13.3.12 ★　 DAILYMOTION「世界の原発は今�A　ドイツ」　BS1 ワールドWAVE Tonight　2013.3.12. 特集「世界の原発は今」　ドイツ 震災後、世界の主要国で唯一脱原発に舵を切ったドイツ。しかし、今、さまざまな課題に直面している。その一つが原発の廃炉をどうやって安全に処理するかだ。現在、16機の原発で廃炉作業が進められている。防護服を着た作業員が密室に入り解体した金属に高圧の水を吹きかけて除染を行うなど危険と隣り合わせの作業のため、95年に解体が始まった原発の作業が今も続く。脱原発であらたに17基を解体することになるが、作業の完了には気の遠くなるような時間とコスト、またリスクがある。脱原発に舵を切ったドイツで「廃炉」作業の厳しい現実と課題と向き合い苦悩するドイツの現状を伝える。

13.3.12 ★　 乖離のぶろぐ（*´∀｀）吸い込んで応援 3.12「 えっ！？　がれき処理「検討」だけで復興予算約８６億円　堺市」　４月１日から供用が始まる「堺市クリーンセンター臨海工場」。建設費の一部が復興予算として交付される＝堺市堺区 　東日本大震災で発生したがれきを受け入れない堺市が、復興予算約86億円をごみ処理施設の新設費などとして受け取ることが９日、分かった。がれきの処理に困った環境省が、受け入れを検討しただけの自治体にも復興予算の交付を決めたためだ。小さな自治体の年間予算にも匹敵する巨額の資金だけに、「本当にもらっていいのか」と疑問の声も上がっている。堺市によると、同市堺区の大阪湾の臨海部に建設総額約182億円のごみ処理施設を整備中で、今年４月に供用開始を予定している。市は昨年１月、この施設の建設事業費と老朽化している東区のごみ処理施設の改修事業費のうち、約86億円分を平成24年度の国の交付金対象事業と位置付けた。国の交付率に基づき約40億円を要望し、残る約46億円分を地元で負担する予定だった。‥しかし国は同４月、「堺市はがれき処理を検討している」として、市が求めていた通常枠の交付金ではなく、新たに設けた復旧・復興枠などでの措置を市に打診。約40億円に加え、地元負担の約46億円分も復興予算で交付する枠組みを示した。 堺市、内部で紛糾「義援金に回せ」「ありがたく頂戴…」 　市はがれき受け入れを決定していなかったが、国が「検討レベルでも交付条件に当てはまり、結果的に受け入れることができなかった場合でも返還を求めない」としたため、交付を申請。同６月にがれきの全体量が判明し市が受け入れなくても対応できることになったが、手続きは進行。同10月に交付が決まった。開会中の定例市議会で市議からは「一部を被災地への義援金とするべきでは」「道義的におかしい」と異論が浮上したが、竹山修身市長は「財源の確保は首長の責務。ありがたくいただきたい」と答弁した。がれき処理を検討しただけで同様に復興予算を受け取る自治体は堺市のほか、約36億円が交付された埼玉県川口市など６市町３組合ある。堺市の約86億円は突出して高い。
（参考）名前のない新聞3月号 「震災がれき広域処理はここが問題（もじもじ先生こと下地真樹さん）」（PDFファイル）

13.3.12 ★　 毎日 3.12「原発:日本勢３社がフィンランドで受注合戦」　東京電力福島第１原発事故後、国内で原発新増設が見込めないなか、海外案件に活路を求める日本の原発メーカー３社が、人口約540万人の北欧フィンランドに注目している。東芝、日立製作所、三菱重工業の３社は、計画中の二つの大型案件を巡って、「フィンランドの陣」と呼ばれる受注競争を繰り広げており、その結果は今後の日本勢の原発事業の行方を占うものとも言える。「今年中にはいけそうだ」（東芝首脳）。フィンランド中部、バルト海に面したハンヒキビでの原発建設で、仏アレバと受注を競っていた東芝は２月末、同国の原発事業会社「フェンノボイマ」から優先交渉権を得たと発表した。フェンノボイマが20年ごろの稼働を計画するのは、出力160万キロワット級の大型炉１基で、事業総額は数千億円規模とみられる。東芝は福島で事故が起きたＢＷＲ（沸騰水型軽水炉）を改良し耐震性も高めたＡＢＷＲ（改良型沸騰水型軽水炉）を提案。海外初となる東芝製プラントの建設に向け、年内の契約に自信を見せる。‥一方、フィンランド南西部のオルキルオト原発で20年ごろの稼働を目指す４号機（出力145万〜175万キロワット）の建設計画には、国内３社を含む大型炉５陣営がそろい踏みした。フィンランド産業電力（ＴＶＯ）によると、今年１月に行われた入札で、東芝、日立・米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）連合、三菱重工、アレバ、韓国水力原子力会社の５陣営が参加。15年半ばの落札者決定に向け、激しい受注合戦となりそうだ。

