13.3.19 ★　 晴耕雨読 3.18「４階の凄まじい損壊の状況も合わせ考えるとこの被覆材の捲れは爆発の影響以外の何者でもない：川内 博史氏」　福島第一原発1号原子炉建屋視察報告。 今回の視察で分かったことは、1号の水素爆発は最上階の５階ではなく、ひとつ下、非常用復水器のある４階で起こったのではないか、ということ。 そう考える根拠を２つあげたい。 ４階と５階の間、即ち４階の天井５階の床には、大きな機材搬入の為の穴がある。この大物搬入口は、5メートル四方。 作業時には、労働安全衛生法上の義務として、転落防止の為の手摺が設置される。 作業時以外は、重さ1.5トンの鉄板で塞がれている。 即ち、手摺があるかないかが、搬入口が閉じていたか、開いていたかの判断の分かれ目になる。 では、実際にはどうだったのか？ 原子炉建屋４階から天井を見上げると、五メートル四方の搬入口が、パックリと空いていた。 肝腎の手摺はどうか？手摺は、無かった。 手摺が無いということは、鉄板が閉まっていた筈。同行した東電社員も確認した。 では、なぜ鉄板が無いのか？ 即ち、４階の水素爆発で吹き飛ばされたのではないか？ ４階天井、５階床の大物搬入口。 ４階での水素爆発で下から上へ吹き上げられた、だから現在は、パックリ口を空けているのではないか、と考えるのが自然。 実際、国会事故調のヒヤリングでも当時、現場の作業責任者が、大物搬入口の蓋を閉めた、と証言している。 今回の視察で、その証言が裏付けられた。 もうひとつ、４階で水素爆発が起きてたのではないか、という根拠を示す。 ４階非常用復水器のすぐ横を、主蒸気管が垂直に通っている。 この主蒸気管の、物凄く分厚い被覆材が凄まじい勢いでめくり上がっているのだ。 非常用復水器の蒸気ラインの被覆材も同様だ。４階の凄まじい損壊の状況も合わせ考えるとこの被覆材の捲れは、爆発の影響以外の何者でもない。 1号原子炉建屋は、最上階の５階ではなく、ひとつ下の非常用復水器が設置されている４階で水素爆発が起きたと考える方が、水平方向に爆発していた爆発映像も考えあわせると、自然である。 同行した東電社員も、否定できない、と認めていた。

13.3.19 ★　 Finance GreenWatch 3.18「 電力改革「発送電分離」　自民党内の反対で「努力目標」に後退（各紙）　結局、アベノミクスは旧勢力の保護だけなのか？ 」　各紙の報道によると、政府・自民党は18日、大手電力会社の送配電部門を発電部門から別会社化する「発送電分離」の電力改革の方針を後退させる方向となった。当初は発送電分離を18〜20年をめどに実施するため、2015年通常国会に電力改革関連法案を提出する方針を政府案として打ち出していた。しかし、電力会社のロビー活動を受けて、自民党内で反対論が台頭し、改革については努力目標にトーンダウンさせる方向に落ち着きそうという。 政府は月内にも、電力改革について、電力会社の発送電分離と家庭向け電力販売の自由化を柱とする電力改革案を閣議決定する予定だ。しかし、18日に開いた自民党経済産業部会などの合同部会では、特に発送電分離について、出席議員から「原発再稼働などが見通せない中、拙速に行うべきではない」などの慎重意見が続出した。いずれも、電力会社の主張を受けたもので、「脱原発」の見直しに次いで、電力独占体制維持への回帰を目指そうという意図に基づくとみられる。 こうした意見を反映する形で、電力改革案については、改革の目標年限は残しながらも、法案提出や改革の中身については、「目指す」とのあいまいな表現に修正される見通しだという。改革が「努力目標」に後退することで、発送電分離が事実上、骨抜きになる可能性も出てきた。何のための議論だったのか、という疑問が改めて出てくる。また、旧来の電力地域独占体制が維持されると、競争の導入が遅れ、電力価格の高値張り付き状態が継続することになり、日本経済の競争力を低下させる懸念がある。政府・自民は、金融政策を円相場低め誘導に活用する一方で、内需喚起策については、ゼネコンへの予算配分など旧来型のばらまき政策に終始しており、構造改革からは大きく遠ざかる見通しとなってきた。「三本の矢」が、結局は旧来の電力の独占体制を維持することに終わると、日本経済の競争力強化、成長促進とは真逆の方向に向かいかねない。

