13.3.14 ★　 47 NEWS 3.14「 福島の動植物繁殖低下の可能性も　環境省調査」　東京電力福島第１原発事故による生態系への影響を調べるため、環境省が行っている動植物のモニタリング調査で、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準で「繁殖率の低下などの影響が出る可能性がある」と推定されるギンブナやドジョウが警戒区域内にいたことが14日、分かった。環境省が同日開いた放射線が野生動植物に与える影響についての会議で、調査結果として報告された。報告によると、基準を上回る被ばくが確認されたのは、福島県双葉町で採取したタイリクバラタナゴとギンブナ、ドジョウ、大熊町と浪江町のネズミ２種。

13.3.14 ★　 NHK 3.14「 女川原発 非常用電源が停止」　宮城県にある東北電力、女川原子力発電所１号機で、点検のために動いていた非常用の発電機が、自動停止するトラブルがありました。 東北電力が原因を調べていますが、このトラブルで停止中の原子炉などに影響はないということです。 東北電力によりますと、14日午後０時半ごろ、女川原発１号機で、非常用のディーゼル発電機を点検のために動かしていたところ、出力を下げる途中で突然、安全装置が働き自動で止まりました。 非常用ディーゼル発電機は、外部電源を失った際、原子炉を冷却するポンプなどを動かす重要な設備で、東北電力は、おととし４月、青森県の東通原発で起きた３台ある発電機がすべて使えなくなるトラブルを受けて、女川原発でも、原子炉ごとに常に２台が使えることを保安規定で定めています。 女川原発１号機では使うことができる３台のうち、別の１台も点検中だったことから、東北電力は、保安規定の「運転上の制限を逸脱した」として、国の原子力規制委員会に報告しました。 東北電力が原因を調べていますが、外部電源は確保されているため、このトラブルで定期検査で停止中の原子炉や使用済み燃料プールになどに影響はないということです。

13.3.14 ★　朝日 3.14「台湾、日本を見習い原発推進？　馬総統「非常に参考に」」　「日本の原発政策の転換は非常に参考になる」。台湾の馬英九（マーインチウ）総統が、こんな発言を繰り返している。東京電力福島第一原発事故が起きた日本ですら原発ゼロを目指していないとして原発を維持する政権の立場を正当化する論法で、野党や環境団体の反発を招いている。馬総統は10日にあった与党・国民党の集まりで「日本は全国の原発を止めて電気料金が上がり、企業が海外移転を検討する事態になった。その後、安倍晋三首相は原発廃止方針を引き継がないと表明した」と語り、台湾も原発に頼らざるを得ないとの考えを示した。台湾は３カ所に原発があり、全電力の２割をまかなう。建設中の第四原発を継続するかが当面の大きな争点で、近く住民投票にかけられる見通し。反原発側は「福島の事故を通じて、我々は原発が非常に危険な発電方式であることを深く理解した」（緑色公民行動連盟）として９日にデモを仕掛け、台湾全土で20万人の市民が参加した。野党系のメディアは「馬総統は経済だけ考えて福島の被災者が目に入っていない」「日本の世論は原発反対が多数だ」との政権批判の声を伝えている。 　　※日本が他国に間違ったメッセージを発しているととられたら恥ずかしいかぎりです。

13.3.14 ★　 田中龍作ジャーナル 3.13「【検察の罠】　強い者はお咎めなし　弱い者には国策捜査」　「強きを助け 弱気をくじく 汝の名は検察」。こう言いたくなる1日だった。原発事故で放射能をまき散らし、夥しい数の住民に健康被害をもたらした東電と政府。強者の典型だ。親分である議員が痛くもない腹を探られないように政治資金を小分けにして収支報告書に記載した秘書。こちらは弱者だ。原発事故をめぐり東電と政府高官を業務上過失致死傷罪などで集団告訴している福島告訴団がきょう午前、東京地検（福島地検と合同捜査）を訪れ担当の検事に「しっかり捜査するように」と申し入れた。大きな事故が起きればすぐに強制捜査が入るのに、東電や政府機関には強制捜査が入らないのはおかしい、というのだ。告訴団の河合弘之弁護士らは以下のように申し入れた― ▲東電本店にガサ入れして取締役会、常務会などの議事録を押収して読み込めば事実が分かるはず。 ▲現場検証をすべし。放射線量が高くて検証できないというのなら、線量が下がるまで処分（起訴、不起訴）を決定するな。早くやれなんて言わない。しっかり事実を究明しろ。 ▲子どものガンが４〜5年後に爆発的に増えたらどうするのか？ 　申し入れに対して担当検事はメモをとりながら頷いていたという。コメントは一言もなかったそうだ。告訴団は先月22日にも同種の申し入れをしたが、ネットメディアなどで報道されたため反響が大きく、新たに6万3,501筆もの署名が寄せられた。

