13.3.11 ★　 JCASTニュース 3.11「「原発回帰」安倍政権　再稼働の行方（1） 柏崎刈羽原発　高さ10メートル「巨大な壁」はできるが… 」　 安倍晋三政権で特徴的なのが、民主党政権が掲げた「2030年代に原発稼働ゼロ」を「ゼロベースで見直す」と断言し、原発回帰の姿勢を鮮明にしていることだ。2013年2月28日の施政方針演説では「安全が確認された原発は再稼働する」とも明言している。何をもって「安全」とするのか。本当に再稼働は必要なのか。可能なのか。安全保障上の問題はないのか。再稼働をめぐる動きを、現地レポートや識者の連続インタビューでお届けする。‥柏崎刈羽原発の敷地面積は約420万平方メートル（127万坪）で、東京ドームに換算すると約90個分だ。この広大な敷地の中に7つのプラントが設置されており、合計出力は8212メガワット。原発としては世界最大を誇る。 だが、6号機が12年3月に定期検査（定検）入りして以降、発電所では発電が行われていない。また、2〜4号機は07年7月の中越沖地震以降、運転が再開できないままの状態が続いている。再稼働を目指して着々と対策工事が進んでいるものの、再稼働への道のりは遠い。‥再稼働には、13年7月にも法制化される見通しの原子力規制委員会の新安全基準をクリアすることが必要だが、柏崎刈羽原発がこれを満たせるかが不透明だからだ。焦点になっているのは大きくふたつ。ひとつが、活断層の問題だ。‥柏崎刈羽原発では、原子炉直下の断層が約24万年前以降に動いたのではないかと指摘されており、これが活断層だと判定されれば、その上にある原子炉は再稼働ができないばかりか、廃炉に追い込まれる可能性もある。東電としてはなすすべがなく、いわば「まな板の上のコイ」状態だ。もうひとつが、フィルターベントの問題だ。‥フィルターの設置工事は13年1月に始まったばかりで、完成のめどは立っていない。建設場所はすでに決定しており、基礎部分の工事は始まっているというが、東電の広報担当者によると、 「設備が壊れてしまっては仕方ないので、配管を含めてしっかりとした耐震性がなければならない。どういう形で補強するか評価を進めているところ」 と、設計すら固まっていないのが現状だ。

13.3.11 ★　 産経 3.11「中国の地下原発、政府に許可申請　来年中にも着工へ　小型原子炉を想定」　中国国有企業が原子力発電所の主要施設を地下に設置する同国初の「地下原発」の建設を計画していることが11日、分かった。小型原子炉を想定しており、2014年にも着工、17年の完成を目指す。計画を進めている国有企業「中国核工業集団」の子会社「中核新エネルギー有限公司」の関係者が共同通信に明らかにした。関係者によると、既に建設計画の策定を終え、政府に建設許可を申請した。政府の担当部門が審査している。微小粒子状物質「ＰＭ2.5」などによる大気汚染が深刻化する中、中国は原発を「クリーンエネルギー」と位置付けて推進する構え。だが開会中の全国人民代表大会（全人代）では、原発の安全対策が不十分として法整備強化を求める声も出ている。政府が地下原発を承認するか関心が集まりそうだ。

13.3.11 ★　 毎日 3.11 「 浜岡原発:５号機プール内から異物」　中部電力は11日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）５号機の原子炉建屋内にある使用済み燃料貯蔵プール内の燃料を点検中、燃料棒を収納する燃料集合体の内部に長さ１センチ程度のひも状の異物を確認したと発表した。中部電によると、ファイバースコープの画像やプール内の水の分析結果から、燃料棒からの放射性物質の漏えいはないという。異物が入った原因を調査するとともに、11年５月に５号機へ海水が流入した事故との関連も調べる。

