13.3.18 ★　 NHK 3.18「 福島第一原発で停電 冷却システム止まる」　東京電力福島第一原子力発電所で18日夜、停電が発生し、１号機と３号機、それに４号機の使用済み燃料プールの冷却システムなどが止まっています。 東京電力は原因を調べていて、原因が特定されしだい使用済み燃料プールの冷却システムの復旧作業に入ることにしています。18日午後７時前、福島第一原発の事故の廃炉作業の拠点となっている免震重要棟で瞬間的に停電が発生し、東京電力が調べた結果、敷地内にある電源設備の一部が停止していることが分かりました。 １号機から３号機での原子炉への注水に影響はないということですが、１号機と３号機、それに４号機の使用済み燃料プールで冷却システムが止まっています。 １号機と３号機、４号機の燃料プールでは、使用済み燃料が合わせて2100本余り入っていて、水温は18日午後４時現在で、最も温度が高い４号機で25度となっています。 また、温度の上昇は１時間当たり0.1度から0.3度程度で、東京電力の社内の規定で定めている65度を超えるまでに最も温度が高い４号機の燃料プールでは４日程度と見込まれています。‥国の原子力規制庁によりますと、電源設備のうち、高圧の配電盤につながるケーブルの付近でトラブルがあった可能性があるということです。 東京電力は発表が遅れたことについて「設備の状況を確認したうえで取りまとめて発表しようとしていたが確認に時間がかかってしまった。大変申し訳ない」と話しています。　※大地震や大津波がなくとも、日常的に起こりうることのようでほんとに恐ろしいです。
（関連）47NEWS 3.18「共用プールの冷却も停止か」　福島第１原発の停電で、共用プールの冷却も停止したもよう。プールには燃料6377体が保管。

13.3.18 ★　 宇宙NewsLetterのHPより「「２０１２年」の真相と太陽系異変」をアップしました。

13.3.18 ★　 語られる言葉の河へ 3.18「 【原発】動燃の裏工作部隊　〜「洗脳」と「カネ」〜」　（１）動燃は、ウラン残土撤去を主張する東郷町（現・湯梨浜町）方面地区の住民に対して、「工作」を仕掛けた【注】。 　動燃の「工作」は、これだけではない。 　（２）1991年、岡山県の動燃・人形峠事業所（現・人形峠環境技術センター）に「回収ウラン」構想が持ち上がった。「回収ウラン」は、核燃料サイクルの一環で、原発から出た使用済み核燃料から再利用可能なウランを取り出したもの。動燃は、「回収ウラン」を茨城県東海村から人形峠事業所へ運び込み、再濃縮して核燃料に加工する試験を計画した。 　ところが、「回収ウラン」には微量のプルトニウムが含まれることなどから、市民グループが反発。岡山県内で大々的に「回収ウラン100万人反対署名運動」を展開した。岡山県内の市町村議会でも、これに賛同の声が上がり、動燃は窮地に立った。 　（３）動燃は、署名運動に対抗せんと、回収ウラン事業の実現のために世論を形成すべく、特命チームを組織し、「工作」を託した。「西村ファイル」の資料の一つ「Ｋ機関特務隊のアクションプログラム　第１案」（1992年２月19日付けの手書きのＡ４用紙３枚）には、次のような文言がみられる。ちなみ、作成者は本社核燃料サイクル技術開発部の幹部（当時）だ。 　＜Ｋ機関で確保しているタレントとの会談を企画し、洗脳する＞ 　＜財界ラインの利用　笹川系ドン「○○氏（原文は実名）」を動かす＞ 　＜３月中に本社作戦、津山拠点の確保を終了　（中略）津山圏は水面下でゲリラ戦とする＞ ‥ （６）工作にはテクニックが必要だ。 　地元紙などに一般市民を装って「やらせ投書」を行うにあたり、詳細な「投稿マニュアル」まで作成した。そして、各部署に投書の「ノルマ」を課し、催促も行った。 ‥（７）「やらせ」程度は序の口で、地元へカネをばらまいた。

13.3.18 ★　 がんばれ福島原発！ 3.18「新安全基準は、再稼動前提で纏められようとしている･･･事故原因不明のまま」　新安全基準を現段階で考えるとして、福島の原発事故の反省が生かされるのか？ それは有り得ない！　個々に津波対策、電源の確保、テロ対策等は誰もが考え付くことなのだが、 その付帯設備に対する安全対策が表面化している･･･いや、意図的にそちらに目を向けさせられて いると言っても過言ではないだろう。 本来の原発を構成するシステム自体を根本的に見直さなければいけない！　と言うことを誰も 公言していないのだ。各系統毎に、福島原発事故を想定したシステム構成を見直していくと、現段階の技術では 事故対策が出来ないことが、直ぐに分かる事なのだが、それを熟知しているはずの 原発メーカは、口をつぐんだままだ。

