13.3.17 ★　 videonews.com 3.16「 福島原発は今どうなっているのか ゲスト：田中三彦氏（元国会事故調委員・科学ジャーナリスト）」（動画あり）　 あの原発事故から2年。メディアは軒並み震災2周年企画を打ち上げ、ニュースは15万を超える福島から避難した人々の帰還計画を伝えている。しかし、最悪のレベル７事故を起こした福島第一原発は今どんな状況にあるのか。大量の放射能漏れ事故に至った原因は究明されたのか。 福島原発事故を調査した国会事故調は、昨年の7月に優に600ページを超える分厚い報告書をまとめた。「福島原子力発電所事故は終わっていない」という書き出しで始まる報告書は、「当時の政府、規制当局、そして事業者は原子力のシビアアクシデント（過酷事故）における心の準備や、各自の地位に伴う責任の重さへの理解、そして、それを果たす覚悟はあったのか」と厳しく問うている。そしてその委員を務め、自らも福島第一原発4号炉を設計・施工した経験を持つ科学ジャーナリストの田中三彦氏も「福島原発事故は終わっていない」と強調する。‥福島原発の核燃料の冷却は少なくともまだ今後10数年は必要だといわれている。その間、汚染水は出続け、事故原因の究明も不十分なまま日本は原発の再稼働に向けて動き出しているように見える。メルトスルーした原子炉の地下から核燃料を取り出し、真の廃炉を実現するまでには、あとどれだけの月日を要するのか。それまで周辺自治体に住民を帰還させて本当に大丈夫なのか。溜まり続ける使用済み核燃料の最終処分はどうするのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、元国会事故調委員の田中三彦氏とともにあえて福島原発の現状と課題を議論した。

13.3.17 ★　 産経 3.17「３年ぶりヨシ焼き　渡良瀬遊水地」　栃木、埼玉、茨城、群馬の各県にまたがる渡瀬遊水地で17日、３年ぶりにヨシ焼きが再開された。害虫の駆除やヨシの生育を促すために毎年行われてきた春の風物詩だが、福島第１原発事故後２年間中止されていた。今回は約1500ヘクタールのヨシ原の約40％で実施。午前８時半ごろ、ところどころで煙が上がり始め、パチパチと音がして、火は徐々に勢いを増していった。黒い煙が空全体を覆うと、太陽はオレンジ色の点に。周辺の堤防にはカメラを構えた人がずらりと並び、盛んにシャッターを切った。 ‥昨年は、飛散する灰に含まれる放射性物質の影響などが不明確として見送られたが、今回は専門家の調査などから「安全性に問題はない」として再開することになったという。また、国土交通省関東地方整備局利根川上流河川事務所が遊水地内26カ所で地表などの放射線量を測定した。
（関連）This is 原発危機を考える 3.17 「ヨシ焼きが始まる（ライブ映像） 」　現在、午前９時ですがすでにヨシ焼きが始まっています。遊水池の北東方向からのライブカメラ映像には全面に立ち上る煙のようなものが見えています。見ている間にどんどん増えています。現在の風向きは北北東で風速は３mです。今後、風は南寄りになっていく予報です。 ＜１0:40追記＞ヨシ焼きの煙が足利まで流れてきました。すでに空の半分くらいは黄色っぽく霞んでいます。渡良瀬川の下流方向から来ています。どうやら渡良瀬川を遡って流れているようです。直線距離で18kmですから、風速3mでは2時間かかりません。現在、東南東の風２mです。まっすぐ足利の方向です。それにしても、これでは近隣では相当大変ではないでしょうか。 ‥ ＜15:00追記＞ほぼ終了したのでしょうか。ライブ映像ではほとんど煙が見えなくなっています。南の風5m。 ところで、念のため今日は自宅庭で線量を測定していましたが、0.05〜0.15μSv／hで特に普段と変わりありませんでした。もっとも、線量計（エアカウンター）が反応するようではとんでもないことです。