13.3.11 ★　 毎日 3.11 「 原発事故時:国主導で放射線監視　規制委方針」　原子力規制委員会の有識者会合は11日、原発事故時に放射線量の監視などを国が主導するモニタリングセンターを設置する方針を固めた。事業者からの事故通報を受け、直ちに現地に設置し、放射線量の測定やデータ集約、分析、公表を統括する。規制委はこれを盛り込んだ原子力災害対策指針の再改定案を３月中に示す。従来、放射線量のモニタリングは、原発の立地道府県と事業者が主体で実施することになっている。しかし、東京電力福島第１原発事故で福島県が測定データの回収に手間取ったり、消去したりする問題が発覚。東電や国のデータも住民避難などに十分活用できず、国が前面に出て調整を図る方針に転換した。センターでは、実際に放射性物質が放出されるまでの間に、住民避難や飲食物の摂取制限の必要性を判断するための緊急モニタリングの実施計画を策定。また、得られたデータの分析や評価、公表などを統括する。こうした体制を構築することで、住民らの被ばく軽減を目指す。一方、測定分担について、事業者は原発敷地内や一定程度汚染された地域、自治体は住民の居住域を主に担当する。政府は、広範囲に及ぶ空域や海域を受け持つ。センターの設置場所は、現地対策拠点「オフサイトセンター」などを想定。センター長は原子力規制庁の幹部を当てる。センター長が現地に到着するまでは原発が立地する道府県の幹部が代行する。再改定指針案には、自治体や事業者はこれらの業務を実施する担当者をあらかじめ決めて訓練を重ねることも盛り込まれる方針。

13.3.11 ★　 毎日 3.11 「 福島第１原発:２号機の小窓ふさぐ」　東京電力は11日、福島第１原発２号機の原子炉建屋上部で、開けっ放しになっていた小窓「ブローアウトパネル」（横６メートル、縦4.3メートル）を金属のふたでふさぐ作業を終えたと発表した。閉止によって放射性物質の外部放出がどの程度抑制できるのかを今後調べる。小窓は建屋内の圧力を逃がす目的で設置されている。２号機では、隣接する１号機の水素爆発の衝撃で偶然開放。内部の水素ガスが排気され、建屋の水素爆発を回避できたとされている。２号機からは現在、最大で毎時200万ベクレルの放射性物質が外部に放出されている。東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は記者会見で「できるだけ早く閉めたかったが、周辺線量が高く作業が難航した」と述べた。

13.3.11 ★　 毎日 3.11「東日本大震災２年:８２歳被爆者が福島で訴え」　東日本大震災から２年を迎えた11日、福島市内であった反原発を訴える市民集会で、原爆の被爆者、下田礼子さん（82）＝広島市＝が「福島の皆さんと手を取り合って原発の再稼働に反対していきたい」と訴えた。「放射能の恐ろしさを伝えねば」という信念で、初めて福島を訪れた。15歳の時、建物疎開の片付けに出ていた母親（当時43歳）を捜すため、原爆投下直後の広島市中心部に行き、残留放射線によって被ばくした。熱線で皮膚のただれた人々が「水をくれ」と助けを求めてきた光景が忘れられない。母親は全身にやけどを負い、３日後に亡くなった。下田さんに健康被害はなかったが、20歳を過ぎたころ、鼻血がよく出た時期がある。当時は放射能の知識がなかったが、最近になって被ばくの影響を疑うようになった。福島原発事故のニュースを見た瞬間、「取り返しのつかないことが起きた」と全身から血の気が引いた。「もう誰にも同じ悲しみを味わわせたくない」と願ってきたのに、放射能被害が繰り返された情けなさで、涙が止まらなかった。集会では約1000人を前に「福島の人々の強さに驚いている。一緒に頑張りたい」と呼びかけ、こう力を込めた。「この年まで元気でいられるのは、原爆の犠牲者に見守られているから。私には放射能の恐怖を伝える責任がある」

13.3.11 ★　 DAILYMOTION「 何が書かれなかったのか 〜政府原発事故調査〜」　ＮＨＫ　ＥＴＶ特集　2013.3.10. 大震災から２年のＥＴＶ特集では、政府の原発事故調査を検証します。数十名の専従チームが１年がかりで史上空前規模の調査を行い、東電や国の問題を次々と明らかにした政府原発事故調。実は、調査にあたった元委員の多くが報告書に満足していませんでした。新たな安全規制の原点となる事故調報告に、一体何を書くことが出来なかったのか。なぜ書けなかったのか。非公開で進められた政府の原発事故調査の内幕が、初めて明かされます。