13.3.12 ★　 フランスねこのNews Watching 3.11「 福島から25キロ―土遊びをためらう子どもたち／ルモンド紙（3月11日）」　ルモンド紙は3月11日、福島原発事故2周年を機に福島の特集記事を多数掲載しました。　● 引き裂かれる人々 　結婚の破談、アパートへの入居拒否、親しかった友人との断絶。福島県民や原発作業員に対する差別はこれまでも危惧されて来た。こうした問題は実際にはそれほど多くないように見えるが、存在している。この事実はこの地域に住む住民たちの不安を増大させ、「汚染地域」として知られる地区では多くの人が故郷に戻ることに迷いを感じている。 「たくさんの夫婦が、故郷に帰るかどうかという問題のせいで破局を迎えています。」 福島原発事故の被災者を支援する市民団体JANICの福島所長を務める竹内俊之はこう述べる。 「父親は福島県に仕事があるので帰りたいと考えますが、母親は子どもの健康を心配して拒みます。緊張が高まって離婚に至るケースもあります。」　●増加する甲状腺の異常　「18歳以下の子どもたちは全て甲状腺の検査を受けています。」市民団体「ビーンズふくしま」で子どもを担当する中鉢博之事務局長は指摘する。 「子どもたちの甲状腺には高い率で異常が見つかっています。でもこれまでこうした調査を実施したことがなかったので、原発事故との因果関係が分からないのす。」　●疲弊する子どもたち 　このような環境にあって、人々は見えない危険と戦いながらこれまでとは異なる暮らしを強いられている。中鉢は言う。 「今では子どもたちは雪や砂で遊ぶのをためらうようになりました。子どもたちは森に行っては行けないことも知っています。（重度の被ばくにさらされるからです。）」 子どもたちの間では肥満やストレス、発育障害などの問題が現場の教員より指摘されている。この地域では、今でも蛇口の水道水を飲む住民はいない。

13.3.12 ★　 DAILYMOTION 「 18年前に神戸で生まれた復興の歌　東北で歌い継がれる満月の夕」　読売テレビ　ニュースten特集　2013.3.9. 18年前の阪神大震災のときに生まれた歌「満月の夕」がいま東北で歌い継がれている。

13.3.12 ★　 DAILYMOTION 「 新映像　東電テレビ会議　4号機「爆発写真」 」　ＢＳ朝日　2013.3.12. コメンテーターに多摩大大学院教授で元内閣官房参与として原発事故対策などに取り組んでいた田坂広志氏が出演。事故当時の様子や日本の原子力行政について語る。

13.3.12 ★　 DAILYMOTION 「 バラマキ＆官僚主導　この国は変わったのか？」　テレビ朝日　キャスト「脱官・古賀流　改革のススメ」　2013.3.12. 震災から2年。復興に向け、日本は前に進んでいるのか？ 古賀氏は、すべてが元の木阿弥になってしまった丸2年である、と言う。 震災のとき、原発も含めて日本はやり方を変えなくちゃいけないと思ったはずだが、気がついてみたら下にもどってるんじゃないかなという気がしてしかたない。

