13.3.13 ★　 めげ猫「タマ」の日記 3.12「 原発事故から２年目、嘘報道を行うNHK―１号機の非常用復水器（IC)は壊れていない等― 」　 昨日（2013/3/11)で福島島原発事故から２年になります。NHKの報道を見ていたのですが嘘報道が 　�@福島原発事故は「災害」である。 　�A福島原発事故の被害者は「被災者」である。 　�Bいわき市の人口は３万人（実際は３３万人） 　�C浪江町（警戒区域）のラーメン店は「震災」で閉店を余儀なくされた。 　�D「福島原発事故」を「震災」と言い換える。 　�E福島県産品は「風評被害」にあっている。 　�F４０年後には「原子炉の解体」を目指している 　�G「（原発）事故が起こっても事態の悪化は食い止められる」と言っていた。 　�H１号機のイソコン（非常用復水器）は健全であった。 　�I「メルトスルー」でなく「メルトダウン」 など、数々の嘘報道をしていました。 NHKは、検査されていない宮城県女川産のサンマを「検査されている」とか（１）、新型の装置（ALPS)で放射性物質が除去できると、福島原発事故は津波だけで起こった（２）（３）とか嘘報道を繰り返しています。また原発に多くの人が働いていて要員が足りてるような報道もしていまた（３）が、実際には原発要員計画は破綻しています（４）。原発事故から２年目の2013/3/11近辺には多くの原発事故関連の番組を流しました。(=^・^=)が見た限り、おおくの嘘報道が含まれていました。

13.3.13 ★　 ずっとウソだった 3.13 「遺伝子組み換え原料入り商品はこんなにある！もっと調べれば数限りなく出てきそうです。」　グリーンピースの調査により判明した、遺伝子組み換え原料が入っている商品を紹介します。‥管理人が好んで食べる商品もあったので、かなりショックです… 　遺伝子組み換え原料が入っている商品は実際にどれだけあるのか、すごく気になります。そこで、以前Facebookで流れてきた画像と、遺伝子組み換え原料入り食品の調査をしたデータが見つかりましたので、まとめてみました。 こうして見ると、本当にだれでも食べている商品の中にも遺伝子組み換え原料がはいっていることにびっくり仰天です。 新しい商品が出てきたら、遺伝子組み換え原料入りなのかどうかをメーカーに問い合わせないといけないですね。 ちなみに、ブルボンと日清食品は、遺伝子組み換え原料を使用しない方針のようです。

13.3.13 ★　 Finance GreenWatch 3.13 「 原発事故除染費用１０兆円と試算　　環境放射能除染学会　（各紙）」　各紙の報道によると、環境汚染の専門家らでつくる環境放射能除染学会は12日、東京都内で開いた講演会の場で、東京電力福島第１原発事故に伴う除染費用に関し、「総額で10兆円に近づくと推測される」と試算結果を報告した。また今後の進展状況によってはさらに費用がかかる可能性も示した。 試算結果については、同学会の田昌敏理事長が明らかにした。同学会の試算は、国直轄の除染事業と東北、関東地方の自治体による除染を合わせた総額について３兆〜４兆円とはじいた。根拠は、汚染土壌や廃棄物処理費用として１立方メートル当たり約３万円と計算、さらに輸送費を2.7兆〜3.6兆円とした。

