13.3.15 ★　 レイバーネット 3.15「「ゼネコン救済のための国家事業」〜レイバーネットTVで除染作業員が語る」　3月14日の「レイバーネットTV」第48号放送は、福島の除染作業問題を取り上げた。政府の発注事業で一人1万円の危険手当が出ているのに、末端に行くと総額で1〜1.2万円にしかならない。この日のゲスト、田村市除染作業員・中村さんと「被ばく労働を考えるネットワーク」の中村光男さんが、実態を生々しく証言した。「“除草の仕事”とだまして連れてこられた人もいる。放射線検査はおざなりで被ばく量もわからない。除染効果も少ない。業者は何がなんでも儲けてやろう、というだけだった」「ゼネコンは政府から食事代も宿代ももらっているのに、労働者からも食費・宿泊費をとっている。二重とりだ。これはゼネコン救済のための国家事業だ」。中村さんたちはユニオンを立ち上げ、政府・ゼネコンの不正を追及している。

13.3.15 ★　 五十嵐仁の転成仁語 3.14「「日本を取り戻す」のではなく「日本を売り渡す」自民党と安倍首相 」　 「日本を取り戻す」と書かれていた総選挙での自民党のポスター。よくよく見たら、「日本を売り渡す」と書いてあった、というのは冗談です。でも、TPP参加をめぐる自民党の動向を見ていると、こう言いたくなります。日本の市場を食料メジャーや多国籍企業に売り渡そうとしているのではないかと……。安倍首相は、明日にでもTPP交渉への参加を正式に表明すると見られています。それに向けて、自民党の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員会は決議を上げましたが、もはや交渉参加を前提とした条件闘争に転換してしまいました。総選挙での公約違反ではないかとの批判があります。何を今さら、という気がします。自民党という政党は、そういう嘘つき、インチキ政党だということがまだ分からないのでしょうか。これまでも何度も嘘をつかれ、騙されてきたというのに……。TPP交渉への参加に反対する、という自民党の公約を信じて投票した人も沢山いたでしょう。そして、今、「公約違反だ」と抗議している人も……。まだ、懲りなかったのか、と言いたくなります。自民党がどのような約束をしようとも、アメリカの言うことには抵抗できない政党だということは、これまで何度も見てきたはずではありませんか。今度も、また、騙されることになるでしょう。これまで何度も飲まされてきた煮え湯の、新たなお代わりが差し出されるだけです。

13.3.15 ★　 Everyone says I love you ! 3.15 「 TPP参加の経済的効果を政府が試算　「ＧＤＰ3.2兆円拡大」のお笑い」　安倍首相が2013年3月15日、TPP（環太平洋経済連携協定）に参加表明したのに合わせて、甘利明TPP担当相・経済再生担当相が同日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に伴う経済効果の試算を公表しました。その中で、内閣府は関税撤廃で実質ＧＤＰが2.7兆円増えると試算し、各省の試算を総合すると、輸出の増加などで国内総生産（ＧＤＰ）を実質で3.2兆円（0.66％）押し上げる効果があると試算しています。2012年の民主党政権下では官僚は10年で2.7兆円、１年に2700億円と言っていたのに、いきなり10数倍儲かることになりました（呆）。‥今や日本の最大の貿易相手はアメリカではなくて、中国ですよ。2011年の輸出入を合わせてもアメリカとの貿易額は15・9兆円に過ぎません（中国とは31.1兆円でアメリカの倍近い）。うち、アメリカへの輸出額は10兆177億円です。ところが、経産省はTPPに参加しなければ競争条件が不利になるため輸出が8.6兆円、生産が20.7兆円も減ると見積もっています。中国が参加していないTPPに日本が参加して、どうして輸出だけで2.6兆円も増えるんですか。ちゅうか参加しないと、8.6兆円も輸出が減るわけないでしょう！アメリカへの輸出がいきなり2割になるっていうんですか（笑）。生産が20兆円減るというのも論外な脅し。