13.3.12 ★　 田中龍作ジャーナル 3.11「【3・11福島報告】　帰還急がせる政府　「原発事故で棄民される」」　「3・11をなかったことにしてはならない」。原発事故被災者や支援者がきょう、福島市で集会を開き県庁などにデモをかけた。（主催：3・11反原発福島行動実行委員会） 「復興ビジネス、復興キャンペーンばかりがまかり通る。（福島を取り戻すための）道筋を私たちがつけないと子どもの将来はない」。実行委事務局長の椎名千恵子さんは、集会とデモの意義を語った。福島県教育会館ホールで開かれた集会には、大間原発建設予定地のど真ん中に立つ「あさこはうす」の小笠原厚子さんらが駆け付け、福島の脱原発運動にエールを送った。小笠原さんは、電力会社の社員が「事故は起きません、安全です」と説明に来た時に母親が言い返した言葉を紹介した。「一度事故が起きたらもう（元に）戻らねえ。海も土地も戻らねえんだ。おめえらは保証してくれるのか？」 　会場からは割れるような拍手が起きた。福島で実際起きていることを小笠原さんの母が予言していたからだ。集会・デモ呼びかけ人の会田恵さんは会場の聴衆に次のように訴えた。「人間は弱い生き物です。札束でピシャピシャと頬を叩かれているうちに54基も原発ができてしまった。原発は人間の負の遺産でしかない。『ならぬものは ならぬ のです』（NHK大河ドラマ・八重の桜 キャッチフレーズ）と政府につきつけたい」。‥政府は利権のためにあるような除染をむやみやたらと続け、住民の帰還を急がせる。健康な営みが取り戻せるかは二の次だ。 　土地と暮らしを奪われた福島県の避難者は、2年経った今も15万4,157人（復興庁調べ・2月７日現在）にのぼる。

13.3.12 ★　 星の金貨プロジェクト 3.12「終わっていない悲劇、終わらない苦しみ【 『作られた』数値？ : モニタリングポストの放射線量 】現在の除染作業に疑問！」　世界中のたくさんの人々が心を痛める、避難民の窮状 ドイチェ・べレ（ドイツ国際放送）２月28日　チェルノブイリに次ぐ大惨事となった福島第一原発の事故が発生してから間もなく２年になる今、複数の市民グループが日本政府が発表している福島第一原発周辺地区の汚染を表す数値の正当性に疑いを持っています。‥「いまだに汚染濃度の高い地区で暮らしている人々にとって、危険な状態が続いているものと思われます。」 東京に拠点を置いて活動する市民グループの原子力情報センター（CNIC）の広報を担当する松久保肇氏がこう語りました。 松久保氏は、政府が設定した除外地域に含まれない福島市、そして郡山市の住民が未だに危険な線量の放射線を浴びて暮らしているとする、民間の調査結果が存在することを指摘しました。 ‥ 一部の科学者や医師、そして政府がその場所で暮らしても安全だとの見解を示していますが、住民の多くが被ばくについて懸念を持っています。 日本政府は除外地域の内外に設置した放射線モニタリングポストから、遠隔操作により得られた測定値を公開していますが、原子力情報センターはそのデータの信ぴょう性に疑いを持っています。 「モニタリングポストが設置された場所の周囲、そこがまず除染の対象となった可能性があるのです。」 松久保氏がこう語りました。 「そうした作られた数値が政府の公式な放射線量として公表され、それによって人々の被ばく線量が計算されていることについて、私たちは重大な懸念を持っています。」 原子力情報センターは当局に対し、各地の農産物の放射線量の推定判断材料にするため、あらゆる場所の空間放射線量を測定し、それを見やすい形で一般公開するよう当局に対し要請を行っています。 しかし専門家は、５年経たなければ放射線による農作物への影響を、正しく判断することは難しいと警告しています。放射性物質が地中のどのあたりまで浸透するかにより、ジャガイモやその他の根菜類に与える影響を正確には判断できないからです。

13.3.12 ★　 マスコミに載らない海外記事 3.12 「天然ガス業界　水圧破砕の破壊的影響を記したオスカー候補ドキュメンタリー映画『ガスランド』を攻撃 」　 水平掘削や水圧破砕法（フラッキング）を使った天然ガスの採掘に伴う環境汚染や人間の健康被害の危険性は米国ではこれまで何年もほとんど知られることがありませんでした。そこにこの問題を全米レベルで明るみに出したドキュメンタリー映画が登場しました。ジョン・フォックス監督のGasland（『ガスラン ド』）は、フラッキングが行われている土地のコミュニティーが壊滅的影響を受けている様子と、この工程で使われる技術や化学薬品の規制に対する天然ガス業界の影響力を描いています。同業界はこの映画を徹底して攻撃しました。その攻撃は2011年のアカデミー賞にノミネートされてからは特に激しくなりました。 ‥と日本のDemocracy Now!の番組紹介ページにある。天然ガスとはシェールガスのことだ。 残念ながら、この番組、日本語版字幕がないので、内容書きおこしを翻訳した。‥河川に投棄されているのは単に廃水だけではないことを補足したいと思います。この廃水は逆流してきた水です。頁岩層や、硬質砂岩や、炭層を破砕するため、最初に井戸の地下深く注入される調整された水なのです。この有毒物質の50パーセントから85パーセントは、実際は土壌中に残されます。彼等はそれ取り出せないのです。ですから、問題は、実際に廃棄すべき廃水だけでなく、その有毒物質が、こうしたガス井戸それぞれの土壌中に残されたまま、地表に注入されたまま、恐らく時間とともに移動してゆくことです。ニューヨーク州環境保護局の「環境に対する影響調査」のある検討によると、何十年もすると、[聴取不能]に残された液体が、 [聴取不能]に移行することを示しています。