13.3.11 ★　 Everyone says I love you ! 3.10「 福島原発事故から２年（１）　原発は不要　最悪の死者を出した吹雪でも余裕で足りた北海道電力の電力供給」　政府と北海道電力が 要請して2012年12月10日に始まった数値目標付き節電期間が2013年３月８日、終了しました。北海道内では、2012年５月から泊原発全３基（出力計207万キロワット）が停止し供給力が低下しています。さらに、この冬は北海道内で発生した雪の事故による死者は３月４日現在で32人に上り、道が被害をまとめている01〜02年以降で最悪となりました（娘さんをかばって亡くなったお父さんの記事など、同じ年の娘を持つ父親として本当に切なくて、胸が痛くなりました。その北海道では積雪もあり、暖房や融雪に多くの電力を使う冬の節電の難しさが浮き彫りになった形で、2010年度比７％以上とした目標に対して北電が同日発表した節電率は4.7％（推計値）どまりでした。ところが、北電管内の需給が逼迫することはなく、一年で最も需要の高まる冬を原発なしで乗り切ったのです。なんと、供給電力の余力が最も下がった日で9.9％。つまり、供給電力の90.1％しか使用しないで済んでしまいました。‥北電と政府があれだけ、泊原発なしではこの冬は電力が足りなくなると言っていたのに、この状況。もう、電力会社と政府の電力不足デマキャンペーンは夏と冬の風物詩となった感があります。‥今冬、数値目標付き節電が要請されたのは全国で北海道だけでした。同じく原発ゼロ状態の東北電力、北陸電力では節電要請さえ出なかったのです。原発がないと電力が足りないということはあり得ないのです。原子力ムラは原発だといろいろと儲かるから原発を使わせたいだけです。　※電力不足で国民の生活が困るからではなく電力会社が儲からなくなって彼らが困るというだけの理由です。

13.3.11 ★　 明日うらしま 3.11「フクシマ２周年／ドイツ反核医師の会の意見広告翻訳／原発事故による日本の最初の犠牲者新生児死亡率増加と出生率減少の研究の要旨」　 チェルノブイリから27年： カタストロフの４年後以来、子供と成人の甲状腺癌と白血病は常在している。綿密な計算によれば、チェルブイリの放射線の影響の結果、ヨーロッパ全体で160万人の死者がでている。80万人のリクイダートールのうち12万5000人がもう生存していない。数十万人が重病である。新生児死亡率は向上している。先天的奇形は世代を経るごとに増加している。　フクシマから２年： 福島県の子供の35％以上に甲状腺に嚢胞と結節が診断されているが、平常ではこの年齢では非常に稀である。 甲状腺癌は2014／15年から懸念され、白血病はわずかに遅れてからだ。日本では、カタストロフから９ヶ月後の2011年12月には新生児死亡率が増加し、出生率がはっきりと減少した。 フクシマ後には世界中でまだ約430基の原子力発電が稼働している。これらは核兵器への門を開くものだ。次の超最悪事故発生は時間の問題である。住民を保護することはできない。どの非常事態計画も中途半端なものである。被曝に対しては医師の援助も医薬品も存在しない。予防だけが可能である。

13.3.11 ★　 時事 3.10「配偶者間暴力、被災地で深刻＝福島で６割超−児童虐待も過去最高を記録【震災２年】」　東日本大震災の被災地で、配偶者間暴力(DV)が深刻化している。狭い仮設住宅に妻たちの逃げ場はなく暴力は激化。先が見えない避難生活が続く中、夫婦関係が悪化するなどし、福島県では2012年、警察へのDV相談件数が過去最多になった。DVは子どもの成育にも悪影響を及ぼし、児童虐待を誘発する懸念もある。国は震災後、相談窓口を設置したが、支援者は「DV被害はこれからさらに増える」と警戒する。福島県警には12年、前年比64%増の840件、宮城県警にも同33%増の1856件のDV相談があり、いずれも過去最高を更新した。一方で、岩手県警への相談は同2%減の298件。全国の警察が把握した件数(12年1~8月)の伸び率は25%だった。支援団体「ハーティ仙台」(仙台市)は「震災による失業などで加害男性が自宅にいる時間が長くなり、DVの機会が増えた」とみる。これまでの広い家から狭い仮設住宅に移ったことで、被害女性らが隠れにくくなり、より粗暴な事例が増えているという。福島県では東京電力福島第1原発事故の影響で、夫と妻子が離れて住むケースが増え、すれ違いから夫が暴力に訴えることも。「ウィメンズスペースふくしま」(同県郡山市)によると、失業した夫が東電の賠償金を浪費してしまう経済的な暴力も目立つ。‥一方、12年の児童虐待取扱数は、福島県警で前年比76%増の109件、宮城県警も同34%増の254件と過去最高を記録。岩手県警は同11%増の144件となった。親のDVなどを見て心が傷つく心理的な虐待は、宮城県警で同42%増の155件に上った。1995年1月に起きた阪神大震災の後もDVの相談件数は急増。兵庫県では、94年度の39件から95年度は74件、97年度には138件と3年で3.5倍になった。当時、支援に当たった「ウィメンズネット・こうべ」(神戸市)は「災害後の大変な時期は、家庭の問題だからと遠慮する人もいるが、我慢せずに相談して」と呼び掛ける。

