本方針」の策定スケジュールについては一切話せないと述べた。 15日に復興庁が公表した「支援パッケージ」なるもの。OurPlanetTVが調べたところ、ペッケージとして示された関連施策97のうち、これからの始まる事業（24年度補正予算と25年の当初予算事業）はわずかに７つで、「自主避難者への高速料金無料化」を除くと、「福島避難者帰還等就職支援事業（厚生労働省）」「地域の希望復活応援事業（復興庁）」「コミュニティ復活交付金（復興庁）」「子ども元気復活交付金（復興庁）」など、福島への帰還を促進する事業が目立つ。‥更に「子ども被災者支援法」では、国の責任による「健康調査」を求めているが、それについての記載が全くない一方で、「秘密会」などで批判を浴びた福島県県民健康調査の実施主体である福島県立医科大のイメージ回復のための予算が組まれている。 　　

13.3.20 ★　 JANJAN Blog 3.20「【情報公開請求回答】厚労省は海外の医療大麻情報を全く知らない」　昨年11月、米国大統領選挙と同時に実施された州レベルの住民投票で、コロラド州とワシントン州において、嗜好目的の大麻が合法化された。麻薬単一条約と齟齬を来たすこの大麻合法化にWHOが懸念を表明しているようだが、欧州のほとんどの国では、大麻を規制する法を持ちながら、個人的に使用する大麻の少量所持に関しては、実質的に刑事罰の対象とはされていない。 ２州で嗜好目的の大麻を合法化した米国だが、大麻の医療目的使用に関しては、既に20州で合法化され、誰にも迷惑すらかけていない者を逮捕して裁判にかける費用の削減と同時に、医療大麻の販売から税収も得られるなど、財政的にも効果を発揮している。‥日本では、大麻取締法第４条で、大麻を医療目的で使うことが禁じられているため、臨床研究すらできないのが現実だ。研究すらできないのに、それでいて、どーゆーわけか、大麻は危険でダメゼッタイだと権力やマスコミは言う。‥では、大麻取締法を所管する厚生労働省は、海外の医療大麻の制度や事例について情報をどの程度収集しているのだろう。 本年２月、厚労省に対し、『大麻を医療的に使用している海外の事例(いわゆる「医療大麻」やその制度)に関して厚生労働省が所有する全ての文書』を開示するよう情報公開請求したところ、いっさい情報を持っていないことが明らかになった。　※大麻非合法化と原発推進には同じにおいがします。

13.3.20 ★　 田中龍作ジャーナル 3.20「原発避難者　「十分な支援があれば家族一緒に暮らせる」」　東電福島第一原発が吐き出す放射能を逃れて避難生活を続ける人々がきょう、都内で集会を開いた。東電の補償は遅々として進まず、借り上げ住宅も大方、来年3月31日まで。行政はあの手この手で避難者を福島に連れ戻そうとする。「泣き寝入りしてはならない」。法律家たちが避難住民の相談に乗った。（主催：東京災害支援ネット/ きらきら星ネット / 福島原発被害首都圏弁護団）‥いわき市から2人の子どもと共に避難している女性は次のように相談した― 「夫が東京で就活している。もしこちらで仕事が見つかったら住民票を移さなければならない。そうなると今受けている医療費無料の健康診断などが心配だ」。弁護士の答は「住民票を移すと受けることができなくなる」だった。福島県の事業だからだ。弁護士は「国の政策として実施するように要求することが大事だ」としながらも「福島県にしばり付けようとしている」と話した。他にも福島県に連れ戻す政策としては、家賃補助がある。例えば、避難地域に指定されている●●町から東京都内に避難しているAさんがいるとする。Aさんが福島県内でも線量の比較的低い■■市に住めば、家賃を補助するのである。避難者の経済的困窮につけ込む汚い手口だ。‥避難者たちが求めているのは人間としての普通の暮らしだ。高望みなどではない。原発事故さえなければ、東電と国がまともに対応していれば、皆静かに暮らしていたはずだ。補償の財源はある。東電の昇給や不毛な除染に回すことを止めれば解決できる問題なのである。原子力賠償紛争解決センターへの申し立ては5,801件（3月15日現在）で、うち和解できたのは2,408件。約3,000件が未解決だ。取下げは477件、打切りは363件にも上る。東京災害支援ネットの弁護士によれば「（補償は）東電が応じない限り解決できない。被害者が説得されることになりかねない」。