13.3.12 ★　 東京 3.12「米の核性能実験８回に　オバマ政権の姿勢に疑問も」　米エネルギー省傘下の核安全保障局（ＮＮＳＡ）は11日、強力なエックス線を出す「Ｚマシン」という装置で核兵器の性能を調べる実験を、昨年10月から12月にかけて、２回実施したと発表した。2010年から昨年末までの実施回数はこれで計８回となった。米国は昨年12月にオバマ政権下で４回目となる臨界前核実験を実施したばかり。３回目の核実験を強行した北朝鮮と国際社会の緊張が高まる中、「核兵器なき世界」を掲げながら核保有の方針を崩さないオバマ政権の姿勢に疑問の声が高まりそうだ。

13.3.12 ★　 日経 3.12「米原子力規制委、メリーランド州の原発新設計画を却下」　 米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は11日、米東部メリーランド州で計画中の原子力発電所の新設計画の申請を却下した。建設・運転の一括免許を申請している企業が現行の外資規制に抵触するため。ただ、ＮＲＣは半世紀以上前に定めた外資規制を見直す方針も同時に表明。今後、同規制が緩和される可能性もある。却下したのは、ユニスター・ニュークリア・エナジーが2007年に申請したカルバート・クリフ原発３号機の新設計画。07年の申請当時、ユニスターは米電力大手コンステレーション・エナジー・グループとフランス電力公社（ＥＤＦ）がほぼ折半出資する合弁会社だったが、10年にＥＤＦがコンステレーションが保有するユニスター株を買い取り、完全子会社化した。米原子力法は「外国人や外国企業、外国政府が所有または支配する企業」に対して原発の建設・運転免許を交付することを禁じている。ただ、ＮＲＣは外国人の持ち株比率など定量的な基準がない現行の外資規制について、「最初に定めたときからの年月の経過を考えれば、見直しは適切」と指摘。期限は区切っていないものの、現行規制の問題点を洗い出すよう事務局に指示した。一方、ユニスターは新たな合弁相手となる米企業を引き続き探す方針。見つかれば、再審査を求めることができる。もっとも、シェール革命でガス火力発電の競争力が高まっている米国では原子力の新設熱は冷めており、パートナー探しは難航が予想される。

13.3.12 ★　 東京 3.11「 【震災２年特集】 原発ゼロ　三つのかぎ」　暮らしが、働き場が、経済が…。そんな理由から、なかなか原発ゼロへと踏み出せないニッポン。果たして本当だろうか。私たちは変化を恐れ、現状より悪くなると思い込んだり、信じ込まされているのではないか。原発ゼロを実現する「三つのかぎ」を検証する。 ＜１＞家庭の電気代、高くなる？　省エネ推進でカバー可能　＜２＞製造業が海外逃避？　企業の電気代負担英仏より軽い　＜３＞原発作業員ら８万人失職？　再生エネで59万人新規雇用　※東京新聞は一貫して脱原発の方向を向いているので安心して読めます。

13.3.12 ★　 朝日 3.11「 脱原発基本法案を参院に提出　生活・みどり・社民の３党」　生活、みどりの風、社民の３党は11日、昨年の衆院解散で廃案となった「脱原発基本法案」を参議院に提出した。みんなの党の協力を得るために、発送電分離を前文に盛り込んだ。民主党や自民党の一部にも賛同を呼びかけ、今国会での成立を目指す。同法案は昨年９月、脱原発の法制化を目指す弁護士や作家らでつくる「脱原発法制定全国ネットワーク」の働きかけで衆議院に提案されたが、11月の解散で廃案に。今回は、野党が過半数を握る参院の方が成立の可能性が高く、参院選での争点化も狙えるとして、参院での提出となった。発議者の一人、谷岡郁子みどりの風代表は「３月11日に提出したのは、原発事故を風化させないというメッセージだ」と語った。