13.3.14 ★　 東京 3.14 「原発事故後も有機栽培守る　ヒマワリ・菜の花から食用油」　東京電力福島第一原発事故は、有機栽培の農家にも大きな打撃を与えた。食の安全に人一倍敏感な客を得意先にしているためだ。放射性物質を心配せず、有機栽培を続ける方法はないのか。福島県や栃木県の農家はいま、放射性物質が残らないとして、食用オーガニックオイルの精製・販売に取り組んでいる。「原発事故後の客離れは、有機栽培農家が最も多かった」 栃木県上三川町で、農薬や化学肥料を使わないコメ作りに取り組んできた稲葉光国さんが悔しがる。除草剤は環境を汚染すると考え、二十年以上前に有機栽培を始めた。でも、原発事故で客は激減した。‥打開策はないかと情報を集め、ＮＰＯ法人「チェルノブイリ救援・中部」（名古屋市）の活動をヒントにした。旧ソ連チェルノブイリ原発事故の汚染地域に菜の花を植え、菜種油から産業用のバイオディーゼルオイルを作る活動をしていた。植物から精製した油には、放射性セシウムが残らないことも自分で調べるなどして知った。ディーゼルオイルは単価が安く、農家の経営安定にはつながらない。食用オイルを生産しようと決めた。稲葉さんは震災一年後の昨年三月、一般社団法人「グリーンオイルプロジェクト」を設立、上三川町に搾油所を造った。知人の有機農家に声をかけ、福島県二本松市や栃木県大田原市、茨城県常陸太田市など十三戸が契約。菜の花やヒマワリ、大豆を植え、オイルの生産に乗り出している。‥厚生労働省が定める放射性セシウムの基準値は、一般食品で一キログラム当たり一〇〇ベクレル。稲葉さんらが精製した油は、測定器（検出下限値一キログラム当たり三ベクレル）で調べても放射性セシウムは検出されていない。 　今年は計約四・五トンを生産する計画だ。稲葉さんは「生産農家を増やしていきたいが、油を買ってもらえなければ成り立たない。趣旨に賛同してもらえた人に買ってほしい」と話している。問い合わせはグリーンオイルプロジェクト＝電0285（37）7366＝へ。

13.3.14 ★　 首都圏反原発連合 3.13「0310 原発ゼロ☆大行動 報告 写真編」　参加者の方々や、スタッフによる、0310 原発ゼロ☆大行動の写真をお届けします。

13.3.14 ★　 NHK 3.14 「モニタリングポスト ３割の自治体が不足 」　 原子力発電所で事故が起きた際に避難などの対策に必要な放射線の測定装置「モニタリングポスト」について、ＮＨＫが原発の30キロ圏内の自治体に尋ねたところ、「台数が足りない」と答えたのはおよそ30％に上り、きめ細かく測定するための態勢の強化を求める意見が相次ぎました。 原子力規制委員会は、おととしの原発事故を教訓に、原発で事故が起きた際に、半径５キロから30キロでは「モニタリングポスト」などで測定する放射線量を基に、避難を判断する方針を、先月、決めました。 ＮＨＫは、モニタリングポストの整備状況について、原発から半径30キロ圏内にある道府県と市町村のうち、福島県内の一部を除く149の自治体にアンケート調査を行い、148から回答を得ました。 その結果、モニタリングポストの台数が「足りる」と答えたのは20％で、「足りない」と答えた自治体は26％でした。‥国は、モニタリングポストを全国の原発周辺でおよそ10キロおきに整備していますが、専門家からは「２キロおきに必要だ」という意見も出ていて、どのような計画で数を増やし、当面、数が足りない地域をどう測るのかが課題となっています。