13.3.15 ★　 マスコミに載らない海外記事 3.15 「マフィア国家: アメリカは世界政治のドン・コルレオーネ」　南米、特にベネズエラは、過去数年間、アメリカ政府や民間企業による組織的キャンペーンの標的だった。しかし、注目をしてきた我々は、それが決して新しいことではないのを知っている。 最近、WikiLeaksは、ストラトフォー等のアメリカの世界的調査会社や、その海外分家のCANVAS等が、過去十年間(アメリカ政府機関に支援され、ほう助されて) ベネズエラの民主的選挙で選ばれたウゴ・チャベス大統領を打倒しようとして失敗した企てで奮闘していたことを示す新たな文書を公開した。 アメリカの特権的大企業は、アメリカの利益に自動的に同調しない政府、あるいは、よりうまく言えば、アメリカの民間・公的権力構造の中に深く埋め込まれた、国家を越えるグローバル・パワー・エリートの利益に、すぐに同調しない政府の打倒、“ならず者国家での体制転覆”として知られている行為を、CIA、国務省とペンタゴンと、常に密接に協力して推進してきた。 伝統的に、アメリカの地政学的、経済的裏庭である、メキシコから、ティエラ・デル・フエゴに至るまでの中南米全体で、特にこれは、あてはまる。 例えば今年の9月11日は、CIAが支援し、資金提供し、仕組んだ、民主的に選出されたチリ大統領サルバドール・アジェンデ打倒、暗殺40周年だ。 　※日米関係も同じことです。
（参考） 映画「テロリストは誰？」　米国政府が第三世界に対して仕掛けてきた「数々の戦争と政権転覆の真相」を描いた10本の映像によるオムニバス作品。‥このビデオに納められている数々の映像からは、多くの人が知らない驚くべき真実が迫ってくる。そして「国家としてテロを行ってきたのは、実は米国自身なのではないか」という疑問が湧き上がる。 　※DVD、ガイドブックあり。

13.3.15 ★　 ロイター 3.15「インタビュー：2050年代の脱原発は不可避＝橘川・一橋大大学院教授」　昨年末に政権復帰した自民党が、民主党前政権による脱原発政策の転換を打ち出して以来初めてエネルギー政策の見直しを議論する「総合資源エネルギー調査会総合部会」の初会合が15日に開かれる。 一昨年秋にスタートした議論の仕切り直しとなる会議だが、従来から議論に参加する一橋大学大学院の橘川武郎教授はロイターのインタビューで、核燃料を後始末する「バックエンド問題」の近い将来の解決は事実上不可能だとし、2050年ごろには原発は「やめざるを得ない」と語った。原発依存度を下げていく中で、代替する火力発電における液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料費引き下げが重要だと強調したほか、国策民営による原発の事業体制については「株主の観点からもリスクマネジメント上、（原発を電力会社から）分離すべだと思う」と語った。実際に原発を電力会社から分離することは、加圧水型軽水炉を持つ電力（関西電力など４社が）では依存度が高いために早期には難しいと指摘する一方、再稼動がより困難と見込まれる沸騰水型軽水炉（東京電力など５社）において先行することは「大いに可能性がある」と述べた。　※トイレのないマンションが破綻するのは当然の成り行きです。2050年などと言わず早く方向転換した方が費用の面でも軽傷ですむはずです。