13.3.13 ★　 Finance GreenWatch 3.13「 WHOの福島住民の健康影響調査は甘い　内部被ばくで　住民・労働者のガン・白血病の発症率増加へ　米物理学者指摘(Japan Today)」　NEW YORK ―3.11を機にニューヨークで開いた会合で、物理学者のヘレン・カルディコット氏は、先に公開されたWHOの健康影響調査の評価について、「日本政府が調査内容についてクレームをつけているが、WHO調査自体、極めて甘い。今回の福島事故はチェルノブイリの3倍の放射能をまき散らしており、住民の食物接種による内部被ばく等を考慮すると、がんや白血病の発症率が高い確率で増加する」と警告した。 WHOの健康調査は、事故地周辺の1歳未満の女児の甲状腺がん発症率が、一般より7割高くなるほか、発がん性や白血病についても、有意な上昇が予想されるなどの結果を導いている。ただ、日本全体では影響は大きくないとしている。これに対して、日本政府は、福島周辺で小児に有意な影響が出るとのWHOの結論に対して、「WHOの調査はデータを十分に踏まえていない」などとして反論をしている。カルディコット氏は、逆の視点からWHO調査を批判した。「WHOの調査は放射能汚染食品による内部被ばくや、放射能大気を吸収した労働者への影響を軽視している」というものだ。 カルディゴット氏は「WHOの調査関係者からのリークによると、同調査データからでも、高い確率で発がん性の上昇や白血病の発症率の上昇が示されている」と明らかにし、それを全体的にマイルドな表現にしたのは、日本政府からのクレームに配慮したため、と指摘した。日本政府関係者は、WHOデータは虚偽のデータに基づくものなどと批判している。しかし、カルディゴット氏は、WHO調査は、重要なデータを無視するなど、事実を明らかにしていない、と批判した。
（関連）3.9「環境省発表の福島県の甲状腺検査は「欠陥調査」、　WHOが警告した1歳未満幼児は対象外（FGW)」　環境省は８日、東京電力福島第１原発事故による福島県の子供の甲状腺への影響を調べる調査結果を発表した。福島県との対照地域として長崎など３県の子供を調べたところ、福島県よりむしろ影響が若干多く出るなど、「福島に限って特異な影響は出ていない」（環境省）との結論を得ている。ただ、実は同調査は、にWHO（世界保健機構）調査で甲状腺がん発症率が他地域よりも７割も高かった１歳児未満幼児などは対象外としており、調査の恣意性がクローズアップされた形だ。

13.3.13 ★　 WIRED 3.4「 イタリアはどのように原発を解体するのか？」　イタリアの原子力発電所は、チェルノブイリ原発事故後の1986年にすべて停止したが、解体は現在行われている最中だ。これは、ヨーロッパで最大の環境浄化事業となるだろう。今後数カ月で、どこに国立の放射性廃棄物処分場が設置するかが決定される。 ‥「70年代に最初の原子力発電所が計画されたとき、これらを処分しなければならないという考えは、非常に漠然としたものでした」と、北イタリアの4つの施設の解体の責任者、ダヴィデ・ガッリは説明する。彼の所属するSOGINは、財務省によって100％監督を受けている企業で、イタリアの原子力関連施設の設備をすべて撤去する解体作業を委託されている。 これは非常にデリケートな作業だ。というのも、原発から取り除かれた鉄の部品は、主にセシウム137やコバルト60を含むからだ。これらは少なくとも300〜400年は、危険なガンマ放射線を放出する。過去のエネルギー政策の選択についてはさまざまな議論が可能だろうが、わたしたちは現在、このような産業の厄介な遺産を精算しなければならない。

13.3.13 ★　 レイバーネット 3.11「写真速報 : ますます強まり広がる怒り〜3.10原発ゼロ大行動に4万人」　脱原発を求める人々の声は、3.11から2年経っても衰えるどころか、ますます強まり広がっていることが示された。3月10日（日）、反原連が呼びかけた「原発ゼロ大行動」には、日比谷集会・請願デモ・周辺省庁8ヶ所の抗議・国会正門前大集会と合わせて約4万人（主催者発表）が参加した。午後の集会が開かれた日比谷野音には人が押し寄せ場外にあふれ、デモが全部出るのに2時間かかるほどだった。参加者の年齢層は幅広い。お年寄りから中年・女性・若者まで広がりを見せた。とくに小さな子ども連れのファミリー参加が目立った。デモは経産省をぐるり一周して国会へ向かうコース。サウンドカー・ドラム隊など音楽に溢れたデモ、仮装でのアピールなど楽しい行進が続いた。そして夜には国会正門前を埋めつくしての集会。菅直人元首相も初めて参加し「原発ゼロ」を強調した。霞ヶ関一帯を包んだ「原発いらない！」の声は、安倍政権に確実に届いたはずだ。