13.3.12 ★　 朝日 3.12「 原発要員計画が破綻　福島第一、半数が偽装請負の疑い」　東京電力福島第一原発で働く作業員の要員計画が破綻し、政府が見直し作業に入ったことが分かった。違法な偽装請負の状態で働く人が約半数に上る疑いが浮上し、適法な作業員だけでは足りない恐れがあるためだ。業界の慣行である偽装請負に依存しない新たな計画を打ち出せるかが焦点となる。政府と東電は昨年７月にまとめた工程表で、年間最大１万２千人の作業員が必要と試算し、2016年までは「不足は生じない見込み」と明記。福島第一で働く際に必要な放射線業務従事者の指定を昨年５月までに受けた２万4300人のうち、高線量を浴びた人を除く２万3300人を「再び従事いただける可能性のより高い母集団」と位置づけ、要員確保は十分可能と説明していた。ところが東電が昨年９〜10月に作業員４千人を対象にしたアンケートで、「作業指示している会社と給料を支給している会社は同じか」との質問に47％が「違う」と回答。下請けが連なる多重請負構造の中で偽装請負が横行している実態が判明し、経済産業省は２万3300人を「母集団」とみるのは困難と判断して６月までに工程表を見直す方針を固めた。被曝記録より高い線量を浴びた人が多数いることも発覚し、「母集団」の根拠は揺らいでいる。舟木健太郎・同省資源エネルギー庁原発事故収束対応室長は「労働環境の改善は重要。工程表全体を見直す中で要員確保の見通しを検討する」と話す。 　※どうしてちょっと調べたらばれるようなウソをついて自ら信用を落とすようなことを繰り返すんでしょう。よっぽど頭が悪いとしか思えません。

13.3.12 ★　 東京 3.12「「医療費保証を」と、東電に訴え　震災支援の元米兵」　東日本大震災後に三陸沖に派遣された米原子力空母の乗組員らが、東京電力福島第１原発事故の情報が正確に伝えられず、健康被害を受けたとして東電に損害賠償を求めた訴訟で、原告の元乗組員２人が11日、米ニューヨークで記者会見し「将来にわたり医療費を保証してほしい」と東電に対し訴えた。原告側弁護士は同日、原告数が115人を超えたと明らかにした。さらに増える見通しという。訴訟は昨年12月、米兵８人と、事故当時妊娠していた女性乗組員の子供１人を含む計９人が起こしていた。

13.3.12 ★　 時事 3.11 「 「死者いないはうそ」＝福島大教授、原発事故の影響訴え−東京【震災２年】」　東京電力福島第１原発事故から２年となった11日、東京都内で脱原発を訴える講演会が開かれ、福島大の清水修二教授（地方財政論）が「原発事故で１人も死んでいないというのはうそ。大変な人的被害だ」と影響の大きさを訴えた。清水教授は「福島県では15万人近い人が今も避難している。震災関連死は1300人を超えた」と指摘。「避難は犠牲を伴うが、多くは原発事故の放射能によるものだ」と述べ、事故を過小評価しないよう呼び掛けた。また、県内では避難するかしないかで住民の間に対立が生まれたとした上で、「これからは帰還するかしないかで対立が持ち上がる」と懸念した。

13.3.12 ★　 時事 3.11 「 「悲劇を忘れない」＝チェルノブイリ事故のウクライナで祈り」　私たちは忘れない−。約27年前に史上最悪の旧ソ連チェルノブイリ原発事故を経験したウクライナの首都キエフで11日夜、東日本大震災から２年に合わせ、津波の犠牲者や東京電力福島第１原発事故で故郷を追われた被災者に祈りをささげるキャンドルが献灯された。氷点下で雪が舞う中、キエフ工科大のキャンパスにウクライナ人学生や在留邦人ら約200人が集まり、ろうそくに灯をともして１分間黙とう。日本語を学ぶキエフ大３年ユリア・ミハイレンコさん（19）は「悲劇を忘れてはいけない。忘れたら、私たちはもう一度繰り返してしまう」と炎を見つめていた。