13.3.20 ★　 フランスねこのNews Watching 3.20「「福島で電源喪失、再び」：　世界、日本の刻一刻を注視／ルモンド紙（3月19日）」　3月18日に起きた福島原発での電源喪失発生後、世界各地のメディアは現場の状況を注視、刻一刻とその状況を伝えています。以下、ルモンド紙からの抜粋です（一部編集しています）。‥「3月18日、福島原発で新たに起きた電源喪失事故の発生は、2011年の事故で破壊された同原発が今も不安定な状態にあることを私たちに再認識させた。」 「19日の午前中、東京電力は『夕方遅くには電源をほとんど回復できる見込み』と発表」 「『私たちは全く心配しておりません。』 大量の核燃料をかかえる第四号機の核燃料プールに関する記者団の質問に対し、菅義偉官房長官（自民党、神奈川2区）は今回の電源喪失が深刻な事故に至る可能性を全否定した。日本の公式見解では、福島原発は2011年12月時点で危険な時期を脱したことになっている。」

13.3.20 ★　 産経 3.20「柏崎刈羽原発で燃料棒接触　国際評価尺度「レベル１」」　東京電力は19日、柏崎刈羽原発（新潟県）の１号機燃料貯蔵プールに保管中の燃料集合体１体で、部品が変形して一部の燃料棒同士が接触しているのが見つかったと発表した。原子力規制委員会は同日、放射性物質の漏れはないが、燃料が異常な状態で原子炉内に設置されていたとして、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）でレベル１と暫定評価した。同原発では昨年12月にも、同じ異常でレベル１と暫定評価された。東電によると、１号機の68体の燃料集合体を調べた結果、６体で冷却水を流すため中心を通る管が曲がっているのが見つかり、うち１体で燃料棒同士が接触していた。同原発では２、５号機の計20体でも管の変形が見つかっている。東電は「燃料集合体に金属製カバーを装着する際の作業ミスが原因とみられる」としている。　※こんなにたくさんの燃料棒の異常が見つかったということは構造的な問題として究明すべきです。

13.3.20 ★　 日経 3.20 「福島のコメ作付け、5300ヘクタールで禁止　13年産 」　政府は19日、東京電力福島第１原発事故に関連し、福島県の南相馬市や浪江町など７市町村の一部の計約5300ヘクタールで2013年産米の作付けを禁止する指示を、福島県知事に出したと発表した。12年産米では約7300ヘクタールで同じ指示を出しており、13年産で新たに作付けできる水田は約２千ヘクタールとなった。立ち入りが原則禁止の「帰還困難区域」や、除染が進まずに自治体が作付けしないことを国に報告した地域の作付けが禁止された。作付けできるようになったのは、立ち入りが可能になったり、試験栽培の結果が良好だったりした地域。政府は13年産米の放射性セシウム検査についての方針も公表した。福島県が自主的に行う全袋検査を受ければ、国の検査がなくても出荷できるようにした。　※やはり抜け穴がいくらでもあるようです。

13.3.20 ★　 東京 3.20「民主、脱原発法案提出へ」　民主党は十九日のエネルギー・環境調査会（会長・枝野幸男元経済産業相）で、二○三○年代に原発ゼロを目指す「脱原発基本法案」（仮称）を参院に提出する方針を決めた。生活の党、みどりの風、社民党の野党三党は既に脱原発基本法案を共同提出している。野党が脱原発で大同団結できれば多数を占める参院で法案を可決できる可能性もある。原発維持路線を鮮明にする安倍政権との対立軸となる。 　脱原発基本法案は、民主党が政権与党時代の一二年九月にまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」に沿った内容にする。戦略は三○年代の原発ゼロを柱に（１）原発の新設・増設は行わない（２）四十年を超えた原発の稼働は認めない−などを掲げていた。一方、生活など三党が既に提出した脱原発基本法案は脱原発を「二○年を目標として、遅くとも二五年までに実現しなければならない」と明記し、原発の新増設の禁止も盛り込んでいる。生活など三党は民主党に対し、先に提出した脱原発基本法案に賛成するよう呼び掛けていた。民主党は十九日の調査会で対応を議論した結果、「原発ゼロは三○年代が現実的だ」として、独自に法案を提出することにした。しかし、法案修正の余地はあるとして、今後、他の野党とも調整を進めていく方針だ。 　※民主党が生き残る唯一の道といってもいいと思います。野党合同で脱原発法を実現してほしいものです。

13.3.20 ★　 DAILYMOTION「核のゴミ処理　新たな処分方法とは？」　MBS毎日放送　特命調査班　〜マル調〜　2013.3.20. 核のゴミの行方　北の大地に掘られた穴‥‥幌延町 核のゴミの画期的研究が大阪で‥‥ADS 10万年かかるといわれてきたものを数百年に短縮？