13.3.13 ★　 DIAMOND online 3.11 「 下地氏ら3人の逮捕は「表現の自由を侵害」 足を踏んだことが威力業務妨害と起訴（6）」　 2011年3月の東日本大震災で発生した震災がれきを全国各地で受け入れて処理する、いわゆる震災がれきの「広域処理」。現在大阪市が計画している「広域処理」に対して反対運動が続いているが、そうした反対派の逮捕が相次いでいる。2012年12月には関西の広域処理反対運動のリーダー的な存在である阪南大学准教授の下地真樹氏ら3人が逮捕された。下地氏ら2人は20日の勾留後、釈放されたが1人は起訴された。がれき広域処理の反対運動に対する弾圧との指摘もある一連の警察介入の真相に迫るとともに、今年2月から震災がれきの受け入れを本格実施した大阪市の状況を報告する。‥2012年12月17日、憲法学者6人が呼びかけて発表した声明は、阪南大学経済学部・下地真樹准教授ら3人の逮捕を批判する。計70人の憲法学者が賛同（12月22日段階）するこの声明は、10月17日のＪＲ大阪駅前での震災がれき受け入れ反対を訴える宣伝活動に対して、威力業務妨害罪（刑法234条）や不退去罪（同130条）を適用した下地氏ら3人の逮捕が憲法違反だと抗議し、即時釈放を要求した。本連載第18回で明らかにしたように、「駅員らがたびたび退去を求めたが退去しなかった。駅構外に出ることもせず、不退去の十分な容疑が認められる。（駅コンコース移動時に）被疑者自身が駅員と押し合いになった。デモ行進で被疑者が大声を出していたなど、駅員等の業務を妨害することについて、黙示の共謀がある」というのが、勾留理由開示公判で明らかにされた検察の主張である。これら検察側の主張する状況が実際にその場にいた人びとの見聞きした状況と大きく異なることをこれまで報告してきたわけだが、今回は憲法学者の視点から改めて下地准教授ら3人の逮捕について捉え直したい。

13.3.13 ★　 Everyone says I love you ! 3.12 「 東日本大震災から２年（３）　震災がれき広域処理は利権　もう必要ない」　今回のガレキ広域処理につけられた１兆円以上の予算は、大手ゼネコンの懐を暖めるばかりで、被災地の支援に必ずしも回っていません。巨額の広告費にものをいわせた世論誘導と情報操作によって、広域処理は環境省版ゼネコン利権を生むだけだったのです。そんな広域処理を提言した環境省の「災害廃棄物安全評価検討会」は、非公開の秘密会議方式で決定しました。そして、マスメディアも39億円にのぼる広域処理推進キャンペーン予算に群がり、ガレキの広域処理にまつわる問題点はマスメデイア上ではほとんど取り上げられませんでした。そもそも必要性がなくなったプロジェクトに3年間で総額1兆円超もの予算が投じられ、それがゼネコンやマスコミにとっても新たな利権となったために、もう誰にも止めらない状態に陥ってしまっていると言うわけです。これも、民主党政権で始まった復興予算利権が、安倍政権で拡大したままという例です。

13.3.13 ★　 マスコミに載らない海外記事 3.13 「 「つながろうフクシマ！さようなら原発講演会」吉岡斉氏講演「なぜ脱原発なのか」」　脱原発政策には、2つの路線(選択肢)がある。 (1)ハードランディグ路線: 原発の新増設はもとより、既設炉の再稼働も認めない。(2013年8月にゼロとなる) (2) ソフトランディグ路線: 新増設は認めない。一定の基数の既設原発の再稼働を認めるが、一定の移行期間の中で計画的に廃止を進め、最終的に全廃に持って行く。ドイツと同様の方式 (ドイツでは2022年に原発ゼロとする。)なお、ソフトの度合いは、幅広いスペクトルをなす。 日本では、2つの路線を合わせると、脱原発支持者が、国民世論の多数派を占める。一千万署名市民の会は、どちらの路線も排除しない。 両者は必ずしも排他的でない。たとえば、ドイツ方式を支持し、再稼働を認めつつ、非常に厳しい条件を要求する者は実質的に、即時・無条件再稼働反対論者に近い。大同の方が小異よりも重要である。

13.3.13 ★　 マスコミに載らない海外記事 3.13「米国の狙いは日本に非関税施策を解除させること-米議会調査局文書「日本のTPP参加可能性と、その意味あい」まとめ風」　 TPP交渉への日本参加は、アメリカの日本との通商と投資における機会を増大する可能性がある。アメリカ合州国の狙いは、米日貿易関係において、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策、ある種の政府規制等を、日本に解除させることにある。現在の9ヶ国によって構想され、交渉されている TPPは、日本が維持しているこうした非関税施策の少なくとも一部を対象にすることになろう。もし日本がTPP交渉に参加すれば、アメリカ合州国と日本は、その中でこれら積年の市場アクセス問題に対処することになる、枠組みを持つようになる。 米議会図書館議会調査局文書「日本の環太平洋連携協定への参加可能性と、その意味あい」の、市場アクセスという項目に明記してある。 大本営広報部は、「関税の聖域、一部農産品除外の条件闘争」以外は絶対に報道しない取り決めがあるに違いない。テレビで、抗議デモを映しても、各地の農協の方が、米問題を主張するコメント風景しか流さない。 自民党内の調査会?での茶番大声論争を流し、党内は条件闘争でまとまったという。 そうではない。条件闘争では、根本的問題は全く解決しない。関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策、ある種の政府規制等を、日本に解除させることにある。