13.3.18 ★　 Finance GreenWatch 3.18「 福島・浪江町の自宅で男性遺体発見　　放射能の影響か　一時帰宅の家族発見（各紙）」　各紙の報道によると、東京電力福島第１原発事故後、警戒区域に指定されている福島県浪江町中心部で、40代の男性の遺体が自宅で見つかっていたことが16日、わかった。検視の結果、男性は死後１〜２週間経過しており、病死とみられるが、放射能の影響を受けた可能性もある。 関係者によると、自宅には生活していた形跡があり、同男性がしばらく住んでいたとみられる。男性の家族が14日の一時帰宅で自宅に入った際、ベッドで横になり、死亡している男性を発見。政府の原子力災害現地対策本部を通じ、警察に通報した。‥男性はかなりの期間、自宅で生活していたとみられ、同本部の警戒地域に対する管理面での落ち度がなかったかも問われる。関係者によると、男性は昨年11月には一時帰宅していたという。 男性が警戒区域に立ち入った経緯とは別に、死亡の原因が病気によるものか、放射能汚染によるものかの、見極めが求められる。

13.3.18 ★　 朝日 3.17「原発事故の「歴史」後世に　福島・白河に市民がセンター」　東京電力福島第一原発の事故を「歴史」として後世に伝えようと、市民の手で「福島原発災害情報センター」が５月19日に福島県白河市内に誕生する。広島や長崎にある原爆資料館のような施設に育てたいと、資金の支援を呼びかけている。センターは、2003年に開館した「アウシュヴィッツ平和博物館」の姉妹館として、同じ敷地に建設が進む。ＮＰＯ法人が運営する博物館は、ポーランドの国立博物館から借りたアウシュビッツの犠牲者の遺品や記録写真などで平和や命の尊さを訴えてきた。平和博物館の小渕真理館長は「原発事故災害のただ中の福島から発信しないと風化する」と話す。 ‥事故に関する情報や文献をそろえ、入館者が自由に見られるようにする。福島県内の子どもたちが線量の低い地域に出かけて過ごす「週末保養」などの情報も紹介する。小渕館長は「私たちは被害者だが、原発に無関心だったという意味では加害者でもある。事故にきちんと向き合い、次世代に伝えなければいけない」と語る。建設費と当面の運営費用のための寄付を募っている。１億円が目標という。問い合わせは平和博物館（0248・28・2108）へ。

13.3.18 ★　 日経ビジネス 3.18「なぜ、私は総理に「脱原発依存」を進言したのか　 政治は“博打”ではない。重要なのは「政策の戦略的自由度」」　 福島第１原発事故の際に内閣官房参与として事故対策に取り組んだ田坂広志氏（多摩大学大学院教授）が、原発を中心とするエネルギーの様々な問題について、インタビュー形式で答えていく。 ‥総理の特別顧問である内閣官房参与の立場にあった田坂氏は、なぜ総理に「脱原発依存」の政策を進言したのか。事故から2年が経過した今、改めて真意を語る。‥私が菅総理に進言したのは、たしかに「脱原発依存」の政策ですが、その本当の意味は、「原発に依存しない社会」を目指す、という意味ではなく、「原発に依存できない社会」が到来する、という意味でした。すなわち、福島原発事故の後の社会状況と国民意識の変化を見るならば、たとえ「原発を推進したい」と考えても、不可避的に、「すべての原発を止めざるを得なくなる」と考えたからです。そして、不可避的に、この「原発に依存できない社会」が到来するならば、それに向け、いち早く、「脱原発依存」の政策と「国家エネルギー戦略」の政策を準備すべきだと進言したのです。‥たとえ「絶対に事故を起こさない原発」が開発され、多くの国民が「原発の安全性」について納得をしたとしても、このままでは、原発は止めざるを得なくなるからです。‥専門的な表現をすれば、「核廃棄物」、すなわち、「使用済み核燃料」や「高レベル放射性廃棄物」の最終処分の方策が見つからないからです。そして、この「核廃棄物」の最終処分の方策が見つからないかぎり、仮に、いかに原発が安全であったとしても、いかに原発が安価であったとしても、早晩、すべての原発は止めざるを得なくなるのです。