13.3.12 ★　 時事 3.11 「「食品産地気にする」７割＝放射性物質など理由−消費者庁調査」　食品を購入する際に産地を気にする人が７割に上り、うち４割が放射性物質を理由に挙げていることが11日、消費者庁の意識調査で分かった。放射性物質の検査が行われていることを「知らない」と答えた人も全体の２割いた。調査は２月14〜15日、東日本大震災の被災地と被災地産品の主要消費地計11都府県の成人男女を対象にインターネットで実施し、5176人から回答を得た。　※庶民が身を守る知恵です。
（関連）「セシウム、国際基準の１％以下＝一般家庭の食事調査−厚労省」 　厚生労働省は11日、東日本など９道府県の一般家庭では１年間の食事による放射性セシウムの内部被ばく線量（推計値）が、国際基準である年間１ミリシーベルトの１％以下で、極めて低いとする調査結果を公表した。調査は昨年３〜５月、北海道、岩手、福島、栃木、茨城、埼玉、新潟、大阪、高知各道府県の一般家庭から、実際の食事１日分を各39人分ずつ計351人分提供してもらい、測定した。その結果、摂取されるセシウムの年推計平均値は、0.0012〜0.0039ミリシーベルト内に収まった。　※役人やメディアがさかんに安全デマを流しても、庶民は信用しません。

13.3.12 ★　 DAILYMOTION 「 NEXT MEGAQUAKE 1　3.11巨大地震〜明らかになる地殻変動」　NHK BS1スペシャル　2013.3.10。 3.11の巨大地震と大津波は、世界で初めて非常に多数の観測機器でその全貌を知るデータが捉えられ、その解析から知られざる発生メカニズムが次々と明らかになってきた。地震発生の数日前から海底と上空で起きていた数々の異変、想定外のプレート境界のずれがアスペリティー破壊の連鎖を引き起こし地震を巨大化させていったプロセス、海底の時間差変動がもたらしていた津波の巨大化。 番組では、解析結果から明かになった地下のドラマをCGで完全再現。さらに、巨大地震がメキシコなど世界各地で地震を誘発させ、大津波がチリや南極にまで到達し被害をもたらしていた実態など、地球規模で起きていた知られざる地殻変動の真相を解き明かす。
（関連）「NEXT MEGAQUAKE 2　大変動期　最悪のシナリオに備えろ」　NHK BS1スペシャル　2013.3.10。 世界の地震・津波研究者による巨大地震の詳細な分析や、過去の巨大津波の痕跡の調査結果から浮かび上がってきたのは、「巨大地震が連鎖する“活動期”に突入したのではないか」という可能性だ。この先、一体何が起きるのか。研究者たちは、最新データによるシミュレーションから日本列島を襲う次の巨大地震や巨大津波、そして、日本最大の火山・富士山の大噴火など「最悪のシナリオ」を描き始めている。 アメリカやチリ、日本など世界で進み始めたＧＰＳデータを駆使した“次の巨大地震・津波”の発生を予測する研究から“大変動期”の世界と日本の姿を描きだす。

13.3.12 ★　 DAILYMOTION「3.11　あの日から２年　 メルトダウン　 原子炉"冷却"の死角 」　 ＮＨＫスペシャル　2013.3.10. 「人類は原発を制御できるのか」「安全対策は本当に十分なのか」。再稼働をめぐって社会的な議論が続く原発。発端となった東京電力福島第一原子力発電所の事故が、なぜどのように起きたのか。事故から２年たったにも関わらず、いまなお謎と課題は残されたままだ。「メルトダウン」シリーズでは、最初に水素爆発を起こした１号機の検証をおととし12月に、その後メルトダウンに至った２号機・３号機の検証を去年７月に放送、大きな反響を得た。その後の取材で浮かび上がってきたのは、“複数号機”が同時多発的にメルトダウンを起こすという世界で初めての事態が、事故の対処をより困難にした、という事実だった。型が全く異なる冷却装置を使ってメルトダウンへの対応を行った１号機と２号機。現場では２号機への危機感が強かったにもかかわらず、実際の事故の進展は１号機の方がより危機的だった。また３号機と４号機では、稼働中だった３号機の原子炉の冷却に力を注いでいる間に、運転が止まっていた４号機燃料プールの1535本の使用済み核燃料棒がメルトダウンの危機にさらされるという事態に陥った。 番組では、さらに国内外の専門家チームとともに、原子炉を模した海外の巨大な施設での実証実験やコンピューター解析（コンピューター・シミュレーション）を実施。そこからは原発の安全性の根幹に関わる驚くべき事実が浮かび上がってきた。事故は本当に防げなかったのか。全国で原発再稼働の動きが進む中、事故の教訓はどこまで生かされているのか。証言に基づく再現映像やデータに基づくCGを駆使して検証する。