13.3.14 ★　 東京 3.14「自民反対派、あっさり了承　ＴＰＰ交渉」　自民党は十三日の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員会で、安倍晋三首相（党総裁）の交渉参加方針を受け入れた。コメが日米の事前協議で議題にならないことが判明。日本が関税を撤廃せずに聖域として残したい項目がどこまで守られるのか不安が高まる中、自民党はあっさりと交渉入りを受け入れた。自民党は、首相が先月下旬の日米首脳会談後に「聖域なき関税撤廃が交渉参加の前提条件ではないことを確認した」と表明したのを受けて、党執行部が交渉参加の判断を首相に一任。事実上、参加を容認していた。ＴＰＰ反対派は、交渉参加自体は「政府の専権事項」であるためやむを得ないと判断。分野ごとに具体的な要求を政府に突きつけることで妥協した。首相は高い支持率を維持している。現状では、反対派も表立っては反対しづらい。夏の参院選を前に、党内ががたついている印象を与えるのは得策ではないとの判断もはたらいた。‥ 反対派議連会長の森山裕氏は会合後、記者団に「（首相が）熟慮して判断するなら、尊重しないといけない」と述べた。しかし、カナダ、メキシコ両国が昨年交渉参加した際、既に参加していた米国など九カ国から不利な条件の受け入れを求められたことや、米側が日本との事前協議で自動車や保険に関して「あまりに不公平」（民主党の前原誠司衆院議員）な要求をしていたことが明らかになった。日米政府間の事前協議で、コメなどの農産品の関税維持はこれまで議題にせず、今後も議題として取り上げないことも分かった。ＴＰＰ参加が国民生活に大きな影響を与えないのか、分からないままだ。首相は決議にあるように、十分な情報を国民に提示し、戦略的方針を確立することが求められる。

13.3.14 ★　 河北新報 3.14「原発避難者対象、東電関連企業契約社員求人応募ゼロ　いわき」　福島第１原発事故の避難者らを対象に、東京電力福島本社（福島県楢葉、広野町）が出した関連企業契約社員の求人に対し、応募者が現時点でいないことが分かった。原発事故を起こした同社への嫌悪感が一因とみられる。求人は「東京レコードマネジメント」（東京）の契約社員で、相双公共職業安定所富岡出張所（原発事故で福島県富岡町から福島県いわき市に移転）を通じて１月に募集を始めたが、今月12日現在、応募者はゼロだ。採用は10人程度で、原発事故で職を失った避難者らに働き口を提供する目的で枠を設けた。契約期間は４月から２年間で、東電社員の給与計算や労務関係の業務を担う。初めの１年半は東京の東電本店に出向し、その後、福島本社の周辺地に戻って働く。月給は手当を含めて14万〜20万円。東京勤務時は社員寮が用意される。職安の話では、給与などの待遇面は県内企業に比べてかなり厚遇だという。それでも応募者がいないことについて「東電に負の印象を持ち、敬遠した人もいるのではないか」と話す。契約期間の４分の３が東京勤務になることが響いた可能性もある。同県大熊町の男性はいわき市に避難し、仕事を探している。「東電関連の従業員になれば批判の矢面に立たされる。いつ切られるか分からないし、気が進まない」と語る。東電福島本社は「応募ゼロの理由は分からない。問い合わせは数件あったが、応募に至らなかった」と述べ、募集方法を変えて仕切り直しする考えを示している。

13.3.14 ★　 京都新聞 3.23「“米軍基地”募る不安　レーダー配備 京丹後で説明会」　航空自衛隊経ケ岬分屯基地（京丹後市丹後町）への米軍「Ｘバンドレーダー」配備計画が、海沿いの静かな町に、不安と戸惑いを広げている。防衛省による13日までの地元説明で、先行配備された車力分屯基地（青森県）より多い約160人が駐在する正式な米軍基地となり、米軍の特権的な地位を保障する日米地位協定の対象となることが判明した。市民は、安全面の懸念を募らせている。レーダー配備は北朝鮮情勢を踏まえ、弾道ミサイル防衛を強化する狙いで２月の日米首脳会談後に決まった。日本海側に島や航空路など障害のない経ケ岬を選び、京丹後市や伊根町など関係自治体に防衛省が協力を要請した。市町側は、攻撃を受けるリスクや、健康、治安への影響について懸念を伝えた。防衛省は11、12日に京丹後市で開いた住民説明会で「人員は最大160人程度で、民間企業の技術者が多数を占める」と述べ、「法制度上、米軍基地という位置づけになる」と説明した。米軍隊員が基地外に住む可能性や、約100人がいる車力基地周辺で米軍関係者による計９件の傷害事件や交通事故があったことも知らせた。　