13.3.18 ★　 JCASTニュース 3.18「 「原発回帰」安倍政権　再稼働の行方（6） 核燃料サイクルは問題だらけ　再処理コスト「19兆円」で収まらない」　これまで日本の原発政策で重視されてきたのが、核燃料サイクルだ。原発での発電で生じた使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、原発で再利用する考え方だ。青森県六ヶ所村には、再処理工場と関連施設が建設された。 では再処理にかかる費用は、いったいどれほどに上るのか。今までに発表された数字は「19兆円」だ。巨額なコストだが、専門家によるとこれでも見積もりが甘いという。核燃料サイクルをやめない限り、さらに費用は膨大なものになると警鐘を鳴らす。‥原子力資料情報室（CNIC）で核燃料サイクル問題を担当する澤井正子氏に取材すると、この金額に潜む問題点を明らかにした。 「再処理コストに関する議論は、当初存在しませんでした」 もともと公表されていたのは再処理工場の建設費だけで、1993年の着工当時は7600億円だったのが96年に1兆8800億円、99年に2兆1400億円と膨れ上がった。そして2004年の電事連の発表で、唐突に「19兆円」が現れたという。「これほどコストがかさむと思っていなかった電力会社が、『受益者負担』として国民に転嫁するために慌ててはじき出したのでしょう」。 だが見積もり根拠となる事業計画はずさんだったと断じる。‥既に稼働していた原発からは毎年1000〜1100トンの使用済み核燃料が発生していた。再処理しきれず余剰が出る計算で、過去の蓄積分と合わせると2046年までに3万4000トンが中間貯蔵に回るとはじき出されたのだ。そのうえ工場が操業を終えて解体されても、原発を動かし続ければ使用済み燃料は増え続ける。操業終了以降の再処理や中間貯蔵のコストは算出されていない。 一方で再処理工場の建設費や運営、解体にかかるコストと、再処理によって発生する高レベル廃棄物の処分場の建設費用は、電気料金に上乗せされた。電力会社は徴収した分を、原子力環境整備促進・資金管理センターに積み立てている。六ヶ所再処理工場の運営母体である日本原燃は、再処理にかかる費用を経済産業大臣に報告している。CNICが入手した2009年3月17日付の届出書を見せてもらうと、ごく一部を除いて金額の内訳がすべて真っ黒に塗りつぶされていた。後年の届出書では数値も隠されなくなったが、極力公表したくないとの事業者側の姿勢がうかがえる。

13.3.18 ★　 フランスねこのNews Watching 3.17「 「日本国民の尊厳は、これっぽっちも守られていません。」　3月11日、スイス・ジュネーブから日本市民へ強い団結のエール／レマン・ブルー・Info TV（3月11日）」　2011年、福島での大惨事を目の当たりにしたスイス国民は「危険過ぎ」かつ「あまりにもひどい汚染を引き起こす」原子力の廃止を決めた。レマン湖のほとりに位置し多くの国際機関を抱えるスイスのジュネーブ市では3月11日、ジュネーブ市長と多数の市民による「チェルノブイリ、福島、もう二度と繰り返さない！」原発反対集会（環境団体グリーンピース主催）が開かれました。地元テレビ局の報道より抜粋し紹介します。‥「記憶を残すことは非常に重要です。なぜなら、私たちは忘れてしまうからです。全てのことを素早く忘れてしまうのです。原発事故が起きて、人々が住んでいた土地は汚染されてしまいました。もうこんな発電方法は使えないと伝えなければなりません。人の道に反しているのだと、伝えなければならないのです。」／イタリア人写真家プレルパオロ・ミッチーカ

13.3.18 ★　 毎日 3.18 「 除染予定地を示した「週間工程表」公開」　東京電力福島第１原発周辺の11市町村で行う国直轄の除染で、環境省は18日、１週間分の除染予定地を地図上に示した「週間工程表」の公開を始めた。同省のホームページ「除染情報サイト」（http://josen.env.go.jp/）で確認できる。工程表は、各市町村の航空写真上で除染を行う範囲を丸で示している。除染では、放射性物質が含まれている恐れのある汚染水を側溝に流すなどの不適正な作業が複数あったことが確認されている。同省幹部は「工程表を公開することで、住民が自宅や学校などの除染作業を直接視察し、適正に行われているかどうかを見ることができる」と話しており、信頼回復につなげたい考えだ。