13.3.17 ★　 ずっとウソだった 3.17「東京都の震災がれき焼却状況−2013年３月18日〜3月23日 」　東京都の震災がれき焼却状況−2013年３月18日〜3月23日です。 足立清掃工場・板橋清掃工場・品川清掃工場・葛飾清掃工場は3月23日に震災がれきの搬入が終わります。‥ ただ、バンカといわれる部分には残っているので、しばし警戒は必要です。 そして、今後は民間による混合廃棄物の処理に目を向けなくてはいけないでしょう。‥このバンカに溜まったごみが燃焼するのを防ぐため、クレーンにてごみを撹拌しています。撹拌することにより、いつまでもバンカに残ってしまうごみもあるそうです。 要するに、震災がれきの搬入が終わっても、いつ焼却炉でもやされるかは、清掃工場の職員でもわからないのです。しばらく警戒が必要です。

13.3.17 ★　 右から考える脱原発ネットワーク　公式ブログ 3.17「 右から考える脱原発ネットワーク　統括広報」　☆今月もやります！右デモアフター５！ 3.25右から考える脱原発デモアフター５in銀座（vol.17） 開催日時：平成25年３月25日（月）集合18:45（※水谷橋公園）出発19時 コース：水谷橋公園〜数寄屋橋〜東電〜関電〜経産省〜虎ノ門〜新橋SL前〜桜田公園解散。※終了後意見交換会 その他、詳細は当ブログのこちらの記事を御覧ください‥私ども「右から考える脱原発ネットワーク」は、「脱原発という目標の達成には、右も左も関係ない」と考えております。つまり「脱原発＝左寄り」ではなく、国の将来を考えるならば左翼だろうが右翼だろうが必然的に脱原発に行き着くはずだ、というのが我々の考えです。 私どもが主催する脱原発デモや集会には、イデオロギーの垣根を越え、様々な方々が集ってくださっています。 どなた様でも、ぜひお気軽にご参加ください。　※右の人たちも粘り強く続けています。

13.3.17 ★　 Kiyomizu5 3.16「グリーンピース・インターナショナル・（2013年2月28日付）Greenpeace-Mitteilung WHO（国連-世界保健機関）はフクシマ原発災害が及ぼす重大な健康影響を軽視． （和訳」　グリーンピースは今日、WHO（国連−世界保健機関）から新たに公表されたﾚポートが、フクシマ原発事故が及ぼす健康上の事実に関する重大なインフォメーションを隠蔽し欠陥のあるものであるとして、WHOを批判した。 「WHO のﾚポートは恥知らずにも、原発事故発生後、20キロ圏内の避難区域から直ぐに避難することができなかった人々に、早期の放射能放出が及ぼした重大な健康影響を軽視している」と、グリーンピース・インターナショナルの核放射線専門家、Rianne Teule博士は述べた。 「WHOは、フクシマ原発事故がもたらす長期的に起こり得る可能性のある健康上の危険性について、もっと正確な全体像を提示するために、これらの人々が受けた被曝線量を推算すべきであった。」 ドイツの核専門家、Oda Becker氏が行った推計は、20キロ圏内の住民が恐らくは、何百ミリシーベルトものかなり高い被曝線量を浴びてしまったであろうということを示している。 彼女は、フクシマ原発から10キロ、15キロ、20キロ、40キロ離れた場所に住む人々が受けるであろうと推定される被曝量を算定するために、フクシマ原 発の経営者、東電からの放射能放出に関するデータを基にしたﾓﾃﾞﾙを使用した。 WHOとそのPR情報操作は、フクシマ災害のために多くの人々が癌疾患のリスクにある可能性を驚くほど過小に評価している。 彼等は癌疾患の増加率が低 いパーセントであることを強調することによって、癌発生の危険性を隠蔽している。 実際には、これらの低いパーセントが結果として非常に多くの人々が， 危険に曝わされることになるのである。