13.3.20 ★　 時事 3.19 「 「１５年提出目指す」に修正＝発送電分離の法案−政府・自民」 　自民党は19日、経済産業部会などの合同会議で、電力小売りの全面自由化や発送電分離の実施スケジュールを盛り込んだ政府の電力改革方針を了承した。政府原案で「2015年」としていた発送電分離と料金規制撤廃に関する法案の国会提出時期は、党内の慎重意見を受け「15年を目指す」に修正した。合同会議では、法案提出時期を現時点で示すことに「原発の再稼働がはっきりするまでは議論できない」などと反対する意見が出た。これに関連し、茂木敏充経済産業相は同日の記者会見で「『２年先（の15年）にやる』と『２年先を目指してやる』はそんなに変わらない」と修正を受け入れる考えを示した。　※口先で国民の目をごかませると思ってるようです。

13.3.20 ★　 時事 3.19 「「新制度うまく動かすため」＝大飯原発「継続」で規制委員長」　現在、唯一稼働中の関西電力大飯原発（福井県おおい町）に対し、７月に施行される原発の新安全基準を即時適用しない方針を示したことについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は19日の記者会見で、「将来もバックフィット（さかのぼっての適用）を制度としてうまく動かすためには、新基準ができたらすぐ停止ではなく、次の定期検査で確認する方がいいと考えた」と述べ、理解を求めた。田中委員長は「（新基準の）施行と適用には現実的な余裕を置かないと、次のバックフィット規制ができなくなる。少しずつでも安全性を向上する切り札ができたのに、それを殺すことになる」と説明。４月以降、大飯原発がどの程度新基準に適合しているかを確認するとし、「重大な問題が見つかれば止めてもらうこともできるが、今は何が問題かも分からない。早めに確認した方がプラスだ」と強調した。　※何を言うかではなく何をやるかでその者・組織の本質がわかります。

13.3.20 ★　 時事 3.19 「２号機で１０００ミリシーベルト＝格納容器内を調査−福島第１」 　東京電力は19日、福島第１原発２号機格納容器内で、毎時約1000ミリシーベルトを計測したと発表した。７時間浴び続けると人間が死亡する放射線量で、格納容器内での人の作業は依然として難しい状況だ。２号機格納容器の貫通口からカメラや線量計などを挿入し、内部状況の調査を試みた。装置を圧力容器近くまで進め、障害物の有無などを調べる予定だったが、うまくいかなかった。この際、格納容器１階部分で毎時約1000ミリシーベルトを計測。温度は約34度だったという。東電は今後、再調査も検討するとしている。

13.3.20 ★　 リベラル21 3.20「あの侵略戦争は何をもたらしたのか 　イラク開戦から満１０年、日本も加担国」　米国がイラクに侵略戦争を開始した2003年３月20日から10年。 　米英両軍はイラク軍を壊滅、41日後の５月１日にブッシュ大統領は「主要戦闘は終わった」と勝利宣言をしたが、その後間もなく反米武装抵抗が始まり、戦闘は全国で激化。それまで共生していたシーア、スンニのイスラム宗派間の抗争に火を付け、破壊と殺りくがさらに燃え広がった。戦争犯罪として、ベトナム戦争につぐ米国の世界戦略の失敗としての追及、評価が進められてきたが、最近では、中東の有力衛星ＴＶ局アルジャジーラ電子版が14日伝えた、世界的に著名な国際法学者リチャード・フォーク米プリンストン大学名誉教授の評論「イラク戦争の学ぶべき教訓」に注目した。同氏は、イラク戦争を「この傲慢で、破壊的で、失敗した軍事介入は、ベトナム戦争以来最悪のアメリカ外交政策の破滅をもたらした」と断じたうえで、「イラク戦争がもたらした戦闘、死傷、大量離散、執拗な暴力、シーア派とスンニ派の宗派間暴力の拡大、繰り返される自爆そして強権的な政府の10年を経て、その悪い結果の責任を、米国と英国、そして日本を含む２次的な同盟者は避けることができないだろう」と指摘した。さらに日本について「千人の自衛隊を派遣して占領の非戦闘分野を支援した日本のように、部隊を派遣して戦争を支援した国の共犯としての問題もある。このような役割は国際法と道徳の明白な違反である。それはまた、東京が最初から最後まで米英主導のイラク戦争を外交的に支持したことと合わせ、日本国憲法九条に違反している」と指摘した。