13.3.15 ★　 田中龍作ジャーナル 3.15「安倍首相、TPP交渉参加表明　99％に耳傾けぬ政府とマスコミ」　安倍晋三首相が先ほど、TPP交渉への参加を表明した。政府は郵政民営化のスケールをはるかにしのぐ日本売りにいよいよ乗り出す。 前原誠二・元外相は、米国が自動車と保険で日本に譲歩を要求してきたことを国会（12日、衆院予算委）で明らかにしている。農業分野でも聖域は設定されないことを東京新聞（14日付）が報じた。TPPが不平等条約であることを他社も知っているが報道しないだけなのだ。 交渉参加を表明する安倍首相の記者会見に先立ち、市民たちが国会前で抗議の声をあげた。（主催：STOP　TPP） 参加者は主婦、教員、医師、労働組合員、市民運動家など多くの階層に及んだ。TPPが国民生活のあらゆる分野に及ぶことを示すものだ。 マスコミは、TPPが農業や貿易だけの問題であるかのように喧伝しているが、そうではない。日本社会を蝕んでいる雇用の不安定に拍車をかけることにもなる。労働力の輸入自由化もTPPの一分野だからだ。‥JAの反対集会だとマスコミは賑々しく伝える。だがこの集会には１台のテレビカメラも来ていなかった。彼女は「マスコミは農業団体だけが反対しているようなイメージを出している。私のような一般の主婦が反対の声をあげていることも伝えてほしい」。「皆保険は守る。聖域は守る」と安倍首相は言うが、米国の強欲資本主義の前では世迷言でしかない。99％の悲鳴を伝えないマスコミと悲鳴を聞く耳を持たない政府。１％だけが生き残った後、日本はどうなるのだろうか。

13.3.15 ★　 フランスねこのNews Watching 3.14 「 毎時一千万ベクレルの放射能が降る国で―大手ゼネコンの懐に消える1.5兆円の「除染費用」／ルモンド紙（3月12日）」　福島原発事故から2年が経つ今日、巨額予算を伴う除染事業は当初予定の15%しか完了していない。今年の一月時点での計測によれば、福島原発第一・第二・第三号機から排出されるセシウム134・137の合計は今も毎時一千万ベクレルにのぼる。これは、原子力の専門家が「深刻な放射線レベル」と指摘するレベルの量である。大量の放射性物質が今現在も大気へと吐き出される中で、除染の意義を疑問視する声すらある。 2011年3月11 日に悲惨な原発事故の災禍に見舞われた福島県では、除染で剥ぎ取られた土を詰めた青い大きなビニール袋があちこちで目につく。学校の校庭、家の庭、田んぼの片隅。。。青いビニール袋はそこここの場所を占領している。本来、除染で出された汚染土や汚染された木の枝を入れたビニール袋は放射性廃棄物用の貯蔵庫に一時保管されることになっている。 「問題は、誰も自分が住む地域に貯蔵庫を建設してほしくないと考えていることです。」 青木仁志環境大臣は述べる。 行き場の無い青いビニール袋は、しばしばビニールシート一枚で覆われただけで監視のないまま放置される。 今年初め、朝日新聞は除染で集めた汚染された木の枝を除染作業員たちが川に捨てていたことを指摘した。家屋を除染した際に出た放射性の汚染水がそのまま周囲に流されたこともある。除染をこう呼ぶ人がいる。 単なる「汚染の移動」、と。 除染事業には今後2014年7月まで1.45兆円の予算がつけられている。この巨大な公共事業は大手建設業者を惹き付けた。清水建設や竹中工務店といった大企業が続々と国や自治体の除染業務を請け負っている。しかし大手ゼネコンのみが事業を請け負っている現状に、企業選定過程の不透明性を指摘する声もある。入札に参加した外国企業のうち、最終的に除染業務を受注したものは一社も無い。 除染という巨大な公共事業は、結果を伴わない形で今日も続けられている。

13.3.15 ★　 東京 3.13「 原子力規制委、推進側と兼務容認　外部専門家の人選基準」　原子力規制委員会の安全規制の検討に参加している専門家が、文部科学省で高速増殖炉もんじゅの研究計画を検討する作業部会に参加している問題で、原子力規制庁の森本英香次長は13日、人選基準を見直さないと明らかにした。規制と推進の兼務を認める規制委の姿勢が問われそうだ。規制委の田中俊一委員長は２月の記者会見で、「好ましくない」と述べたが、この日の記者会見では質問に答えず、森本次長が回答した。両方に参加しているのは山口彰大阪大教授。規制委では、「設計基準」と「過酷事故対策」の新安全基準の検討チームの外部専門家になっている。　※何事も人事がすべてと言えるほど重要なのにこんないいかげんなことをしている限り、規制委は信頼されるわけがありません。