13.3.12 ★　 PARC アジア太平洋資料センター 3.11「 シンガポール交渉にて、 米国の「日本の参加問題」発言リーク！ 　日本はTPP交渉に参加しても、 交渉内容に何の影響も与えられない！ TPP参加表明を絶対に許さない！　 緊急声明文」　シンガポールでのTPP交渉会合の中で、米国の貿易担当官が、日本の交渉参加が認められるための手続きについて、他国の交渉官に対して次のように述べた。「日本は、カナダとメキシコがTPPに参加するために強いられた、非礼であり、かつ不公正な条件と同内容を合意している。つまり、事前に交渉テキストを見ることもできなければ、すでに確定した項目について、いかなる修正や文言の変更も認められない。新たな提案もできない」。さらに米国の担当官は、日本の参加表明がなされた後、参加各国は日本との二国間協議を7月までに完了させるように、との指示も行なった。つまり、日本は7月の会合には参加できず、9月の交渉会合までTPP交渉のテーブルにつくことはできないということである。9月の交渉会合は、TPP交渉国の首脳がAPEC会議にて集まり、交渉を「完了した」とサインするであろうといわれている10月の1か月前だ。しかも9月の会合は米国で持たれ、議長国は米国となるため、異論や再交渉の要求があっても、押えつけることが可能だ、と交渉担当官はいった。‥この情報は、自由貿易の推進に反対する国際ネットワークである、パブリックシチズンや、ニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシーさん、日本のNGO・アジア太平洋資料センター（PARC）らが、シンガポールの交渉会合にて信頼できる情報源から入手したものです。 　日本が正式に参加表明していないにもかかわらず、米国の交渉担当官が他の交渉参加国に対し、日本の参加問題についての「説明」と「指示」を行なっているという状況に、私たちは強い怒りを持っています。‥私たちはここに、改めて、国民への情報開示も不十分なまま、主権を放棄する形での交渉参加に強く反対します。‥★連名してくださる方を募集中！（個人のみ）お名前、肩書、メールアドレスを記載の上、kokusai@parc-jp.org までお送りください。締め切りは3月12日（火）12:00です。

13.3.12 ★　 dot. 3.6「 自然破壊にみる政府の「不思議な理屈」を池田教授が指摘」　早稲田大学教授で、生物学者の池田清彦氏は、自宅の庭に来る野鳥の数が減っていることを憂いている。そしてその理由について、ニホンミツバチの研究家の主張を紹介している。‥最近亡くなられた二ホンミツバチの研究家久志富士男さんによれば、ネオニコチノイド系の農薬が昆虫減少の最大の原因だという。絶筆となった『虫がいない　鳥がいない　ミツバチの目で見た農薬問題』（久志富士男・水野玲子著、高文研）には、この農薬がいかにすさまじく日本の自然を破壊していったかが生々しく描かれている。 　去年、米科学誌「サイエンス」にネオニコチノイド系農薬がミツバチの帰巣能力を阻害するとの論文が出て、久志さんの年来の主張が裏付けられた。1998年に150トンだった国内の出荷量は2007年には400トンに達し、以後その状態が続いている。強い農薬は1回撒けば良いので、農家にとっては便利だが、昆虫にとっては大量殺戮兵器なのだ。環境省はアマチュアの昆虫採集禁止には熱心だが、農薬禁止には及び腰だ。農水省の利権だからかな。鳥も虫も採るのはいけないけれど殺してよいというのは不思議な理屈だ。

