13.3.16 ★　 カレイドスコープ 3.16「TPP交渉参加直前の自民党議員たちのサル芝居」　民主党政権時代、自民党の議員たちが口癖のように繰り返していたのは、「自民党は人材豊富」だということです。 自民党には昔から芝居の上手い“役者”が揃っています。 確かに、そういう意味では、「人材豊富」です。 上手い“役者”とは、「大嘘つき」のことです。 さて、13日夜から15日夕方の安倍総理による「TPP交渉参加表明」まで、党内で何があったのか、要所要所を振り返ってみましょう。 “人材豊富”な自民党の議員たちが、どんなパフォーマンスを繰り広げてくれたのか、大変興味深い。 ‥要するに、自民党の議員のうち、本気で反対していたのは、わずか数人だけだった、というということです。 国民は、またまた騙された。‥「最初から、みんな嘘だった」。まさにペテン政党・自民党の面目躍如 TPPが世界統治体制(ニュー・ワールド・オーダー)のツールであることを理路整然と解き明かしたパブリック・シチズンの一員として、3月4日からシンガポールで開かれていた第16回TPP交渉会合に入れてもらったという、アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長の 内田聖子氏が、直接、米・TPP交渉官に確かめた結果は、‥2013/03/13 「『日本はTPP交渉でいかなる修正も、文章の変更も、新しい提案もできない』と米国交渉官は語った」 秘密裡で進むTPP交渉会合の内幕を報告 〜TPPを慎重に考える会緊急報告会 安倍総理のいう「TPP交渉」の余地など最初からないのです。 このことをスクープしたのは、東京新聞と同系列の中日新聞だけ。 他のメディアはだんまりか隠蔽。 確か、自民党の議員の6割以上が、TPP徹底抗戦の構えではなかったのか。どんなバトルが繰り広げられるのかと思いきや、驚いたことに、たった1時間半で「納得、納得」で散会。 そして、案の定、「反対派、あっさりTPP交渉を了承」。 正しい表現は、「交渉の余地」はすでにないのだから、「反対派、あっさりTPP参加を了承」です。 テレビカメラを入れて、会合で繰り広げられたサル芝居を全国に流したことによって、「確かに自民党はJAさんのために、TPPに反対しましたよ」というアリバイ工作をしっかりやったのです。

13.3.16 ★　 日々雑感 3.16「 広瀬隆＆山本太郎　ドイツ廃炉原発取材　報告�@ 」　1日目　元、ドイツ緑の党の議員のシェーンベルガーさん（右）と対談でドイツ取材のスタート　ドイツの電力事情や政府のエネルギー方針などについて話を伺う 　 1日目の2アポ目　 ドイツ左派党の現職国会議員、メンツナーさん（女性）とレンカートさんのお二人にいろいろ伺う　夜は、ドイツの反原発活動家たちと情報交換　2日目　 解体作業中のグライフルバルト原発へ 　向かう途中、車窓から 至る所に風力発電がみえた

13.3.16 ★　 美浜の会 3.16「大飯原発運転差し止め仮処分裁判の判決は間近　 判決を基に、全国の圧倒的な世論を力として、大飯原発を止めよう」　関西電力を相手どった大飯原発３・４号運転差し止め仮処分裁判は、いよいよ３月末か４月初めに判決（決定）が出ます。昨年３月12日に福井、関西、岐阜の262名の原告団は、福島原発事故を繰り返してはならないという強い思いで提訴しました。 大飯原発３・４号の安全性判断が、司法によって初めて示されます。国は昨年、「４閣僚の政治判断」で安全性の判断も行わず再稼働を強行しました。原子力規制委員会は、大飯の運転を継続させたまま、活断層評価の判断を引き延ばしています。このような中で、司法が判断をくだします。関電はもとより、国の無責任な姿勢に対する判決ともなるでしょう。 裁判の最大の焦点は、活断層の３連動時に原子炉を止めるための制御棒が基準値２．２秒以内に挿入できるかにあります。さらに、国の耐震安全性の指針・手引きに従って、敷地内破砕帯が「断層運動が否定できない」かどうかにあります。関電は「地震の時は基準値２．２秒は守らなくてもよい」とする暴論をはく程までに追い詰められました。‥勝訴の判決が出れば、それを基に「大飯を止めろ」の圧倒的な世論の力で大飯原発を実際に停止させていきましょう。まずは、裁判の法的手続上、判決が出てから２週間の短期決戦です。関電に加え、国は３連動の場合の制御棒挿入性問題をストレステストの対象外にするなど、この重要な問題を封じ込めてきました。国の責任も厳しく問い、大飯を止めさせなければなりません。関電への申し入れ、国との交渉、緊急署名、福井・関西の各府県への申し入れ、広範な人々の共同声明等々、全国津々浦々から、国内外から「大飯を止めろ」の声をあげてください。 全国の力を結集し、判決を基に、大飯原発を止めよう。