13.3.15 ★　 東京 3.15「死刑執行停止求めアピール　アムネスティ日本が会見」　アムネスティ・インターナショナル日本の若林秀樹事務局長らが15日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、２月21日に死刑囚３人の刑を執行した安倍政権を批判、谷垣禎一法相に死刑執行停止を求めるアピールを発表した。死刑反対の立場の安田好弘弁護士も会見に同席し「国際社会の流れは死刑廃止。日本は全く逆の方向に向かっている」と指摘。昨年12月下旬の現政権発足から２カ月足らずで刑を執行した点について、死刑に対する慎重さを欠いていると危機感をあらわにした。若林事務局長は「死刑は、生きる権利の侵害に当たる」と述べた。　※犯罪者を含め人間の命を大切にしない国は民主主義国家とは言えません。死刑制度を維持している日本はまだ野蛮国、後進国です。

13.3.15 ★　 時事 3.15 「 圧力抑制室から漏水か＝福島第１原発２号機−東電」 　東京電力は15日、福島第１原発２号機格納容器下部の圧力抑制室につながる「ベント管」を調べた結果、水漏れはなかったと発表した。原子炉建屋地下に漏れ出している水は、圧力抑制室から出ている可能性が高くなったという。圧力抑制室は格納容器下部にあり、ドーナツのような形をしている。東電は、圧力容器から格納容器に溶け落ちたとみられる核燃料を安定的に冷やすため、水の漏えい箇所を特定してふさぎ、格納容器全体を水で満たす必要があるとしている。ただ、圧力抑制室の内外には高濃度の放射能汚染水があり、漏えい箇所の調査には時間がかかる見通し。

13.3.15 ★　 時事 3.15 「 アイナメから７４万ベクレル＝福島第１の港、過去最大−東電」　東京電力は15日、福島第１原発の港内で捕獲されたアイナメから、１キロ当たり74万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。食品基準値の7400倍で、原発事故後に捕獲された魚で最も高い。アイナメは２月21日、１〜４号機の取水口付近で捕獲された。この場所は、事故直後に高濃度汚染水が流出し、拡散を防ぐため「シルトフェンス」と呼ばれる水中カーテンで区切られた内側という。これまでは51万ベクレルが最大だった。

13.3.15 ★　 時事 3.15 「東電に損害賠償求め提訴＝被災地支援の米空母乗員ら」 　東京電力は15日、東日本大震災の被災地支援活動に従事した米空母の乗組員ら26人が、福島第１原発事故による被ばくで健康被害を受けたとして、米カリフォルニア州の連邦地裁に同社を提訴したと発表した。治療や検査の費用に充てる10億ドル（約960億円）以上の基金の創設と、損害賠償を求めているという。提訴は昨年12月に行われ、３月12日付で新たな原告が加わり、原告は計26人となった。原告側は、東電が意図的に不正確な放射線量の情報を公表したため、本来避けられたはずの被ばくをしたと主張している。東電は「請求内容を精査して適切に対処する」としている。

13.3.15 ★　 NHK 3.15「しいたけ原木から基準超える放射性物質」　原発事故のあと、千葉県の10の市で原木しいたけから基準を超える放射性物質が検出されたことから、千葉県が県内で使われている原木を検査したところ、全体の17％に当たる32万本が基準を超えているとみられることが分かりました。 千葉県は生産者にこれらの原木を廃棄するよう指導するとともに、安全な原木の調達を進めています。 千葉県では、おととし10月以降、10の市で原木しいたけから国の基準を超える放射性物質が検出され、出荷制限が続いています。 原木しいたけは成長する過程で原木に付着した放射性物質を吸収するため、国は１キログラム当たり50ベクレルを超える原木を使用しないよう基準を設けています。 これを受けて、千葉県が去年９月から県内で使われている原木186万本についてサンプル検査をしたところ、全体の17％に当たる32万本が基準を超えているとみられることが分かりました。 これらの半分は千葉県産、残りは福島県や宮城県といった県外から仕入れたもので、いずれも国が基準を示す前に生産者に渡っていたとみられています。