13.3.18 ★　 毎日 3.18「南海トラフ地震:被害想定２２０兆円　避難者９５０万人」　国の中央防災会議の作業部会「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」（ＷＧ）は18日、南海トラフ巨大地震に伴う経済やライフライン、交通など第２次の被害想定を公表した。被害額は計220兆円で従来想定の約３倍、国家予算の２倍超。ピーク時の断水被害人口3440万人▽停電2710万件（契約数）▽避難者950万人−−と推計された。被災する可能性のある人口は国民の過半数の6800万人に上り、中・西日本の太平洋側の住民が深刻な被害を受ける。 ‥ライフラインについては、太平洋側沿岸の県で全世帯の約９割が停電、断水する他、被災直後には全国180万戸で都市ガスの供給がストップ。930万回線の固定電話が不通になり、携帯電話も固定電話とほぼ同じ区域で不通となる。都市ガスを除いたライフライン被害は東日本大震災の３〜15倍に上る。避難者が最大になるのは発生約１週間後で約500万人が避難所に殺到。発生直後にはターミナルなどに京阪神と中京圏で計1060万人が一時滞留し、それぞれ270万人と110万人が帰宅困難者となる。飲料水は１週間で１億リットル以上が不足。インフラも大打撃を受け、道路は約４万カ所、鉄道は約２万カ所、港湾の防波堤は135キロが損傷する。原発については、発生直後に自動停止するとして被害は想定しなかった。また、高層ビルなどを大きく揺らす長周期地震動を考慮した被害は推計していない。　※原発や長周期地震動を考慮してないとは全く甘い、実際的ではない想定です。浜岡あたりが事故を起こしたらまた想定外と言うつもりでしょうか。しかしそれでもこれだけ大規模な被害が出るわけですから、実際に原発事故が起きたら日本はおしまいです。

13.3.18 ★　 Everyone says I love you ! 3.18「福島第一原発から流出し続けている放射能汚染水　拡散し続けている放射性物質」　福島第一原発の専用港で海水に含まれるセシウム137の濃度が、2012年春以降、高いところで、国の基準を上回る１リットル当たり100ベクレル前後からほとんど下がらなくなっているのだそうです。東京海洋大学の研究グループが試算したところ、汚染水の流出が止まったとされる2011年6月以降も、１年間で事故前の排出限度の73倍に当たる放射性セシウムが専用港に流れ出た可能性があるということです。また、東電は嘘をついていたのですね。‥こうして、福島第１原発からは放射性物質が漏れ続けていて、魚介類では生物濃縮が起こり続けているということになります。‥もっと恐ろしいシミュレーションが発表されていて、京都大学防災研究所のグループは、福島第一原発の事故で関東に降った放射性物質などの調査データを使い、東京湾に流れ込んで海底にたまる放射性セシウムを、事故の10年後まで予測するシミュレーションを行いました。その結果、放射性セシウムの濃度は2014年の３月に最も高くなり、荒川の河口付近では、局地的に泥１キログラム当たり4000ベクレル！に達すると推定されるということです。これは、2012年１月に福島第一原発から南に１６キロの海底で検出された値とほぼ同じです。比較的濃度が高くなるとみられる東京湾の北部では、平均すると海底の泥１キログラム当たり300ベクレルから500ベクレル程度と計算されたということです。つまり、今も東京湾には関東平野から、そして、福島原発から黒潮とは逆方向の海岸流でセシウムが流れ込み続けており、その結果、原発事故直後ではなく、来年の2014年３月に東京湾のセシウムが局所的には１キロ4000ベクレルにもなる最大の放射能汚染状態になるということですね・・・・