13.3.14 ★　 中國新聞 3.14「低空飛行騒音、データ裏付け」　島根県西部で相次ぐ米軍機の低空飛行訓練について県は13日、昨年12月に西部の３市２町へ無償貸与した騒音測定器９台と浜田市が設置した１台による１、２月の観測結果を明らかにした。騒がしい街頭の音量に相当する70デシベルを超えた回数は計250回、最多の浜田市では109回を記録。新年度、国に訓練中止を訴える際に被害を客観的に裏付けるデータとする。 　浜田、益田、江津市と川本、邑南町の計10カ所に設置している測定器の記録が70デシベルを上回った回数を計測した。３市２町の内訳は多い順に、浜田市109回▽益田市56回▽邑南町51回▽江津市３１回▽川本町３回―だった。１月が３市２町で99回だったのに対し、２月は約1.5倍の151回と増加した。全250回のうち騒音値が最大だったのは２月８日午前９時ごろの邑南町日和公民館で、騒がしい工場の中の音量に匹敵する89.3デシベルに達した。

13.3.14 ★　 琉球新報 3.14「高江住民「諦めない」　ヘリ着陸帯一部完成」　北部訓練場の一部返還に伴う東村高江のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）が２月末までに一部完成していたことについて、伊集盛久東村長は13日、「容認の立場は変わらない」と従来の姿勢を繰り返した。一方、住民は「諦めない」と反対運動を継続する考えを強調した。ヘリパッド建設は６カ所で予定。集落に最も近いＮ４地区が完成した。伊集村長は、建設容認とオスプレイ配備への反対に「矛盾するという指摘はある」と認めた上で「ＣＨ46のためという使用目的や規模が変わったかはっきりしない。オスプレイは反対だが、現状は（建設を）認めざるを得ない」と述べた。2007年の着工当初から高江で座り込みを続ける儀保昇さんは「最近は、建設業者が金網のない山側からゲートを通らずに入っていた。一般人なら許されないが、政府はこうした行為も認めるのか。これで法治国家か」と建設を強行した国を批判する。反対活動を続ける「ヘリパッドいらない住民の会」の伊佐真次さんは「オスプレイの訓練が確認されたら村長も反対してもらいたい。残り五つは造らせないしできたものも使わせない。一つが完成したからといって諦めない」と訴えた。

13.3.14 ★　 DAILYMOTION 「 なぜ今急ぐ？TPP交渉参加　元外交官が分析」　モーニングバード「そもそも総研」　2013.3.14。 そもそも今からTPP交渉に参加しても、いろいろな心配事は消えないんじゃないの？ 元外交官が分析 TPPで日本の聖域は認められるの？ 今ごろ「交渉参加」と言っても‥ 元外交官の孫崎氏がスタジオ出演して解説 なぜ「参加」が既定路線？ 大きな心配事とは

13.3.14 ★　 DAILYMOTION「帰村宣言から1年の川内村　消えぬ除染への不安、不満」　報道ステーション　2013.3.13.　キャスターが福島県川内村からのLIVE中継で川内村民の悩みを伝える。

13.3.14 ★　 東京 3.14 「 【コラム】 筆洗」　オバマ米大統領との首脳会談で「聖域」を勝ち取ったというパフォーマンスを演じた安倍晋三首相にだまされたふりをしているのか、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対を公約して当選した自民党の衆院議員が静かだ▼事実上、交渉参加を容認する党の決議案をきのう了承。これを受けて、首相はあすにも交渉参加を正式表明する。選挙前にあれだけ激しく反対していた人たちの驚くような豹変ぶりだ▼民主党政権時代から、政府は大事なことを隠している印象を持っていたが、極めて重要なことが分かってきた。交渉の根幹にかかわる内容である▼遅れて交渉参加を表明したカナダとメキシコは、既に交渉を始めていた米国などから「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと極めて不利な条件をのまされ、その念書を両国は極秘扱いにしていた▼交渉参加を正式に表明しても、参加国と認められるまで三カ月以上、日本政府は協定条文の素案や交渉経過を閲覧できない。これでは、日本側がルールづくりに主張を反映させる余地が乏しいのは明らかだ▼支持率の高い首相には勝てないという判断なのか。死守できる聖域は果たしてどれぐらいあると、自民党の議員の皆さんは考えているのだろう。有権者への背信とは思わないのですか。