13.3.15 ★　 産経 3.13「安倍首相、原発事故収束宣言を撤回」　衆院予算委員会は13日、東日本大震災からの復興に関する集中審議を行った。安倍晋三首相は、野田佳彦前政権が平成23年12月に表明した原発事故の「収束宣言」に関し「地域の話を聞けば政府として収束といえる状況にない。安倍政権として収束という言葉を使わない」と述べ、事実上撤回する考えを示した。茂木敏充経済産業相も「福島第１原発は冷温停止の状態にあるが、廃炉も含めたすべての課題が解決したようにとられかねない」とし、首相と歩調を合わせた。一方、安倍首相は「地元の声を拾って反映させようという野党の提案にもしっかり対応したい」と語り、与野党で協力して復興に取り組む考えを強調した。　※では野田元首相の収束宣言は何だったのか、厳しく追及すべきです。

13.3.15 ★　 福島民友 3.15 「可搬型８台を再点検　線量データ消去問題で県」　県が東京電力福島第１原発事故直後に大熊町の避難所に設置した可搬型モニタリングポストの測定データを消去していた問題で、県は同時期に県内各地に設置されていた可搬型モニタリングポスト８台の測定データなどを再点検している。14日の県議会企画環境委員会で、長谷川哲也生活環境部長が答えた。県によると、一昨年３月に他県などから貸与された８台が田村市やいわき市など県内各地に設置されたが、データが未測定の時間帯もある。長谷川部長は「（昨年10月公表の事故直後の初動対応に関する内部検証結果に）緊急モニタリングが不十分な点は記載されているが、今回の可搬型の精査はされていないと認識している。他の（可搬型モニタリング）ポストについて調査をしている」と述べた。　※福島県による意図的な隠蔽ではと言われている問題ですが、東電が福島原発事故の検証をするのと同じで信用できません。中立的組織が検証すべきです。

13.3.15 ★　 読売 3.15「新型転換炉ふげん、トリチウム含む蒸気漏れる」　日本原子力研究開発機構は15日、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」（福井県敦賀市）で８日、微量の放射性物質トリチウムを含んだ蒸気が外部に漏れた、と発表した。漏出したのは、国が認めた年間許容量の約1000分の１で、環境、人体に影響はないという。同機構によると、協力会社の従業員が原子炉補助建屋１階の実験室で、核分裂反応を制御する重水の不純物を取り除く作業を行った際に、蒸気を水に戻す冷却装置のスイッチを入れ忘れ、８日午前10時20分から同11時20分頃までの約１時間、トリチウム約11億ベクレルを含む蒸気が排気筒から外に漏れたという。 　※スイッチの入れ忘れだけで放射性物質が漏れるなんて危ない原子炉です。決してそばにはすみたくありません。

13.3.15 ★　 みんな楽しくHappy?がいい♪ 3.15「 ＜同一人物＞水俣病訴訟で医師に圧力をかけた室長＆福島県外３県甲状腺検査の責任者〜桐生康生という人 」　 高裁の段階で、 「この原告は水俣病です」と証言しようとしていたお医者さんに、環境省から圧力がかかって、 「その判定は下さないでくれ」と。 「その意見書は出さないでくれ」という要請がたびたびあった。 環境省がそのお医者さんに 「この患者は水俣病だっていうそういう証言はしないでください」って言いに行ってたのは、 2011年、平成23年の６月の話なんです。‥この環境省の圧力の話が、とても私の中では印象強く残っていました。 そして、おしどりマコさんが、衝撃の事実を調べて下さいました。 先日の講演で話されていた水俣病の裁判で医師に証言をするなと圧力をかけていた環境省の役人と、 福島県外３県（青森・山梨・長崎）での甲状腺検査を仕切っている人物が なんと！！！　同一人物だったΣ(ﾟДﾟﾉ)ﾉ　おおぉぉぉぉ〜 　環境省で今回福島県外３県の甲状腺調査を実施した部署の責任者は桐生康生参事官。 そして、水俣病の関西訴訟・高裁で、医師に「水俣病ではないと証言してほしい」と 環境省が要請をして圧力をかけていたときの特殊疾病対策室（水俣病やアスベスト関連）の室長が なんと！桐生康生氏だった。 　※この桐生は地獄に真っ逆さま落ちるのが約束されたような人生だと思いますが、本人は自覚してないのかとても不思議です。