13.3.13 ★　 毎日 3.13「双葉町職員:線量計持たず警戒区域で捜索活動」　東京電力福島第１原発事故後の11年４〜５月、警戒区域で津波の行方不明者の捜索に立ち会った福島県双葉町の職員３人が、不十分な装備のまま線量計も装着していなかったことが分かった。３人に対しては今も累積被ばく線量の推計などは行われていない。専門家は「警戒区域の放射線量が高いのは、その段階で周知の事実。適切な指示を出さなかった行政の責任は大きい。きちんとした（被ばく線量の）追跡調査を行う必要がある」と指摘している。当時、国の原子力災害対策本部は、警戒区域に立ち入る際の基準を法令に基づき定め、線量計の携行や防護服の装着などを求めていたが、原発事故から１〜２カ月後も行政が混乱していた実態が改めて鮮明になった。同町職員によると、11年４月22日〜５月19日に30〜50代（当時）の男性職員３人が交代で警戒区域にある同町中野地区などの沿岸部で警察や消防の捜索に立ち会った。隣接町との境界付近で遺体が見つかった際、発見場所がどちらの町かを判断する役割。捜索場所で回収した位牌やアルバムなどの流出物を預かり、役場の保管場所へ運ぶ業務も担った。職員らは捜索立ち会いを命じられた際、役場から線量計の装着や被ばく線量の評価・管理について指示や説明は受けず、防護服も渡されなかった。当時、双葉町の役場機能は埼玉県加須市に避難しており、避難前の役場には線量計の備蓄があったが、地震ですべて破損していたという。

13.3.13 ★　 東京 3.13「自殺１２人　原発関連死　福島県内」　東京電力福島第一原発事故に関連して、福島県内で少なくとも十二人が自殺した可能性のあることが、原発事故関連訴訟の弁護団や市町村、地元農業団体への取材で分かった。このうち震災関連死と認定されたと確認できたのは二人で、五人は申請していない。遺族が自治体に相談して断念した事例もあった。原発による死は、行政が定める関連死の枠外にも存在する。　本紙の集計では、福島県内で震災関連死と認定された千三百三十七人のうち、少なくとも約六割にあたる七百八十九人は原発事故の避難などに伴う「原発関連死」だったことが判明している。本紙で把握した自殺者十二人のうち、少なくとも五人の遺族は関連死の申請をしておらず、この「原発関連死」の人数には含まれていないことになる。 ‥市町村への取材で、南相馬、浪江、富岡の三市町で自殺を関連死認定したことを確認できたが、人数は明かしていない。須賀川、二本松両市には遺族から、どういう場合に関連死に認定されるのかといった相談があったが、申請には至らなかったという。原発事故との因果関係の立証の難しさや、自殺を表沙汰にしたくない心理が申請を躊躇させる要因と指摘する専門家もいる。一方、遺族への取材によると、飯舘村で一一年四月十二日に自殺した百二歳の男性は関連死と認定された。村が全村避難を検討している段階だった。厚生労働省が震災後、自治体に例示した関連死認定の基準は、自殺について「発作的なものでなく、震災を契機としたストレスによる精神的疾患に基づくもの」を認定対象にしている。震災関連死に詳しい津久井進弁護士は「福島の場合、インフラや住宅の整備で復興への道筋が見えた過去の震災とは、将来に対する絶望感がまったく違う」と指摘。「医学的な要因だけでなく、社会的背景が原因の場合も認められるべきだ」と指摘する。　