13.3.17 ★　 DAILYMOTION「証言記録「福島県葛尾村」 〜全村避難を決断した村〜」　ＮＨＫ　証言記録・東日本大震災　2013.3.17. 東京電力福島第一原発から20キロ〜30キロ圏内に位置する福島県葛尾村。地震の被害はほとんどなく、また、国からも県からも避難指示は出されていなかった。にもかかわらず、地震からわずか３日後に、全村避難を決定する。それは、原発事故を重くみた村による独自の判断だった。14日夜９時過ぎ、村は全戸に避難を呼び掛け、あわただしく村を離れた。しかし村には、その後も50人ほどが残った。その多くは畜産農家だった。手塩にかけて育ててきた牛をどうするのか、国からも県からもはっきりとした方針が示されず、畜産農家は追い詰められていく。絶望し、自ら牛を殺処分した農家、最後まで殺処分に抵抗した農家。全ての村人が村を離れたのは、およそ３か月後だった。全村避難した小さな村で何があったのか。その決断と苦悩を伝える。

13.3.17 ★　 Everyone says I love you ! 3.16 「 TPPの「毒まんじゅう」　ISDS毒素条項で日本の脱原発を潰す方法」　環太平洋連携協定(TPP)の中で、米国の業界団体などが盛り込むように迫っているのが、TPPに参加する各国政府を、多国籍企業が自由に訴えることができるようにする制度(ISDS)です。 このISD条項=「Investor(投資家)　State(国家)　 Dispute(紛争)　Settlement(解決)」=「国家と投資家の間の紛争解決手続き」とは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度です。 貿易自由化を目的にした多くの2国間・多国間協定では、投資先の国の政策で「不利益を被った」と企業が判断すれば、提訴できる仕組みが盛り込まれています。すでに多くの自由貿易協定(FTA)に盛り込まれ、世界中で「主権を侵害しかねない」と大問題になっていて、毒素条項などと言われています。 多くの協定で仲裁機関に指定されているのが、国際投資紛争解決センター(ICSID)です。‥問題はこのワシントンにある紛争解決センターが世界銀行傘下であることです。国際通貨基金=IMFはEU系の国際金融機関ですが、世界銀行はアメリカの支配下にあります。 現に、これまでにICSIDを使って46件の提訴がありましたが、31件が米国企業が原告で、中には米国企業がカナダとメキシコから多額の賠償金を勝ち取った例がありましたし、逆にISD条項が発令された紛争で米政府が負けたことは一度もありません。アメリカが訴訟上手なうえに、審判がアメリカ寄りなのですから、勝負になりません。しかも、この審理は非公開で、不服があっても上訴することができません。そして､地方自治体の規制も､訴訟の対象になります。ところで、日本の電力会社各社でつくる電気事業連合会のホームページに，ＩＳＤＳ条項を使った国際訴訟が「海外電気情報トピックス」として紹介されています。 スウェーデン国有電力会社の子会社が、ドイツの原子力発電所停止で提訴‥ご存知のように福島原発事故を真摯に受け止め、2011年10月に2022年までに17基の原発を全廃すると発表したドイツ政府ですが、この決定によって投資が無駄になったとして、バッテンファル社が損害賠償を求める方針だというのがこの記事です。‥電気事業連合会がこの裁判のことをわざわざ載せているのは、脱原発なんてしようとしてもこうやって裁判を起こされるんですよ、という警告のつもりなんでしょうね。原発推進の電力会社にとってはこの裁判は朗報なのでしょう。

13.3.17 ★　 朝日 3.17 「 原発防災、遅れる地元　３０キロ圏対策、半数間に合わず」　原発から半径30キロ圏の自治体が事故発生時の対策を定める地域防災計画の「原子力災害対策編」。国が求める策定・修正の期限が18日に迫る中、まとめることができたのは対象自治体の半分足らずにとどまる。安倍首相は「安全が確認された原発は再稼働する」としているが、肝心の地元の備えは整っていない。 ‥関電は大飯原発（同県おおい町）に続いて高浜原発の再稼働を目指すが、高浜町の原子力災害対策編はできていない。町は５月中の策定を目指しているものの、隣接する京都府など県外の避難先をどこまで含めるかも見通せていない。背景には、県の対応がある。原子力規制委員会は昨年10月、防災対策の重点区域（ＵＰＺ）の目安を原発の半径８〜10キロから30キロに拡大し、今月18日までの計画作りを求めた。だが、県は「規制委の避難基準があいまい」などとして即時避難を優先する対象を「５キロ圏」とし、30キロ圏の避難計画を後回しにしている。このため、各原発から30キロ圏にある県内12市町すべてで対策編の策定・修正が間に合わなかった。 ‥福井の12市町を含め、18日までに策定・修正が間に合わないのは83自治体。このうち38自治体は「今月中に策定・修正を終える」としたものの、東電柏崎刈羽原発を抱える新潟県刈羽村は「避難場所や避難経路などが具体的に決まっていない」。石川県志賀町の北陸電力志賀原発では、30キロ圏の石川、富山両県と９市町が「18日は期限ではなく目安」などとして策定・修正を終えていなかった。