13.3.15 ★　 木野龍逸 (Ryuichi KINO) ?@kinoryuichiのTwitter 3.15「 復興庁の原発事故被災者支援パッケージ、新たに避難を希望する人への支援はない。基本的な国の方針は、帰還定住を目指すということ。被曝を避ける権利はどう考えられているのだろう。 http://www.reconstruction.go.jp/topics/post_174.html … 」

13.3.15 ★　 IWJ Independent Web Journal 3.13「 TPP交渉、日本の『聖域』は守られない！米通商代表部声明により判明 」　 シンガポールで行われていたTPP第16回交渉会合が13日に終了した。その閉幕に際し、アメリカ通商代表部（USTR）は声明を発表。その声明には、関税を含むいくつかの交渉グループは、最終段階の会合まで集まる予定はない、という驚きの内容が含まれていることが明らかとなった。 ‥つまり、今から日本がTPP交渉に参加しても、関税に関する議論には参加することが出来ない、ということだ。「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する」という自民党の公約は、TPP交渉において実現されないということが明らかになったと言えよう。 　※安倍らは当然こういったことも承知の上でアメリカにしっぽを振るためTPPに参加しようとしているんでしょう。まさに国民を裏切る国賊と言えます。

13.3.15 ★　 NHK 3.15「原発汚染水 専用港に流出し続けていた可能性」　東京電力福島第一原子力発電所の専用港で、海水の放射性セシウムの濃度がほとんど下がらなくなっていることについて、東京海洋大学の研究グループが試算したところ、汚染水の流出が止まったとされるおととし６月以降も、１年間で事故前の排出限度の73倍に当たる放射性セシウムが専用港に流れ出た可能性があることが分かりました。 研究グループは、詳細な調査を実施すべきだ、としています。東京海洋大学の研究グループは、福島第一原発の専用港で海水に含まれるセシウム137の濃度が、去年春以降、高いところで、国の基準を上回る１リットル当たり100ベクレル前後からほとんど下がらなくなっていることから、原因の究明に役立てるため独自に試算を行いました。 試算では、専用港の海水は、海流や潮の満ち干で１日に44％が入れ替わると推定され、セシウム137が公表されている濃度になるには１日当たり80億から930億ベクレルが流れ込んでいる計算になる、としています。 その結果、汚染水の流出が止まったとされるおととし６月以降の１年間では、事故前の保安規定で定められた排出限度の73倍に当たる16兆1000億ベクレルが専用港に流れ出た可能性がある、ということです。 専門家によりますと、１年間に排出限度の73倍に当たる放射性セシウムが流出したとしても、外洋の生物にはほとんど影響はありませんが、港の中に生息する魚介類が体内に取り込むおそれがあるということです。‥東京電力は「さまざまな調査の結果から、発電所の敷地から放射性物質が海に流出しているとは考えていない。ただ、専用港の海水で放射性セシウムの濃度が下がらない原因は分かっていないので調査を続けたい」と話しています。　※やっぱり！ですね。毎日44％が入れ替わるということはほとんど太平洋にだだ漏れしてるということです。それが原因で魚から驚くような線量の汚染が見つかっていると考えれば納得できます。

13.3.15 ★　 毎日 3.15 「 脱原発テント:撤去と退去求め民事訴訟へ　経産省」　茂木敏充経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、経産省敷地の一角にテントを設置して脱原発を訴えている市民団体に対し、テントの撤去と退去を求める民事訴訟を起こす考えを示した。テントは11年９月に設置、市民団体が寝泊まりして１年半にわたって占拠している。経産省は昨年１月、市民団体にテント撤去と退去を文書で命じたほか、口頭での立ち退き勧告を繰り返してきたが、市民団体は拒否。経産省は東京地裁に対し、占有者を特定する申し立てを行い、地裁は14日、市民団体メンバー２人を占有者と特定して占拠をやめるよう命じる仮処分を出した。茂木氏は「国有財産が長期間にわたり不法占拠されている状況は許されない」と述べた。　※国有地は国民のものではないんでしょうか。少なくとも経産省のものではないのに、国民を追い出せると思ってるこの傲慢さ！