13.3.12 ★　 ゲンダイネット 3.8「これは形を変えた贈収賄との声」　アノ男の笑顔が目に浮かぶようだ。通信ネットワーク運営会社「インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）」の株価が７日、後場にかけてグングン上昇。一時ストップ高となる前日比503円高の3205円までハネ上がった。笑いが止まらないのが、前財務次官で“陰の総理”といわれた勝栄二郎氏だろう。 何せ、先週２日に〈ＩＩＪが勝氏を社長に異例の起用〉と報じられて以降、ＩＩＪの株価は27％もアップ。勝氏のＩＩＪ特別顧問への天下りが判明したのは昨年12月上旬のこと。直前の株価は2000円を境に行ったり来たりだったのに、あれよあれよと3000円台まで駆け上ったのだ。‥ 与野党挙げて今国会での法案成立を急ぎ、この夏の参院選でほぼ解禁確実な「ネット選挙運動」も、勝・新社長にとってドデカイ商機となる。 「ＩＩＪが今、力を入れているのは『クラウドサービス』。クライアントが自前のサーバーで管理していたデータを預かり、プロが管理、ネットを通じて利用させ、使用料を徴収する事業です。この分野でもＩＩＪはサイバー攻撃へのセキュリティー技術がウリで、交流サイト（ＳＮＳ）系の受注を伸ばしています。ネット選挙解禁により、選挙期間中のＳＮＳ利用が活発になるほど、クラウド需要は高まります」（ＩＴジャーナリスト） ‥「まるで『すべての道は勝に通じる』という感じです。悲願の消費増税を実現させた大物次官に、政官挙げて“手土産”を持たせ、天下り先を儲けさせる構図で、あまりにも露骨すぎます。これは形を変えた贈収賄ではないのか、と疑いたくもなりますよ」（政治評論家・本澤二郎氏） 大マスコミも黙ってないで、ちょっとは追及したらどうなのか。

13.3.12 ★　 livedoor NEWS 3.11「 特別リポート：福島原発、廃炉までの「長い戦い」（ロイター）」　東京電力福島第１原発の状況調査のため投入された緊急災害対応ロボット「Quince（クインス）」。2011年６月に建屋内に入ったこのハイテクロボットは、数カ月後には通信が途絶え、いまも発見されていない。暗闇に包まれた建屋内の曲りくねった通路に閉じ込められたままだ。 膨大な資金や人的資源を必要とし、開発を待たねばならない技術に依存する原発廃炉の困難さを象徴しているかのようだ。日本原子力産業協会の服部拓也理事長は「（日本のやり方は）戦争に竹やりでいくのと同じ」と語った。‥ チェルノブイリ事故以来最悪となる原発事故により、日本政府の行政能力の高さや最先端とみなされていた日本の技術力に対する疑問が浮き彫りになった。2011年12月に野田佳彦首相（当時）は原子炉の「冷温停止状態」を達成したと宣言したが、日本は今後、前例のない処理費用に直面する。専門家は、廃炉費用は少なくとも1000億ドルかかり、被害者への賠償金支払いや近隣地域の汚染除去でさらに4000億ドルが必要になる、と指摘する。 震災から２年、周辺地域の処理作業は、場当たり的だ。作業の大半は関連分野の経験がほとんどない建設業者が請け負っている。原発近くの市町村は、処理作業が計画通りに進んでいないと指摘。作業員が運び出した汚染土や廃棄物は、政府が最終処分場所が決められない中、福島県内の至るところに積み上げられている。社団法人日本経済研究センターの試算では、福島県内の原発近隣地域の汚染除去作業費用だけでも、最大6000億ドルに達する。建設後約40年の福島第１原発の閉鎖は、それ自体が類のない挑戦だ。‥2021年からは全号機のプールから溶融燃料の取り出しを開始し、30─40年後に廃炉を完了する計画。‥原子力安全推進協会（旧日本原子力技術協会）の元最高顧問、石川廸夫氏は、40年間の行程表について「あんなのは絵、夢物語だ」と述べ、完了はさらに数十年後になるかもしれないとの見方を示す。

13.3.12 ★　 DAILYMOTION 「 世界の原発は今�@　アメリカ　岐路に立つ原発」　BS1 ワールドWAVE Tonight　2013.3.11. 特集「世界の原発は今�@」　アメリカ　岐路に立つ原発 世界最大の原発大国アメリカでは福島の事故を教訓に原発の安全対策が進められている。複数の原子炉の冷却が同時にできなくなった場合に川や湖から水を引き込む「フレックス」と呼ばれる対策を導入。安全性をアピールして投資を呼びかけている。しかし、投資家の目は冷ややかだ。シェールガスの開発で火力発電のコストが下がっているためだ。追い打ちをかけるのが最終処分場の不在である。オバマ政権がネバダの処分場建設計画を破棄したため、使用済み核燃料の行き場がない状況である。震災から2年。岐路に立たされているアメリカの原発の現状と課題を伝える。