13.3.19 ★　 ふくしま集団疎開裁判 3.19「【お願い】当会編集発行のリーフレット『一刻もはやく！』の配布に協力ください 」　ふくしま集団疎開裁判の会では、当会の『子どもたちを被曝から守ろう』の趣旨に賛同し、当会編集発行のリーフレット『一刻もはやく！』の配布協力を希望される個人、団体のかたがたへ、送料当会負担でリーフレットをお届けいたします。 ”一刻も早くふくしまの子どもたちを避難させ被曝から守る”という機運をを全国的に盛り上げ、集団疎開を実現するためです。全国で毎週開かれている『反原発・金曜行動』時、その他催し物に際してのリーフレット配布、ミニ集会、人通りの多い駅や街頭での配布、お仲間やご近所への配布などです。

13.3.19 ★　 原発はいますぐ停止せよ 3.19 「ビルまるごと変えないと除染しても消えない放射能、CTBT高崎、だめだこりゃ！」　高崎観測所の粒子状放射性核種測定装置は福島の原発事故で放出された放射性核種で汚染されたため，これまでに除染(2011年8月)と検出器遮へい体の一部の交換(2012年4月)が行われたが，依然とし134Cs と137Cs の汚染が残されていた。このため，2013年1月11日から24日までの間装置を停止させ，未交換の遮へい体と検出器を新しいものに交換した。交換後検出器に試料を捕集していない新しいフィルターを取り付け，7日間測定して得られたブランク試料のγ 線スペクトルを図4に示す。ブランク試料からは依然として134Cs と137Cs のピークが観察された。 ‥ これらの核種の γ 線計数は，遮へい体と検出器以外に付着した134Cs と137Cs によるものと考えられる。‥ なんじゃこりゃ、核実験をキャッチすべき最先端の測定のプロのところが、汚染されて、それがどうしても除染できないとは、笑い事じゃないぞ。 ビルまるごと交換してもさらにその周りが汚染されていたら、どうしてもセシウムのガンマー線が飛び込んでくる。 検出限界を下げられずに、役立たずになってしまうのか？（ヨウ素キセノンは消えているからいいだろうが） 汚染地の検出限界の高さは、こういうところにも原因があるのだろう。

13.3.19 ★　 東京 3.19 「 原発維持に最低１１兆円　別途支出　年４０００億円超」　使用済み核燃料の再処理や最終処分のための電力会社の積立金など、今後も原発を維持するために必要な費用は、少なくとも十一兆円を超えることが本紙の調べで分かった。ほかに規制機関の人件費や原発の保険料など毎年四千億円以上が必要になる。現時点で判明している分を積算したもので、費用がさらに増えるのは必至。いずれも、電気料金や税金として国民の負担となる。本紙は、原発があるため必要な費用を選び出し、電力会社や経済産業、文部科学両省などに必要な金額を確認し集計した。政府は、原発の個々の費用については費用を説明するが、国民が全体でどれだけ負担するかは一切公表していない。費用は、年限の決まった積立金などと、予算や税金など毎年支払うものに分かれた。計十一兆三千八百八十九億円に達する積立金では、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル関連費が大きな割合を占めた。電力各社は、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場が使命を終えて解体される予定の二〇八四年までに十一兆円を積み立てる必要があるが、六兆円以上は今後積み立てる。再処理後に出る高レベル放射性廃棄物の最終処分や廃炉のための積立金は、原発を維持するしないにかかわらず必要だが、大幅に不足している。一方、毎年必要な費用は四千二百二十九億円で、高速増殖原型炉「もんじゅ」の運営などに携わる日本原子力研究開発機構への運営費支出が最も多く、原発の立地自治体への交付金も総額で一千億円を超えていた。原子力規制委員会が策定する新しい規制基準に対応するため、全体の費用はまだ膨らむ可能性が高い。新基準への対応費用は、現時点で電力各社が公表している数字で、規制委が新基準に盛り込むと決めた独立電源や冷却装置を備えた第二制御室、主要配管の多重化への対応は各社ともまだ算出していない。 　※原子力は国の財政、国民の負担を考えると当然コストが高すぎて割に合わないエネルギーですが、大金が動くことで甘い汁を吸う連中が続けようとします。