13.3.16 ★　 朝日 3.15 「原発の規制強化、日米で業界反発　献金受けた議員、圧力」　東京電力福島第一原発３号機の爆発事故から14日で２年。事故を教訓に日米の規制当局が進める対策強化に、電力会社やその意向を受けた国会議員らが反対している。巨額の費用、再稼働の遅れ、廃炉などを避ける狙いがある。米国では、炉心溶融事故の際に放射性物質の大量放出を避ける「フィルター付きベント設備」の設置をめぐって揺れている。ドイツなどで設置され、日本も設置する方針。米国でも昨年11月、原子力規制委員会（ＮＲＣ）の技術スタッフが設置を提言したが、原子力業界の意向を受けた米国議員が反対している。ＮＲＣのマクファーレン委員長は12日、会見で「議会を含めて幅広く意見を聞く必要がある」と述べた。１月中旬に野党共和党の下院議員21人が「規制強化は厳密な費用対効果のもとで行うべきだ」とする手紙ＮＲＣに送った。２月上旬にも上院議員７人が同様の手紙を提出。多くは原子力業界から献金を受けている議員たちだ。一方、民主党の議員12人らは２月下旬、早急な設置を求める書簡を提出した。会見でマクファーレン委員長は、１、２週間のうちに委員による採決で決めるとの意向を示したが、５人の委員の間で意見が割れているようだ。米国ではシェールガス革命によってガス発電の単価が下がり、原発のコスト面での優位性が失われ、閉鎖を決める原発も出ている。装置の設置対象は福島で事故を起こしたのと同じ古い型の原発で、20年以上運転している。米国内の全原発の３分の１近い31基が稼働中。設置には数十億円かかるとみられる。 　※どこの国にも原発の利権で甘い汁を吸ってるマフィアのような連中がいます。

13.3.16 ★　 机の上の空　大沼安史の個人新聞 3.15「 ［ＥＮＥニュース］ 北極圏（アラスカ）　アザラシ、シロクマ、セイウチ……腫瘍、脱毛など身体に異変　★　被曝症状ではないのか？　ＮＯＡＡのフクイチ放射能・大気・海洋拡散状況の解析結果は、被曝による可能性を殆ど決定づけているように思える。アラスカ先住民族による、東電・日本政府を相手どった損害賠償訴訟に発展するかも知れない…… 」

13.3.16 ★　 原発隣接地帯から：　脱原発を考えるブログ 3.15「【放射性ヨウ素131の拡散】伊方原発だったら(3)福岡市・熊本市」　福島原発事故の際の放射性ヨウ素131による汚染状況図ならびに、放射能雲の広がり、非常に広大な地域に及ぶ放射能汚染の可能性を示唆しています‥当ブログでは、汚染状況図と、ある一時点での放射能雲の広がり状況を重ね合わせた図など作成し、季節風との関係を考えてみたりしてみました。さてそこで、他の原発で重大事故が起きた場合どうなるのか、この時の“汚染状況＋一時点での放射能雲の広がり”図を、他の原発に重ねてみることにします。今回は、3月5日に電気料金値上げの審査が始まった四国電力の伊方原発です。四国電力は今後、3年間をかけて、安全対策としてこの原発に電気料金のうちから730億円を投入する予定です。一方、再稼働は安全対策完成よりはるかに前、今年7月を目指しています。この原発にヨウ素131汚染状況図を重ねてみます。事故が起きれば下図のようにもなりかねず、再稼働は勘弁願いたいものです。