13.3.20 ★　 天木直人のブログ 3.20「はじめて公開された日本政府がイラク戦争を支持した裏側」　米国のイラク攻撃から10年たったきょう３月20日の朝日新聞が、当時の官房長官であった福田康夫元首相に単独インタビューを行ない、その一端をスクープ報道している。この10年間で私が目にした唯一の意味のある検証である。‥日本が反対しても米国はイラク攻撃を行なう。そうである以上、反対して日米同盟を崩してはいけないとの信念が小泉首相にはあったと。（イラクに大量破壊兵器があったかどうかについては)判断材料を得ようにも手も足も出なかったと。（日本がブッシュ演説の３時間後に世界に先駆けて支持表明したことで）窮地の米国を救い、日本の米国に対するプレゼンスを高めた。米議会で反対されていた日本とイランのアザデガン油田の契約も、そのおかげで米政府から認めると言ってきたと　‥イラク攻撃を支持した事によってブッシュ・小泉関係強化は決定的になった。イラク攻撃支持の判断は正しかったと。これ以上ないイラク攻撃支持の裏話だ。‥福田康夫という政治家は自民党政治家の中では正直な人なのだろう。因みにきょう20日の毎日新聞は参戦を拒否したドイツの当時の首相であったシュレーダー氏の次のような言葉を掲載していた。 イラクに大量破壊兵器は存在しないと確信していた。当時野党党首（メルケル現首相）の主張どおり参戦したら、ドイツ軍は今もイラクにいただろう。参戦を拒否したことは正しかった・・・

13.3.20 ★　 星の金貨プロジェクト 3.20「実録『トモダチ』作戦・第１部［第３回］米国防総省が明らかにする日本の汚染」　ヴァーモント州選出の上院議員であり、上院退役軍人問題委員会の委員長を務めるバーニー・サンダースの発案より作成が決まった『トモダチ』作戦医学記録簿は、約２年をかけて編纂され、2012年末に完成しました。 編纂に関わったのは国防総省、エネルギー省、退役軍人援護局です　‥この記録簿は、放射線被ばくを受けてしまった人々について、その後の長期間、どのような影響が現れるかを検証する医学上の基礎資料とするため、徹底的な調査を行い作成されました。 福島第一原発の１号機から４号機が数カ月間、大気中、そして海洋中に放出した放射性物質、特に放射性ヨウ素とセシウムの影響について明らかにする目的がありました。 『トモダチ』作戦医学記録簿は調査の綿密さにおいて、他に例を見ない資料になりました。 国防総省が担当した放射線被ばくについて検証した252ページの部分を見てみましよう。ここでは福島に近接する地区はもちろん、被ばくした可能性がある日本の米軍基地関係者70,000人について、担当する仕事、当時の風向きによる被ばくの程度、気象条件、性別、身長、体重、そして年齢ごとに、どのような症状を発症したか記録されています。 そして子供たちに関する項目では、被ばくに対する影響の度合いが年齢によって異なることを考慮し、６つのグループに分類されることになりました。

13.3.20 ★　 時事 3.20「検討会１５人が資金受ける＝原発関連から６８３０万円超−新基準策定に関与・規制委」 　原子力規制委員会が外部の専門家を集めて設置している検討会のメンバーのうち少なくとも15人が、電力会社などから寄付や共同研究費などの資金提供を受けていたことが分かった。検討会では原発の新たな安全基準の策定などが行われており、「信頼性にかかわる」との批判も出ている。規制委はこれまでに13の検討会を設置。このうち商用原発の規制に関わる９検討会のメンバーについて、原則として３年以内に電力会社や原発メーカーから個人や研究室が寄付を受けた額や、講演などの報酬の有無を自主申告してもらい、ホームページで公開している。公表資料によると、2008〜12年度、14人が総額6830万円余りを寄付や共同研究費などとして受け取っていた。金額は少ない人で30万円、多い人は2714万円だった。このほか、共同研究費の提供を受けたが「企業秘密に当たる」として、金額を明かさなかった専門家が１人いた。2714万円の資金提供を受けた山本章夫名古屋大大学院教授は、原発の新安全基準検討会と福島第１原発の作業評価検討会のメンバー。他に３業者から09〜12年度、毎年計50万円以上の報酬を受け取っていた。

13.3.20 ★　 福島民友 3.20 「 起訴求め地検に署名　原発事故で６万人超分」 　東京電力福島第１原発事故で、当時の東電幹部らを告訴、告発した福島原発告訴団は19日、強制捜査や起訴を求める６万6844人分の署名を福島地検に提出した。署名の提出は２回目で、署名人の総数は10万7109人となった。告訴団の保田行雄弁護士は「強制捜査抜きに捜査の幕引きは許されない」と話し、武藤類子団長は「原発事故の責任を取らない限り、復興はあり得ない」としている。告訴団によると、武藤団長ら告訴団の３人が原発事故による被害状況などを同地検に説明したという。告訴団の約100人は同日、「原発事故の責任をただす」との横断幕を掲げ、同地検前まで行進した。