13.3.19 ★　 東京 3.19「福島第一停電　冷却停止半日超す　配電盤不具合　異常連鎖か」　東京電力福島第一原発の使用済み核燃料プールなどで同時多発した停電事故は十九日、３、４号機に設置された仮設の配電盤で不具合が起き、そこから各所に連鎖的に異常が広がった可能性が高まった。ただ、発生から半日以上たった現在も詳しい原因は不明のままで、冷却装置が復旧するめども立っていない。プールの水温は最も高い４号機でも約三〇・五度で、水温が上がり危険な状態になるまでには四〜二十六日の時間的な余裕があるとされている。東電によると、十九日午前の段階で止まっているのは、１、３、４号機の使用済み核燃料プールの冷却装置のほか、共用プールの冷却装置や高濃度汚染水からセシウムを除去する装置の一部、３号機の格納容器内の気体を調べる装置と広範囲に影響が出ている。各装置がどこから電源を取っているのかを調べたところ、３、４号機と共用プールの装置のほか、除染装置も同じ配電盤につながっていることが判明。この配電盤のブレーカーが落ち、１号機の装置がつながっている別系統の配電盤のブレーカーも落ちていることも確認された。こうした状況から、東電は３、４号機がつながる配電盤で異常が起き、それが１号機がつながる配電盤にも波及。各装置が異常を検知し、一斉に停止したとみている。　※キアヌ・リーヴス主演の「チェーンリアクション」という映画がありましたが、原発はこういった連鎖的な事故が起きやすい構造のようです。

13.3.19 ★　 NHK 3.19 「 もんじゅ さらに機器点検不備」　福井県の高速増殖炉「もんじゅ」で、安全上最も重要な機器の点検漏れを含む、合わせて9800余りの点検の手続きで、相次いで不備が発覚した問題で、国の原子力規制庁が立ち入り検査などを行った結果、非常用発電機など、安全上重要な機器の点検の不備が改めて見つかりました。 もんじゅで点検の不備が見つかったのは、今回が３度目です。 福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」では、安全上最も重要な機器の点検漏れを含む、合わせて9800余りの点検手続きの不備が見つかり、日本原子力研究開発機構は去年12月、原子力規制委員会から原因究明と再発防止を求められ、ことし１月に報告書を提出しました。 しかし、その後も新たに５件の点検漏れが発覚したことに加え、報告書の内容が不十分だとして、原子力規制庁は先月から立ち入り検査や保安検査を行い、さらに詳しく調べています。 その結果、新たに、非常用ディーゼル発電機など安全上重要とされる10の機器で、点検の期限を過ぎて、最大で１年以上放置されていたことや、13の機器について、月１回すべき点検を３か月に１回と誤って記述された内部文書などが見つかったということです。　※こんなふうに緊張感が欠落してしまっている人たちが超危険原子炉を扱っているのは空恐ろしいことです。

13.3.19 ★　 毎日 3.15 「 発信箱:原発と倫理＝青野由利」　手元にちょっと変わったドイツ語の教科書がある。ぱらぱらめくっても普通だが、前書きを読むと作った意図がはっきりしている。原発事故以降の世界を生きていくために何が必要か。一つの答えが「ドイツ語を読む力」だったという。著者の一人である京都大教授の大川勇さんによれば、３・１１以降、精度の高い情報を得るにはドイツ語が欠かせなかった。メルケル首相が間髪を入れず脱原発にかじを切った背景を理解するにもドイツ語が必要。メルケルさんは、原発の専門家による「原子炉安全委員会」と、哲学者らによる「倫理委員会」に意見を聞いた。二つの答申は相反していたが、すんなり倫理委の主張を受け入れた。そこに、カント以来の倫理の思想が読み取れる、というのだ。日本ではどうか。原発政策に倫理は無縁かと思っていたら、意外なところで出合った。原子力委員会が昨年末に公表した見解だ。今後の原子力研究開発の評価には、市民団体や社会科学の人も参加し、「倫理的、法的、社会的」視点を入れた作業が重要だと述べている。その通りと思うにつけ、エネルギー基本計画を作る審議会の委員の入れ替えに驚く。民主党政権の時には原発に批判的な委員が３分の１を占めた。安倍政権は、そこから市民団体のメンバーや、原発の高コストを明らかにした委員、再生可能エネルギー推進派の委員をはずした。代わりに、明確な原発推進派や、原発立地自治体の知事を加えた。あからさまなやり方に、倫理はどこへ？と言いたくなる。原発事故の背景には利害関係者の声を無批判に受け入れてきた政策があった。そんな過去への逆戻りだけはごめんこうむりたい。（論説室）

13.3.19 ★　 毎日 3.19 「福島第１原発停電:１号機は冷却再開　３、４号機も夜には」　東京電力福島第１原発で停電が発生し、１、３、４号機の使用済み核燃料プールの循環冷却装置などが停止した問題で、東電は19日、循環冷却装置は１号機で午後２時20分に冷却を再開したと発表した。また、３、４号機は同日午後８時、１〜６号機の核燃料6377本を保管する共用プールの冷却装置は20日午前８時をめどに再開する予定という。