13.3.17 ★　 時事 3.16「５月に最終処分場基準＝再選定へ有識者会議が初会合−環境省」 　環境省は16日、東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された指定廃棄物の最終処分場について、候補地の再選定に向けた基準を検討する有識者会議の初会合を開いた。５月中旬をめどに意見を集約する。同省は栃木県矢板市、茨城県高萩市をいったん候補地として選んだが、地元が強く反発したため、２月に選定のやり直しを表明した。

13.3.17 ★　 琉球新報 3.17「低周波音 基準超え　オスプレイ、国立高専裏離着陸」　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイ２機が12日に名護市辺野古の沖縄工業高等専門学校裏にある米軍キャンプ・シュワブのヘリ着陸帯に飛来した際、発生した低周波音が普天間飛行場辺野古移設に向けて防衛省が作成した環境影響評価（アセスメント）の基準値（閾値）を上回っていたことが分かった。琉球大の渡嘉敷健准教授（環境工学、騒音）が同日に高専で測定調査し、16日の沖縄国際大で開かれた同大沖縄経済環境研究所主催の講演で明らかにした。

13.3.17 ★　 朝日 3.17「核燃料の再処理―韓国も一緒にやめよう」　韓国政府は、北朝鮮に核放棄を迫るために「宣言は今も有効」とする一方で、平和利用のための自国での再処理は宣言に反しないと主張する。だが、北朝鮮もウラン濃縮は平和利用と正当化しているのが現実だ。そんな中で韓国が再処理にこだわると、北朝鮮に宣言は有効だと非核化を求めても、説得力が弱まるばかりだ。福島での事故後、韓国でも徐々にではあるが、脱原発を望む声が出てきた。朴元淳（パクウォンスン）ソウル市長は原発１基分を再生エネルギーで補う計画を進め、将来的には脱原発依存をと提唱する。資源小国という共通点を持つ日韓両政府は、似たもの同士で知恵を出し合い、脱原発依存に歩んではどうか。韓国には、米国が非核国で日本にだけ再処理を認めているのは二重基準だとの不満もある。ならばなおのこと、日韓が共に再処理を放棄して、北朝鮮の非核化を強く求めるのがいい。日韓、さらには米国を加えた形での、不拡散への強固な協調があってこそ、北東アジアの安全を確かなものにできる。
（関連）「核燃料の再処理―核拡散の懸念は根強い」　使用済み燃料の再処理で取り出したプルトニウムを燃料に再利用する「核燃サイクル」を、日本は長年、国策として追い求めてきた。だが、国内でのサイクルは実現していない。 　そもそも、プルトニウム利用はウランだけの原発より割高である。しかも、プルトニウム消費の柱だった高速増殖炉は原型炉もんじゅの事故で挫折している。プルトニウムとウランの混合燃料での発電も、福島での原発事故後、先が見通せない。すでに、海外での再処理委託分を含めて約45トンのプルトニウムがたまっている。うち日本国内にある約10トンだけでも、計算上は１千発以上の核兵器をつくれる量に当たる。安倍首相は「できる限り原発依存度を低減させていく」と表明している。それなのに首相は、核燃サイクル事業を継続させる考えも示している。青森県六ケ所村の再処理工場はトラブル続きで完成が何度も延期され、今年10月の本格稼働をめざしている。このまま動かせば、プルトニウムはさらに増える公算が大きい。矛盾と言わざるをえない政策だ。国際政治の現実からも、プルトニウム利用はマイナスが大きい。北朝鮮やイランが核開発し、核の拡散問題が世界の安全保障に深刻な影を落とす。非核国で大規模な再処理が容認されているのは日本だけだ。被爆体験を持ち、非核三原則を国是としてきた日本への信頼の裏返しでもある。だが、使い道が明確でないプルトニウムをためこめば、その信頼にも傷がつく。他国が日本をまねてプルトニウム利用を求めた時に、待ったをかけにくい面もある。‥ 現在考えられる最良の選択は、使用済み核燃料を再処理せずに、空冷式の貯蔵容器（乾式貯蔵容器）で数十年の間、保管することだ。乾式貯蔵は今後も改善が必要だが、欧米で実績があり、最終処分法は未来の技術力で判断すればいい。次世代がさらなる核拡散リスクを背負わなくてすむよう、再処理撤退を決断すべき時だ。