13.3.16 ★　 めげ猫「タマ」の日記 3.15 「トラブルいっぱい！福島原発（3月2週）―真っ黒ビデオに東電逆切れ？− 」　 １．ロボットがまたトラブル 　‥３月12日、２号機の原子炉建屋の調査中に、子機（小型走行車）を下ろそうとしたところ、下ろすためのアームがつっかえ下ろすことができず、調査に失敗しました。 準備したけど万全ではなかったみたいです？東京電力は原子力発電所の安全の為に万全の準備をするって言ってます。でも本当にできるの？　２．　0.4MPa（４気圧）も低い値で動作した安全弁し水漏れ　３．撮ったビデオは真っ暗　４．国会事故調、田中元委員はドタキャン　５．１０人募集に応募者は「０」　６．原子炉圧力容器下部の温度が急に上昇

13.3.16 ★　 OurPlanet-TV 3.15「「被害実態を踏まえていない」〜原発被災者支援策に抗議の声」（動画あり）　復興庁が１５日、福島第一原発事故による被災者支援を目的とした政策を公表した。しかし、内容は、2011年第２次補正予算以降、既に予算化されていたり、「福島ふるさと復活プロジェクト」などの中ですでに発表されているものがほとんど。唯一、新しいものとして、高速道路の無料化を、自主避難者まで拡充する政策が提示されたものの、去年6月に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」で謳われている国の責任による健康調査や避難の権利などに関しては、一切触れられなかった。 復興庁がまとめた政策は「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」と名付けられ、放射能の影響で屋外で遊べない子どものために、屋内の運動施設を整備することなどが盛り込まれている。また、高速道路の無償化に関しては、福島県の浜通りと中通り、宮城・丸森町からの母子避難者らを対象に、避難先から避難元までの最寄りのインターチェンジ（ＩＣ）間を無料にするとした政策が発表された。 ‥これを受けて、「放射能から子どもたちを守る福島ネットワーク」など25団体は、同パッケージは、原発事故子ども・被災者支援法の理念と深刻な被害実態を踏まえていないとして、緊急声明を発表した。声明では、被災者・支援者の意見が反映されていないことや支援の対象地域が被災三県や福島県の一部に限定されるなど、非常に狭いことなどを指摘している。 「原発事故子ども・被災者支援法」では、「基本方針」を策定する際に、被災当事者の意見を反映させることや、支援対象地域を定め、具体的な施策を実行すること、また、国が責任をもって健康調査を行うことなどが定められている。これまで、千葉県の９自治体をはじめ、多数の自治が、支援方針の早期策定や、支援対象へ含めて欲しいする要望を復興庁に提出している。

13.3.16 ★　 news-log 3.16「切り捨てられる被災者……。ドイツの国営放送「DW」が報じた２年目のフクシマ（大貫 康雄）」　 第二公共テレビ『ＺＤＦ』、週刊誌『シュピーゲル』、『南ドイツ新聞』……。ドイツ・メディアの原発報道に共通するのは、被害者の立場、健康・環境への影響を重視した視点といえる。 その中でも国営国際放送『ＤＷ（ドイチェ・ヴェレ）』は、簡潔で要点を突く報道で知られている。 原発事故から２年、ＤＷはドイツ・グリーンピースの専門家ハインツ・スミタール氏にインタビューし、福島では現在、日本政府による被害者切り捨てが進められていると厳しく批判している。 ●高濃度汚染地域の人々が避難している福島市も高濃度放射能で汚染され、地表の線量は事故前の200倍もある。 ●除染効果は良くても20％〜50％除去できる程度で、放射能は簡単にはなくならない。 ●除染をするのであれば、福島市、郡山市など人口密集地で集中して行われるべきだ。●日本の人たちは何世代も同じ土地に住み、土地との結びつきが強い。今までの生活に戻りたいとの思いは理解できる。しかし、残念だが危険すぎて住むのは不可能だ。●（政府は）人々の健康への危険性を過小評価して発表している。山や川がある広い土地から放射能を完全に除去するのは不可能であり、その中で内部被曝を防ぐことも不可能だ。 ●それなのに政府は、人々に高い線量でも受け入れる（住む）よう働きかけている。政府が“放射線の健康への害はないから心配することはない”、と言っているのはそのためだ。 ●今、原発事故・放射能災害の被害者は、危険な放射能下に住むのを促される形で（政府・体制によって）二重の被害者にされつつある。