13.3.18 ★　 明日うらしま 3.18「フクシマ２周年、ドイツ農民がトラクターデモで日本大使館に抗議行動・Protest von Bauern zum zweiten Fukushimajahrestag vor japanisher Botshaft in Berlin am 11.3.2013 」　３月11日のフクシマ２周年にドイツの農民たちがトラクターを連ねてベルリンの日本大使館までやって来て、日本の農民に連帯し、早急な原発停止を訴えるメッセージを大使館に手渡しました。‥９日の土曜日のデモの日から、天候が真冬に逆戻りしてこの日の大使館前の公園は、この通り雪景色。気温は零下５度ほど。にもかかわらず、反原発の旗を掲げたトラクターの車列は、９日から20時間かけて吹雪の中を走り、ベルリン郊外のエコロジー農家に集合し一泊。定刻の11時にわずか15分遅れでパトカーに先導されて日本大使館前に到着。 さっそく、横断幕が広げられました。‥そこに現れたのが、日本大使館の２人の職員。寒さに震えながら、なにやら警察官に文句を言っていますよ。 何でしょう？　どうやら「大使館のフェンスに物を貼付けたりするのは、国際法違反で日本国の主権侵害に当たるから撤去せよ」とでも要求したらしく、警察官から撤去を要求されて折り鶴などを撤去させられました。 ウーン、さすがに安倍政権下の立派な国家公務員ですね。「日本の主権は断固として守る！、平和と反核の世界的シンボルである折り鶴も容赦しない！」というわけです。というわけで、ベルリンの広島通りの日本大使館のフェンスからドイツ人が持参した折り鶴が撤去されました。彼らが、どのような精神で国家主権を守ろうとしているかが、この小さな一事にもよく現れています。ヒロシマ・ナガサキの被爆者たちへの厚顔無恥な仕打ちであるとだれしもが考えるでしょう。この日独の原子力マフィアを揶揄する巨大な諧謔の幕も、フェンスにもたれさすのはけしからんとされ、お巡りさんの知恵で道路標識を利用して立てました。警察官のデモ・意思表示の自由権実現への努力がこの行為にも立派に現れています。

13.3.18 ★　 脱原発NO NUKESポスター展　現在1775作品！　特に表記が無い限りダウンロードは自由です。印刷してデモで、街中でどんどん使って下さい!!　『原発と放射能の問題を考える200の方法 〜「脱原発ポスター展」作品集』刊行　ポスターの使い方解説付き！　四六判／並製／188ページ 編著：No Nukes Art Project 発行：眞人堂 発売：４月初旬に各書店、アマゾンにて 価格：1500円

13.3.18 ★　 Actio 3.18「 ＷＢＣ本格稼働は半年後　放射線副読本に学内で圧力　「原発事故とアカデミズム」問うシンポ」　南相馬病院の医師らは、事故直後から内部被ばくを調べるホールボディーカウンター（ＷＢＣ）を貸してくれるよう各地の原発に要請したが、ことごとく断られたという。坪倉氏は「本格的にＷＢＣを運用する体制が整ったのは事故後半年たった2011年９月からで、住民からは『なんで半年も放っておいたのか』などと詰め寄られた。翌年３月までに約１万人を検査したが、チェルノブイリ事故当時、ウクライナでは最初の１年で検査件数が約13万件に達していたことを後から知り、日本の被ばく検査体制のお粗末さにがく然とした」と当時を振り返った。また、内部被ばくの現状について「セシウムが徐々に排出されていることが確認できている」とする一方、「中には継続して汚染された食物を摂取し続け、数値が下がらない人もいる」と指摘。「継続検査体制の確保が必要だが、受診率や関心が大きく低下しており、多くの人が（被ばくを）余りにも気にしなくなり過ぎている」と警鐘を鳴らした。

13.3.18 ★　 毎日 3.18 「 震災がれき:最後のコンテナ陸揚げ　北九州」　宮城県石巻市の震災がれきを積んだ最後の専用コンテナ船が18日朝、北九州市門司区の太刀浦コンテナターミナルに到着し、コンテナが陸揚げされた。北九州市は27日までに埋め立てを実施し、西日本初のがれき処理は終了する。12年９月からの受け入れ総量は２万2400トンで、石巻周辺で広域処理する可燃物全体（９万8000トン）の約23％にのぼった。専用船は、18日午前７時40分、ターミナルに接岸。850トンのがれきが入ったコンテナ103基が午前８時15分から１基ずつクレーンで降ろされた。がれきは26日までに市内の小倉北、門司、八幡西区のごみ焼却工場で焼却。その後、若松区の響灘西地区廃棄物処分場に埋め立てる。市は当初、来年３月までに最大６万2500トンを処理する予定だった。しかし宮城県が今年１月、石巻市周辺のがれきについて「来年３月までに県内処理が可能」との見解を示し、北九州市への委託を３月末で終了する方針を伝えていた。