13.3.17 ★　 福島民報 3.16「「戻らぬ」４２％「戻りたい」１１％　大熊町民の住民意向調査　復興庁まとめ」　復興庁は15日、東京電力福島第一原発事故で全住民が避難している大熊町の２回目の住民意向調査結果を発表した。災害公営住宅への入居意向については24.7％が「希望する」と答えた。入居希望地はいわき市が66.2％で、役場機能がある会津若松市の9.2％を大きく上回った。災害公営住宅は他の市町村に生活拠点を形成する町外コミュニティー（仮の町）の拠点となる。災害公営住宅への入居意向は「現時点では判断できない」が37.2％で最多。次いで「希望しない」が36.6％で、「希望する」を11.9ポイント上回った。入居希望地はいわき市が最も多く、郡山市が12.2％、広野町2.3％、福島市1.2％などとなった。入居に必要な機能（複数回答）は「医療施設」が最多の89.9％に上り、「商店」が80.1％、「介護・福祉施設」が45.7％と続いた。入居に当たっては「生活利便性の高さ」を重視する傾向が見られた。町への帰還は42.3％が「戻らない」と答えた。「戻りたい」は11.3％、「判断がつかない」は43.5％だった。戻らないは前回調査（昨年９月）よりも3.3ポイント下がり、戻りたいは0.3ポイント増えた。　※何度も調査ばかりやってないで、さっさと町の移転に取り組むべきです。

13.3.17 ★　 東京 3.16「東電、来月にも地下水くみ上げ　汚染水増加食い止め」　東京電力は福島第１原発で増え続ける汚染水を減らすため「地下水バイパス」と呼ばれる新たな設備の試運転を来月にも開始する。地下水が原子炉建屋などに流入して汚染水となる前に井戸でくみ上げる仕組みで、既に１〜４号機の西側に井戸が完成。東電はくみ上げた地下水を海に流す配管の工事を進めている。地下水は原発の西の山側から１〜４号機がある海側に向かって流れ、放射性物質で汚染された原子炉建屋、タービン建屋の地下に１日約400トンが流入、新たな汚染水となる。東電は敷地内に汚染水をためるタンクを増設して対応しているが、保管スペースも限界に近づいている。　※ずっと前からわかっていたことなのに、今頃やっと始めるとは驚きです。東電は枝葉末節の泥縄式対策の方が好きなようです。

13.3.17 ★　 DAILYMOTION「「原発はいらない」100人の母たち」　毎日放送・JNNドキュメンタリー　＠にっぽん　2013.3.17. 「原発はいらない」写真家・亀山ののこさんが撮影した100人の母親達の訴え。 福岡市のおいでハウス福岡には東北・関東から避難した親子たちが暮らしている。プロジェクトの代表の亀山ののこさんは自身も利用者としてこの施設を訪ねてきた。フリーのカメラマンである亀山さんは東日本大震災の前まではMOTO NAVIの表紙など東京で精力的に仕事を行なっていたが、震災半年前に生まれた双子の男の子を抱え福岡に避難してきた。 避難してきた亀山さんは子供たちの将来を考えて「原発はいらない」と母と子のポートレートを撮ることで訴え始めた。亀山さんは初めは険しい表情の写真を取ろうと思っていたが、写真には子どもを抱えた揺るぎない表情が映りこれらの写真を「100人の母たち」という写真集に出版した。 震災直後に福岡市に3人の子どもと一緒に避難してきた阿部恵さんは、震災直後で消防士の仕事がある夫を残してきた。阿部さんは福島に近い秋田市に居住をしたが、まだ心は晴れないという。