13.3.16 ★　 福島民報 3.14「第二部　安全の指標(２)　研究者の苦悩　医療現場に不安拡大」　長崎大医療チームは15日に福島医大に入った。同日未明に東京電力福島第一原発の２号機、４号機でも爆発音や火災が相次いだことを受け、福島医大に大規模爆発に備えた被ばく医療拠点をつくる必要があった。 空間放射線量を調べる松田の測定器の値は15日夕、急上昇した。日中は毎時１マイクロシーベルトを示していたが、午後４時55分には毎時８マイクロシーベルトに達した。県の調査では、福島市の県県北保健福祉事務所で午後５時、毎時20マイクロシーベルトを超えていた。放射線量の上昇に比例し、福島医大は混乱した。「ここで医療を続けていいのか」「逃げるべきだ」。医療スタッフの間でも放射線への不安は瞬く間に広がった。‥17日夕。長崎県の地元テレビ局の出演を終えた山下の携帯電話が鳴った。６日前に会議で出会った菊地からだった。「福島医大がパニックだ。すぐに来てほしい」。当時、福島医大の放射線に対する知識は十分ではなく、原発事故による不安を静めるには放射線の専門家である山下の力が必要だった。

13.3.16 ★　 正しい情報を探すブログ 3.13「 事故直後、政府は福島県に40万人の避難を打診していたが、福島県は拒絶！福島県知事ら＝東電だ！ 」　 福島原発事故直後に日本政府が福島県に40万人の大規模避難を打診していたとの情報が入ってきました。もっとも、福島県がこれを拒絶した結果、この大規模避難計画は失敗に終わったとのことです。 元々、当時の首相であった菅直人氏は東京を含めた広範囲の避難も真剣に考えていたので、福島県にこのような大規模避難を打診していたとしても不思議ではないでしょう。 一方で福島県知事の佐藤雄平氏は東電とベッタリで、事故直後にヨウ素剤の配布を止めたり、被曝情報を隠蔽したりしていたので、彼が避難計画を蹴っていたとしても同様に何ら違和感はありません。 ‥私は福島原発事故が発生してから今日に至るまで、福島県の行政や体制などについて情報収集をしてきましたが、福島で避難が遅れたり、対応が後手後手になってしまった最大の原因は福島県知事の行動と見ています。 上記でも書きましたが、ヨウ素剤の配布を止めたのは福島県知事なのです。政府などからはしっかりとヨウ素剤の配布要請が出ていましたが、福島県がそれを止めてしまいました。

13.3.16 ★　 ゲンダイネット 3.13「どんどん広がる「トモダチ作戦」訴訟の輪」　「トモダチ作戦に関わったことを誇りに思っている」――。東日本大震災から２年を迎えた11日、米海軍のグリナート作戦部長はワシントンの駐米日本大使公邸でこう挨拶していたが、これは米軍の「本音」じゃない。というのも、作戦に参加した米兵が「ウソの情報で被曝した」として、東京電力を訴える損害賠償訴訟の原告にどんどん加わっているのである。 「トモダチ作戦」をめぐっては、昨年12月、米空母ロナルド・レーガン乗組員ら９人が東電に対し、被曝によって将来的にがんになるリスクが高まった――と主張。賠償金や将来の医療基金など総額96億円（当時）を求める訴えを米連邦地裁に起こした。この裁判について、原告の弁護士は11日、現時点で原告数が115人を超えたことを明かし、さらに増える見通しを示唆したという。 ‥米国では日系企業は大金を取れるカモと見られているし、原発事故を起こした東電が相手なら、世論の共感も得やすい。原告の弁護士は「必ず勝てる」と、元米兵を片っ端から口説いているだろう。 「トモダチ作戦」に参加した米兵は２万4000人もいるから、仮に全員が原告になったら損害賠償の請求額は24兆円にまで膨れ上がる。日本国内でも巨額の賠償負担を抱える東電が「トモダチ」に賠償金を支払える余力がないことは米国の原告も分かっているはず。それでも東電から「カネを取れる」と踏んでいるのは、ウラに「日本政府」の存在があるからだ。 「日本政府が東電に賠償費用として３兆2000億円も投じていることからも分かるように、米国の原告は日本政府が東電を潰す気がないことを見抜いている。だから、東電＝日本政府に請求という感覚なのです」（司法ジャーナリスト）