13.3.18 ★　 毎日 3.18「柏崎刈羽原発:重大事故時の外部被ばく年間２０ミリシーベルト超、半径１００キロ以上も　民間研究機関が試算　／新潟」　柏崎刈羽原発が重大事故を起こした場合、国が計画的避難の基準としている、外部被ばく線量が年間20ミリシーベルトを超える地域は、原発から100キロ以上の距離に広がる場合があるとの試算結果を、大気の拡散予測などを手がける民間研究機関「環境総合研究所」（東京都品川区）が公表した。‥試算では同原発の７基ある原子炉が、福島第１原発事故と同じ割合で、内蔵する放射性物質を放出したと仮定。放射性物質が地表に沈着する量を、地形や風雨の条件から推定した。年間の積算線量は国と同様、住民が１日16時間を屋内、８時間を屋外で過ごすとして計算した。その結果、事故時に西風で風速２メートルだった場合＝図、事故後最初の１年間の積算線量が20ミリシーベルトを超える地域は、東の県境を超え福島県柳津町付近に達した。さらに年100ミリシーベルトを超える地域は地元の柏崎市、刈羽村のほか、30キロ以上離れた長岡市内にも広がった。また北東の風、風速２メートルだと、原発から約７キロの柏崎市役所で、年間の積算線量は約1000ミリシーベルトとなった。

13.3.18 ★　YOUTUBE「 SAFLAN-TV 第２５回 健康調査の読み方 その３」　 福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）の公式番組SAFLAN-TV。 福島県「県民健康管理調査」の結果が２月13日に公表され、甲状腺検査の結果18歳以下の受診者に甲状腺がんの症例が複数あったことが分かりました。 甲状腺がんは原発事故が無かった状態にくらべて「多発」していると言えるのか、そもそもこういった健康調査の結果をどのような考え方で分析するべきなのかということを、疫学の専門家である津田敏秀先生（医師・医学博士・岡山大学大学院環境学研究科教授）に伺いました。

13.3.18 ★　海鳴りの島から 3.17「 高江のオスプレイパッドを国会議員が立ち入り調査」　３月16日の午前11時過ぎから県選出の国会議員５氏が高江を訪れ、Ｎ４のオスプレイパッドの立ち入り調査を行った。玉城デニー衆院議員、赤嶺政賢衆院議員、照屋寛徳衆院議員、山内徳信参院議員、糸数慶子参院議員の５氏で、沖縄防衛局員の案内でＮ４のオスプレイパッド建設現場に入ると、１月に発生したオスプレイパッド南側のり面の崩落箇所を中心に現地調査を行った。２月末に完成したとされる一つ目のオスプレイパッドと二つ目の建設予定地を視察したあと、Ｎ４のテント近くで５議員による簡単な報告会が行われた。沖縄防衛局によれば、オスプレイパッドの最終検査はまだ行われていないが、年度末までには行う予定という。相変わらず土砂崩れと工事の関係を否定しているようだが、崩落現場は無障害物帯というオスプレイパッド本体の一部であり、樹木の伐採から法面の造成、植栽、排水処理まで、繰り返し工事の影響を受けた場所である。オスプレイパッドの本体が崩れていて、工事と関係ない、と恥ずかしげもなくよく言えたものだ。 今回の立ち入り調査は、野党５議員で２月に結成した「うりずんの会」の最初の取り組みとのことで、高江について関心を持ち続けているし、今後もオスプレイパッド建設に反対していきたい、という決意が５議員から示されていた。Ｎ４のオスプレイパッドが集落に近く、県道のすぐそばにあること、崖に面した狭い場所に建設され、工事中に崩落が起こるなど危険な状態にあることを、５名の議員は自分の目で確かめたはずである。ぜひ国会で厳しい追及を行ってほしい。

13.3.18 ★　 DAILYMOTION「 汚染地帯からの報告　第１回 ベラルーシの苦悩 」　ＮＨＫ　ＥＴＶ特集　アンコール　シリーズ・チェルノブイリ原発事故・　2013.3.17. 　1986年４月に起きたソ連のチェルノブイリ原発事故で国土の４分の１が放射性物質に汚染されたベラルーシ共和国。原発からの距離が15キロから80キロの範囲に位置するホイニキ地区（日本の郡に相当）はその大部分が汚染地域となり多くの村人が故郷を離れざるを得なかった。（注：ベラルーシで汚染地域と呼ばれるのはセシウム137で、１キュリー／平方キロメートル＝37000ベクレル／平方メートル以上のエリア） しかし農場長（村長に相当）のニコライ・サドチェンコさんは村に残り、この26年間、放射能汚染と格闘しながら農業の再生に取り組んできた。一方汚染地域から避難した人々の中には、故郷を失った悲しみや移住先での差別にいまも苦しんでいる人が少なくない。故郷で死にたいと、全村避難した村に戻って暮らす老人たちもいる。 事故から26年、ベラルーシの人々はどのように放射能汚染と戦ってきたのか。農業再生に取り組んできたニコライさんと故郷を失った移住者たちの今を取材した。