13.3.20 ★　 福島民友 3.20「県、原発停電公表せず　「東電任せ」姿勢変わらず」 　東京電力福島第１原発で18日夜に起きた停電で、県には東電から約50分後に一報が入っていたが、県民に向けて事実を公表していなかった。発表が約３時間後だった東電の不手際が目立つ一方、県民の安全確保に責任を果たすべき県の当事者意識も問われる結果となった。県の古市正二生活環境部次長は19日、報道陣に対し、県が情報を発信しなかった理由について「東電からの説明が正確で重要だ。東電が当然、情報提供すべきだ」と弁解。今後の対応は「指摘を留意して東電に（早期の情報発信を）促したい」と述べるにとどまった。東電から連絡を受けた当時の対応を振り返り、県は「原発周辺の放射線量に目立った変動は確認されず、直ちに住民の避難が必要になるような状況ではないと判断した」と説明。情報収集を続け、復旧を急ぐよう東電に求めただけだった。しかし、県が積極的に情報を発信していれば、県民にいち早く伝わった可能性があり、問題発生時の初動対応で「東電任せ」の姿勢から抜け出していない実態を浮き彫りにした格好だ。

13.3.20 ★　 東京 3.20 「 原発のベント強化策を先送り　米ＮＲＣ、福島事故で」　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は19日、東京電力福島第１原発事故を受けた米国内の原発安全対策のうち、一部の原子炉格納容器にベント（排気）装置を設置する際、フィルターの併設を義務付けるかどうかの決定を１年先送りすると発表した。フィルター併設は、緊急時に格納容器の圧力を下げる際に、放射性物質をできるだけ外部に逃がさないようにするのが目的。ＮＲＣは昨年３月、第１原発と同じマーク１型とマーク２型の沸騰水型軽水炉のベント強化策を打ち出したが、追加費用がかかるフィルター併設の義務付けには電力業界が強く反発していた。　※日本の規制委もまねしそうです。

13.3.20 ★　 東京 3.20 「 福島第一停電　仮設配電盤　交換せず」　東京電力福島第一原発の使用済み核燃料プールなどで同時多発した停電事故で、東電は重要な装置が仮設の配電盤につながっている危険性を認識していながら、後手に回った。停電の原因は仮設の配電盤で起きた異常が各設備に波及したと、東電の調査でほぼ判明。同時多発事故の恐ろしさは、東電自身が二年前に痛感したはずなのに、その教訓が十分に生かされなかった。東電は、問題がありそうな部分を一つ一つ点検していき、最後に可能性が残ったのが３、４号機の仮設配電盤だった。この配電盤は、二〇一一年三月の事故直後の同十八日ごろに設置され、そのままトラックの荷台に置かれた状態で、ずっと使われてきた。簡易的な仕様で、文字通り仮設だった。そんな配電盤であるにもかかわらず、つながれた装置は、３、４号機と共用プールの冷却装置など重要なものが多かった。早く専用の配電盤に交換していたら、停電事故は防げた可能性が高い。配電盤を製造する企業で構成する日本配電制御システム工業会によると、仮設の配電盤は取り付けるのは簡単だが、ほぼ電気を流すだけの機能しか備わっていない。これに対して、どんな機器と接続するかを十分考慮して取り付けられた専用の配電盤であれば、「他の機器に不具合を波及させないよう制御も働くので、今回のような事故は起きにくい」（担当者）という。‥事故当初は電源復旧を最優先するために仮で対応することは仕方なかったとしても、早期に配電盤を専用のものにしなかった東電の危機管理の甘さがまた露呈した。

13.3.20 ★　 東京 3.20 「第１原発、仮設配電盤に焦げ跡　停電の原因か」　東京電力福島第１原発の停電をきっかけに使用済み核燃料プールの冷却システムなどが停止した問題で、東電は20日、４号機プールなどにつながる仮設配電盤内部で焦げ跡を発見した。地元消防は火災ではないと判断しているが、停電の原因となった可能性がある。東電はこの日から、仮設配電盤や関連設備の本格的調査を始めた。東電によると、20日午後０時半ごろ、仮設配電盤内部にある端子付近が焦げているのを、調査中の作業員が見つけた。何らかの原因で過電流が流れ、停電につながった可能性があるとみている。