13.3.16 ★　 毎日 3.16 「 復興予算:堺市に批判４００件　がれき未処理で８６億円」　東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）を処理しないものの、国の復興予算から86億円を受け取る堺市に、風当たりが強まっている。国の制度に基づく予算措置のため、竹山修身市長は「ありがたくいただきたい」と話していたが、市に寄せられた批判の電話やメールは約400件に上った。復興予算を充てるごみ焼却場、堺市クリーンセンター臨海工場は、17日に完成式典が開かれ、４月から本格稼働するが、高まる批判を受けて、市は新たな被災地支援の検討を始めた。 「市民のために、ごみ焼却場は造らなければならない。財源確保は首長の責務だ。ありがたくいただきたい」。先月25日の市議会で竹山市長はこう答弁した。 しかし、市には今月10〜14日、少なくとも395件の電話やメールなどが相次いだ。「被災地から何と言われるか」「被災者のための金。国に返して」など、ほぼ全てが批判だという。13日の衆院予算委員会でも、日本維新の会の足立康史氏（大阪９区）が「このお金（の財源）は復興増税で国民の気持ちが形になったものだ。『ありがたくいただきたい』という市長発言はいかがなものか」と批判した。 竹山市長は13日の市議会で発言を軌道修正、「被災地の復興に直接活用されるものであるという住民の声は重たい。（復興予算とは別に）復興支援の方策を早急に検討したい」と、被災地への配慮を強調した。 環境省は11年度補正と12年度予算の復興財源枠で、震災がれきを受け入れる処理施設整備などに予算を充てると通達。抵抗の強い受け入れについて、検討すれば交付し、結果的に実行しなくても「返還不要」と大盤振る舞いを決めた。堺市も「検討した」として交付内定を受けた後、がれきの総量が判明し、受け入れ先から外れた。全国で他に６市町と３団体が同様の状況にある。

13.3.16 ★　 毎日 3.16「原発安全対策:新基準外でも実施は５社　電力１０社アンケ」　原発の安全確保について、国の新しい安全基準で求められていない対策を「実施する」と答えた事業者は半数にとどまることが、毎日新聞のアンケート調査で分かった。国の規制は安全確保で最低限守る基本線とされる。しかし、福島第１原発事故では東京電力は事前に巨大津波の可能性を試算しておきながら、国から求められていないなどとして対策に生かせなかった。事業者によっては事故後も受け身体質が残っている可能性がある。 調査は２月下旬〜３月上旬、原発を運転する事業者10社に実施。新安全基準の対象外になる安全対策への考え方を尋ね、全社が答えた。 各社の担当部署が国内外から収集した安全情報を分析した結果、追加対策が必要だと判断した場合、原子力規制委員会が定める安全基準の範囲外でも「実施する」と答えたのは、東電▽中部電力▽関西電力▽四国電力▽九州電力−−の５社だった。このうち東電と中部電、四電の３社は、仮に費用が高額になっても実施する考えを示した。 しかし、他の５社は「総合的に判断する」（日本原子力発電）や「世界最高水準を目指す」（北陸電力）などと回答。その時々で必要な対策を検討するとしたが、基準外の対策を実施するかについては明確にしなかった。 安全基準では、放射性物質をこし取るフィルター付きベント装置など地震・津波対策や過酷事故対策を規定している。ただし、規制委は「基準は最低限守るべきラインで、原発の安全を守る一義的な責任は事業者にある」としている。 政府の事故調査・検証委員会の委員を務めた九州大の吉岡斉教授は「事業者間で自主的な安全対策を競い、公表するくらいにならないと、住民から原子力への信頼は得られない」と話す。

13.3.16 ★　 時事 3.15 「 震災避難者は３１万３３２９人＝復興庁」 　復興庁は15日、東日本大震災に伴う全国の避難者が７日時点で３１万3329人になったと発表した。２月７日時点の前回調査から1867人減った。避難先は４７都道府県の1215市区町村で、公営住宅や仮設住宅などが29万7858人、親戚・知人宅などが１万5339人、公民館などの避難所が132人だった。