13.3.15 ★　 毎日 3.15 「福島第１原発事故　「警戒区域に残された動物たちのこと知って」　惨状を訴える絵本出版　／茨城」　東京電力福島第１原子力発電所事故による放射性物質に汚染された警戒区域に取り残された動物たちを救おうと、社団法人「なぜぼくらはおいていかれたの」（八千代町）が絵本「けいかいくいきぶたまるさんがいく」を出版した。代表理事で絵本を出筆した佐々木和恵さんは「救いを待っている動物たちのことを子供たちに考えてもらい、命の大切さを知ってもらいたい」と話している。絵本はＢ５判変型、カラー27ページ（創風社出版、1200円）で、佐々木さんが「マオ　アキラ」のペンネームで執筆。絵と写真を、さかもとひろかず（本名・坂本博和）さん＝東京都新宿区＝が担当した。福島県内の警戒区域に横たわる牛などの家畜や、ペットとして飼われていた犬や猫などの惨状を描き、「どうぶつたちは、けいかいくいきのなかに、おいていかれて、えさももらえない（中略）飼い主さんがえさをもっていこうとしても、町のかかりの人が、『いってはダメです』というのでした」などと訴えている。「なぜぼくらはおいていかれたの」は昨年12月に設立された動物愛護団体。ボランティアで福島県双葉町などに数十回にわたり出向き、動物に餌を与えるなど、警戒区域に取り残された動物を救助する活動を行っている。絵本の売上金やカンパなどを動物の餌代にしたいという佐々木代表理事は「置き去りになった動物たちは、残留孤児と同じです。警戒区域で餌を待っている動物たちの惨状を救ってください」と訴えている。絵本の問い合わせは、創風社出版（089・953・3153）へ。

13.3.15 ★　 DAILYMOTION「 パワー・トゥ・ザ・ピープル 〜グローバルからローカルへ〜 」　 BS世界のドキュメンタリー　制作：ＶＰＲＯ （オランダ　2012年） 　2013.3.14. 　10年かけて100％クリーンエネルギーを実現したデンマークの小さな島、サムソ。人口4200人のこの島では、本土の電力会社を通さずに電力を確保するため、海上風力発電と太陽光による自家発電を取り入れているほか、農業中心の土地柄を利用してバイオマスやバイオ燃料を製造。その結果、余剰電力を売って利益を得ることができることになっている。 クリーンエネルギーへの転換を推し進めてTIME誌の環境ヒーローにも選ばれたハーマンセン氏は、グローバリゼーションに逆行するのが自分たちの選択だと語る。 電気をつけるのが大好きと話す女性や自作のメーターを取り付けて各家電製品のエネルギー消費量を調べる男性など、住民からはエコ生活を心から楽しんでいる様子がうかがえる。 エネルギー革命を成功させた島に暮らす人々の取り組みと暮らしぶりを伝える。

13.3.15 ★　 DAILYMOTION「 除染しても変わらぬ線量　山林除染進まない理由」　報道ステーション　2013.3.14. （最初の部分が切れています） 去年2月に除染が完了している福島市大波地区。 しかし除染しても再び線量があがる現実。 なぜこのようなことがおきるのか。 原因は山林にあるという。 山林除染をする場合、今の１haあたり60万円に比べると大きく膨らむ。 最低でも45市町村の山林約57万haを除染するとした場合、30兆円もの予算がかかる。 一方、現在の住宅地周辺だけで国が見積もる除染費用は3年間で1兆2875億円だ。 元経産官僚の古賀茂明氏は、東電を破綻させないという仕組みをつくってしまったため、除染の費用に制約をつくってしまった、と指摘する。