13.3.17 ★　 東京 3.15「 原発事故対策で１２９億円交付　２０道府県、病院や介護施設」　政府は15日、原発事故に備え、周辺の病院や高齢者介護施設に放射性物質の侵入を防ぐフィルターの設置や、公共施設に簡易放射線測定器を整備する費用として計約129億円を2012年度補正予算で20道府県に交付すると発表した。東京電力福島第１原発事故では、病院の入院患者や福祉施設の入居者らが避難中に死亡したケースがあった。その反省から原発の半径５キロ圏を中心に、病院や公民館にフィルターを設置し窓の気密性を向上させ、事故時に入院患者らが一時的に待避できるようにする。現地の事故対策拠点施設オフサイトセンターが使えない場合の代替施設にもフィルターを設置する。　※大ばらまき政策の中ではほんの申し訳程度です。

13.3.17 ★　 東京 3.16「 ３漁協が辺野古移設に反対　「漁師、生きていけない」」　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設先、名護市辺野古沖に隣接する海域に漁業権を持つ三つの漁協が16日、移設に反対する集会を同県宜野座村の宜野座漁港で開いた。漁師ら約150人が参加し「建設されれば、漁場崩壊につながり漁師は生きていけない」と訴えた。 ３漁協は宜野座村（宜野座村）、金武（金武町）、石川（うるま市）。 石川漁協の若津武徳組合長は「国は一方的な手続きで移設を進めようとしている。ウミンチュ（漁師）は無視できない」と強調。 参加者は建設の即時中止を求める決議文を採択。沖縄防衛局に提出する。

13.3.17 ★　 東京 3.17 「一貫して米ペース　ＴＰＰ　事前協議の舞台裏」　安倍晋三首相は十五日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を正式表明した。しかし、水面下で行われてきた日米の事前協議では一貫して米国ペースだった。本交渉では、後発参加国に不利な条件が課せられることは首相自身も認めるが、既に「不平等」は現実になっている。‥日本は「一カ月」にもこだわった。首脳会談から一カ月以内に結論を出さなければ、ＴＰＰ参加への本気度を疑われかねないという懸念だ。だから三月中旬までの参加表明にこだわった。首相周辺は「米国に歓迎してもらうことが最も重要だった」と認める。‥米側は交渉のための事前協議で二つの選挙を利用した。米大統領選と日本の衆院選だ。 ＴＰＰの対日交渉責任者であるカトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表補は十一月六日の大統領選前と直後に来日。交渉相手の前原誠司・国家戦略担当相（当時）に強調していたのは「大統領に直結するホワイトハウス案件では妥協の余地はない」。 オバマ大統領はオハイオ、ミシガンなどの自動車産業が盛んな州で共和党のロムニー候補と接戦を繰り広げていた。だから自動車の関税維持などで日本に譲ることはできないという意味だ。大統領選が終わると、米国は日本の衆院選を念頭において交渉してきた。衆院選では民主党が敗北し政権交代は確実視されていた。「合意しても次の政権が引き継がなければ意味はない」などと、野田政権との合意を急ぐつもりはないという姿勢を貫き、ハードルをあげていった。自動車だけでなく、決着済みと日本側が受け止めていた保険分野でも新たに学資保険の問題を持ち出した。‥政権交代し安倍政権になっても米優位の構図は変わらない。首脳会談で合意した共同文書の最終段落には米側が要求する「自動車」「保険」問題を解決することが明記された。 首相はこの文書で「聖域が守られた」と主張するが、最終段落の表現は、米国ペースで進んだ事前協議の「集大成」ともいえる。カトラー代表補は三月二日に来日。十日間ほどの交渉の結果、日本は、米側が求めてきた自動車の関税維持要求を、受け入れた。