13.3.16 ★　 時事 3.15「電力各社、原電支援で合意＝再処理前払い金４００億円返金」 　電力各社は15日、原発専業の発電会社、日本原子力発電（原電）の資金繰り支援について、原電が日本原燃に前払いした使用済み核燃料の再処理費用を返金することで合意した。返金額は明らかにされなかったが、400億円程度とみられる。電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は記者会見で、「（原電を）しっかり支えていく」と強調した。 原電は敦賀１、２号機（福井県敦賀市）、東海第２（茨城県東海村）の計３基の原発を持っているが、再稼働のめどが立っておらず、資金繰りが厳しい状況にある。 日本原燃は青森県六ケ所村で核燃料サイクル事業を行うために設立され、原発を保有する電力９社や原電から出資を受けている。各社は施設の建設費や再処理費用などを原燃に前払いしていたが、原電が支払った分のうち使われていない資金を返金する。

13.3.16 ★　 赤旗 3.15「エネルギー計画の諮問機関　原発推進派ずらり “原発マネー”受領 “ゼロは悪影響”主張… きょう議論再開 」　原発を含む中長期のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」をまとめる経済産業相の諮問機関、「総合資源エネルギー調査会総合部会」の議論が15日に再開されます。しかし、メンバーの顔ぶれをみると、民主党政権時代に約３分の１を占めた「脱原発派」の比率が低下するなど、安倍自公政権の「原発推進」姿勢が浮き彫りになりました。委員の数は24人から15人に減少。とくに脱原発派とみられていた委員は、大島堅一立命館大教授らが外れ、７人から植田和弘京都大大学院教授と辰巳菊子日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任顧問の２人だけになりました。一方、原発の資材供給を担う鉄鋼最大手、新日鉄住金の三村明夫相談役が引き続き部会長を務めるなど、原発推進・容認派が多数再任され、全国で原発をもっとも多く抱える福井県の西川一誠知事など、新たに加わった５人も推進・容認派です。たとえば、山名元京都大原子炉実験所教授は、「原発利益共同体」の中核団体、「日本原子力産業協会」（原産協会）の地方組織である関西原子力懇談会や東北原子力懇談会などから2006〜10年度に計615万円の寄付、いわゆる“原発マネー”を受け取っています。第１次安倍内閣で総務相を務めた増田寛也氏が顧問の野村総研は、原産協会の会員企業で､社外取締役には､東京電力の南直哉元社長が就任しています。秋元圭吾氏の出身母体、地球環境産業技術研究機構は、電気事業連合会、日本原子力発電、原発メーカーなどが出資企業に名前を連ねる公益財団法人。評議員長は関西経済連合会相談役の秋山喜久関西電力元会長です。志賀俊之日産最高執行責任者は、電力の安定供給を求める自動車業界の代表です。再任された豊田正和日本エネルギー経済研究所理事長は、原発を推進してきた経産省のナンバー２、経済産業審議官経験者で、昨年９月18日には､｢原発ゼロのもたらす悪影響について」とのリポートを発表するなど、名うての原発推進派です。寺島実郎日本総研理事長も、『世界』昨年６月号で、「日本自身が（世界の）原子力産業の主役となり、『日米原子力共同体』とでもいうべき構造に浸っている」という現状を容認し、「『電源供給の二割程度を原子力で支える』というのが妥当な水準」としています。柏木孝夫東京工業大大学院教授は、昨年９月25日の日本記者クラブでの会見で、「原発を再稼働しないと電力価格は上昇し、産業空洞化・雇用問題に波及する」と電力業界の代弁者です。 　※八百長諮問機関です。

13.3.16 ★　 DAILYMOTION 「 国から「都合のよい証言」依頼された　水俣病　医師が真相を証言」　テレビ関西　スーパーニュースアンカー　2013.3.15. 　水俣病特有の症状があっても国や県の厳しい基準で水俣病と認定されず、今も認定を求める裁判が続いている。 そんな中、一人の医師が、裁判で国に都合のよい証言をしてほしいと国から持ちかけられたことを明らかにした。
（関連）みんな楽しくHappy?がいい♪ 3.15「 ＜同一人物＞水俣病訴訟で医師に圧力をかけた室長＆福島県外３県甲状腺検査の責任者〜桐生康生という人 」