13.3.13 ★　福島民友 3.13「 「適正捜査」求め10万人超　福島原発告訴団の署名」 　東京電力福島第１原発事故で、当時の東電幹部ら33人を業務上過失致死傷容疑などで告訴、告発した福島原発告訴団は12日、「検察当局に適正な捜査・起訴を求める署名」の総数が10万人を超えたと発表した。 　告訴団によると、同日現在の署名の総数は10万3464人。告訴団は既に４万265人分の署名を東京、福島両地検に提出している。残り６万3199人分の署名については、13日に東京地検、19日に福島地検に提出する。 　告訴団によると、署名は１月末ごろから集め始め、１万4586人の告訴、告発人やインターネットなどを通じ呼び掛けた。告訴団は「まだ強制捜査も行われていない。原発事故の責任について、もっと調べてほしい。署名は増え続けている」としている。検察当局は早ければ今春にも立件の可否を判断するとみられる。

13.3.13 ★　 DAILYMOTION「震災がれき受け入れ「検討だけ」で巨額復興予算」　テレビ朝日・モーニングバード　2013.3.13. 大阪府堺市が震災がれきの受け入れをしていないにもかかわらず、検討だけで復興予算86億円をわりあてられていたことがわかった。 がれき受け入れの検討さえすれば、国に帰す義務はないという。
（参考）名前のない新聞3月号「震災がれき広域処理はここが問題（もじもじ先生こと下地真樹さん）」

13.3.13 ★　 毎日 3.13 「東電虚偽説明:上層部の関与否定　第三者委「故意でない」」　東京電力福島第１原発事故を調べた国会の事故調査委員会が、東電の誤った説明により１号機の内部調査ができなかった問題で、東電が設置した第三者検証委員会は13日、「（虚偽説明は）故意ではなく、上層部の関与はなかった」などとする報告書をまとめ、経済産業省と広瀬直己社長に提出した。報告書を受け取った広瀬社長は「こうしたことを繰り返さないよう、改めるべきところは改めたい」と話した。この問題は先月発覚した。昨年２月、国会事故調の委員が１号機の事故原因の焦点となっている非常用復水器（ＩＣ）を調べるため、原子炉建屋４階への立ち入り調査を東電に要請した際、対応した玉井俊光企画部部長（当時）が「（建屋内は）真っ暗」と説明。委員は「危険」と判断し、調査を断念した。しかし実際には自然光などで一定の明るさがあり、東電は、虚偽説明の事実を認めた上で「部長の事実誤認で、意図的ではなかった」と釈明していた。検証委は東電の要請を受けた田中康久・元仙台高裁長官ら３人の弁護士で２月18日に発足。勝俣恒久会長（事故当時）ら延べ26人への聞き取りや、社内メールなどで経緯を検証した。その結果、玉井部長が「勘違いにより」誤った説明をし、直属の上司や経営陣の関与はなかったと結論づけた。一方で「早い段階から上司に相談し指示を受けるべきだったが、国会事故調への協力の指示が社員間に徹底されていなかった」と指摘した。国会事故調は、津波が到達する前に「１号機の４階で水が噴出していた」という作業員の証言などを元に、地震によってＩＣの配管が破損した可能性を指摘した。これに対し東電は２月15日、新たな映像を公開し、「噴出した水は使用済み核燃料プールからあふれたものだ」と主張している。国会事故調元委員の田中三彦氏は「予想した通りの結果だ。今後、（虚偽説明の）経緯を含めて国会の調査に期待したい」と話した。　※東電による調査というだけで結果は見えています。それを認めた政府はぐるになっているわけです。現地調査はやりなおさないんでしょうか？

13.3.13 ★　 DAILYMOTION 「 多重下請けの実態を追跡　原発作業員の厳しい現実」　報道ステーション　2013.3.12. メインキャスターの古館氏が福島県広野町に行き、原発作業員に取材。 彼らの置かれた厳しい現実をレポートする。

13.3.13 ★　 DAILYMOTION 「活躍！ドイツ海賊党 〜ネット世代の政治のゆくえ〜」　NHK ドキュメンタリーWAVE 2013.3.8. 今ドイツで、ネット世代の若者を中心に結党された「ドイツ海賊党」が大躍進している。党員は2万5千人と急増、去年の世論調査では緑の党を抜き3位となった。彼らの主張は「ネットの自由」と「政治の透明化」。時代の変化に即応できる流動的な「液体民主主義」を目指しているという。党大会や会議はすべてオープンにし、その模様はネットを通じて同時中継している。 しかし、経済・外交に関しては特段の政策がない。財源の裏付けがないまま「全国民に最低保障を」と主張するなど単なる「ポピュリズム」との批判もある。ドイツ地方選挙を戦う「海賊党」に密着、世界的にも注目される若者の政治参加の可能性を探る。