13.3.19 ★　 朝日 3.18「関電値上げ１０％台、消費者委が容認　意見書まとめる」　関西電力が申請した家庭向け電気料金の値上げについて、内閣府消費者委員会の調査会は18日、意見書をまとめた。経済産業省の査定方針案を大筋で容認する内容で、値上げ幅は最終的に申請の平均11.88％から１％幅ほどの圧縮にとどまる見通しだ。意見書は、人件費や燃料費など電気料金の主要費目の削減について、経産省の査定方針案をおおむね評価。健康保険料の会社側の負担割合を下げたり、資材調達の競争入札比率の上積みを求めたりしているが、実質的なコスト削減効果は限られ、値上げ幅はほとんど変わらないとみられる。この日午前に開かれた調査会では、委員から「子会社の経営合理化ももっと促すべきだ」「研究費は真に必要なものに限るべきだ」などと一層のコスト削減を求める声が出た。しかし、経産省の査定方針案に強い反対はなかった。 　※１％程度の圧縮など電力会社は最初からそれを見越して多めに申請していたはずで、向こうの土俵で相撲をとっています。

13.3.19 ★　 現代ビジネス 3.19「 NHK「イケメン」堀潤アナが世に問う「反原発映画」 総力特集「原発&放射能危機!」 」　 2月28日、アメリカ・UCLA(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)の視聴覚室で、ある自主制作ドキュメンタリー映画の上映会が開催された。集まった数十名の観客は監督・堀潤氏(35)の説明に聞き入っていた。 「テレビではやれないことをやりたかった」 　上映会でそう語った堀氏は、端正な顔立ちで��NHKきってのイケメンアナ�≠ﾆして知られた存在。'77年に兵庫県に生まれ、神奈川県立横浜平沼高校、立教大学文学部ドイツ文学科を卒業後、'01年にNHKに入局した。『ニュースウオッチ9』のリポーター時代には、報道局が特ダネに対して贈る賞を4年連続で5回も受賞。'10年には32歳の若さで『Bizスポ』の総合司会に抜擢された。女性人気だけでなくアナウンス技術も高く評価され、NHK次代のエースと目されていた。そのままいけば、間違いなく『ニュース7』キャスターなど、NHKアナウンサーとしての��王道�≠�歩んだだろう。転機となったのは、'11年の東日本大震災だった。原発事故後、反原発発言や、NHKの��誤報道�≠ﾖの謝罪や批判をtwitterで発信し続けたのだ。‥ 堀氏の踏み込んだ発言は局内で問題視され、徐々に立場を失っていく。出世街道を捨ててまで、彼を突き動かしたものはなんだったのか。原発の取材をする中、交友するようになった堀氏が、ある時、こう話してくれた。‥局内で行き場を失ってしまった堀氏は、『Bizスポ』の終了に伴い、昨年3月から、UCLAに留学した。客員研究員としてデジタルメディアの研究をする傍らで、日米各地で原発の取材をし、ドキュメンタリー映画『変身』の制作に打ち込んできた。その作品の上映会が開催されたのだ。 『変身』は、福島、ペンシルベニア州のスリーマイル、ロサンゼルス郊外のサンタスザーナのメルトダウン事故を追った作品。被災者や原発作業員の内部告発などから構成され、徹底した反原発の視点から語られている。堀氏は上映会でこう力説した。 「事故が起きた、忘れた、の繰り返しではなく、将来、世界のどこかで起きるかもしれない事故に備え、過去の事故の経験や知識を共有しなくてはならないという思いから、この映画を作りました」

13.3.19 ★　 子ども達を放射能から守るネットワーク＠ちば 3.11「 NHK堀潤アナ「SPEEDIの存在知りながら報道取りやめた」」　本日NHKの堀潤アナウンサーがツイッター上で311以後のNHKに関する報道姿勢に 関して謝罪のコメントを発信されてましたので紹介します。 「震災から2年。原発事故発生のあの日私たちNHKはSPEEDIの存在を知りながら「精度の信頼性に欠ける」とした文部科学省の方針に沿って、自らデータを報道することを取りやめた。国民の生命、財産を守る公共放送の役割を果たさなかった。私たちの不作為を徹底的に反省し謝罪しなければならない。」「 反原発だと思想的にレッテルを貼る人がいますが僕はそうは思いません。取材をすればするほど原発の安全対策が不十分であることがわかります。事故が起きた時の交通インフラや避難誘導の仕組みも今は不十分です。徹底的にこの問題と向き合い課題解決に知恵を絞らなければ世界の何処かでまた犠牲出ます。」チェルノブイリの健康被害ドキュメンタリーを数多く放送しながら 日本の汚染実態や健康問題に関しては特集が少なすぎると個人的には思ってます。 都合の悪い情報は伝えない理由は何か。 電力会社の社債を持ってるから報道できないのか。 本来国民の税金で電力会社の社債を持つことが果たしてどうなのかともっと問われるべきではないかと感じます。 堀潤アナウンサーは昨年もツイッターでこうした発言を展開されてます。 「国や組織に期待してはだめだ。もうだめだ。僕らで動こう。僕らで考えよう。僕らでこの国を変えよう。だって、僕らの国なんだからさ。誰かに任せるのは、もう、やめよう。僕らは皆仲間だ。ここでこうして繋がっている皆は、何かに気が付いたからこうして繋がっている。だから、僕らが動こう」 TVが伝えることがニュースではない。 不都合なことはニュースにしないのがTVでもあります。 だからこそ私たち一人一人が一方的な大メディアだけの情報を鵜呑みにするだけでなく 多様な情報に触れるなかで自ら考え出来る行動をしていくことが求められていると感じます。

13.3.19 ★　 47NEWS 3.19 「 規制委、関電に計画見直し指示　大飯原発断層で」　原子力規制委員会による現地調査後も活断層か結論が出ていない関西電力大飯原発（福井県）の敷地内断層（破砕帯）をめぐり、新たに約70メートルの試掘溝を掘るとした関電の追加調査計画は不十分として、規制委側が計画の見直しを指示したことが19日、分かった。関電は計画の見直しについて「検討中」としている。大飯原発では敷地内を南北に縦断する「Ｆ―６断層」が、国内で唯一、運転中である３、４号機の重要施設の直下を通っているとみられる。国は活断層上に重要施設の設置を認めておらず、活断層と判断されれば３、４号機は停止を迫られる。　※さっさと結論を出さずにぐずぐず先延ばししているのは活断層の可能性大だとわかっているからだと思われます。

13.3.19 ★　 47NEWS 3.19 「 菅氏「全く心配ない」と強調　福島第１原発の停電」 　菅義偉官房長官は19日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発での停電について「全力で復旧させたい。最悪の事態に備え、冷却代替手段に万全を期す。全く心配ない」と強調した。菅氏は「使用済み燃料プールの代替冷却装置が復旧していないのは事実だ」とした上で「（最も水温が高い）４号機のプールが規制値の65度を超えるには４日間の余裕がある。その間に全力で復旧したい」と述べた。原発周辺の放射線量の変化については「全くない」とした。 　※専門家でもなんでもないのに「全く心配ない」などとよく言えたものです。枝野の「直ちに影響はない」を思い出させます。かえって国民から信用を失うことがわかってないようです。

13.3.19 ★　 47NEWS 3.19 「 原子力規制委が新基準導入で方針　大飯原発は事前確認」　原子力規制委員会は19日、７月に施行される原発の新しい安全基準の導入に向けた基本方針を示した。国内で唯一稼働する関西電力大飯原発３、４号機（福井県）は、新安全基準に適合しているかを事前に確認する。また再稼働を目指す原発に対し、過酷事故対策に必要な条件は施行時点で全て求めるが、原子炉の冷却施設や第２制御室を備えた「特定安全施設」の設置など信頼性向上対策の実現は、施行後５年間の猶予を認める。何を信頼性向上施設とするかは今後詰める。大飯原発の適合が事前確認できれば、７月の施行時に停止させて再稼働の審査をするのではなく、９月まで運転継続が可能になる。　※「5年間の猶予」だとか「運転継続」だとか不審な言葉が並びます。

13.3.19 ★　 47NEWS 3.19「 原発停電は配電盤の不具合原因か　原子炉注水は維持」　東京電力福島第１原発で停電があり、１、３、４号機の使用済み燃料プール代替冷却システムなどが停止している問題で、東電は19日午前、初めての記者会見を本店で開き「仮設の配電盤に不具合が生じた可能性がある」と説明した。停電の影響を受けたのは９設備で、１〜３号機の原子炉への注水は維持できている。東電は点検や復旧作業を順次進めており、午前３時すぎには格納容器に窒素を供給する装置が復旧した。ただ、電源の系統が異なる冷却システムなどの復旧のめどは午前10時の時点で立っていない。冷却システムを復旧させるため、別の配電盤に電線をつなぎ替える対応策を検討している。　※まだ原因もわからず、復旧のめどもたってないようです。