13.3.11 ★　 OurPlanet-TV 3.4「第２回　耳をすませば、「私」が伝えるビデオ上映会〜3/18（月）」　OurPlanetTVの映像制作ワークショップには、カメラマンやライターという情報発信に携わる仕事の人だけでなく、３１１後は特に、女性の参加が目立ちます。今までビデオ表現の世界から遠かった、子育て中の母親やフリーターの若者から、すでに仕事をリタイアした人まで多種多様な面々が参加しています。 耳をすませば聴こえてくるー。すぐ近くの世界の、誰かの声。普段は、映像制作とは異なる世界に身を置きながらも、ビデオカメラと出会い、ドキュメンタリー作りに励む人たち。なぜ作るのか？ 何を映したのか？ワークショップ作品の上映会を開催します。これから、映像作りに取り組んでみたい方、大歓迎です！

13.3.11 ★　 東京 3.9「あとは私が消えるだけ　チェルノブイリ汚染地域歩く　放置された村」　福島第一原発事故から十一日で二年となるのを前に、一九八六年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故で汚染された周辺地域を取材した。除染されていない家に住み続ける人。いったん移住したものの新たなすみかで「低線量被ばく」におびえる人。住民の不安と苦悩を聞いた。「復興？　あり得ない」。自宅の庭で牛一頭を飼いながら一人暮らしをするレジキフカ村のマサコベツさん（74）が言い放った。村は、強制避難対象となったチェルノブイリ原発から半径三十キロ圏の外側にある「第三ゾーン」の中。このゾーンは、国家補償による移住を認められた移住権利地域と呼ばれるが「半ば強制的に移住が進められている」と地元の人々は言う。旧ソ連が始めた土壌除染作業は事故後三年ほどで打ち切られ、レジキフカでは行われなかった。事故前に暮らしていた約二百世帯のほとんどが被ばくを恐れて移住。現在は六世帯十四人が住むだけの「放置された村」となった。幹線道路沿いに点在する住宅の多くは雪の重みで屋根が崩落。玄関には木片がＸの形に打ち付けられている。伸び放題の庭木が廃屋を覆い、不気味な姿をさらしていた。マサコベツさんの自宅庭の井戸に簡易線量計を向けると一時間当たり〇・五マイクロシーベルトを示した。日本政府の基準では安全とされる範囲内だ。しかし「長年、牛乳や井戸水を飲み続けてきた」からか、数年前から心筋梗塞や白血病を患う。「除染しない国の無策に抗議したこともあった」というが役人は移住を勧めるだけ。「誰も帰らないこの村で、あとは私が消えていくだけだ」と無念そうに語った。　※チェルノブイリの今は福島の20年後になりかねません。日本は別の道を行けるのか、問われています。 　

13.3.11 ★　 NHK 3.11 「 福島・南相馬 がれき撤去作業」　原発事故の避難区域の中で震災で出たがれきの撤去作業が唯一行われている、福島県南相馬市の小高区では、東日本大震災の発生から２年となる11日も、朝から作業が行われています。 南相馬市小高区は、去年４月に警戒区域が解除されたことから、原発周辺の避難区域の中では最初に、先月から国によるがれきの撤去作業が始まっています。 沿岸部の塚原地区にある集積所では、作業員たちが高さ５メートルほどに積み上がったがれきを重機を使ってふるいにかけ、木材や金属に分別したり、袋に詰めて仮置き場に運んだりする作業に当たっていました。 避難区域のがれきは合わせて47万トンと推計されていますが、仮置き場の設置について住民の理解が得られていないことや仮設の焼却炉の設置が進んでいないことなどから、ほとんど処理が進んでいません。 環境省は来年３月末までにすべてのがれきを処理したいとしていますが、福島県全体ではことし１月末時点で処理は17％にとどまっています。 環境省福島環境再生事務所の北山孝信室長補佐は、「ほかの自治体でも仮置き場の設置について住民の方に理解をいただきながら、一日も早く処理していきたい」と話しています。　※宮城や岩手のがれき処理があれだけ大変なので、福島のがれきは先が思いやられます。

13.3.11 ★　 NHK 3.11「ベルギー 原発廃止求めるデモ」　東京電力福島第一原子力発電所の事故から２年になるのを前に、ベルギーでは、原子炉容器にひび割れが見つかった原発の周辺で、住民らが廃止を求めるデモ行進を行いました。 ベルギーでは去年、国内にある７基の原発のうち、北部と南部にある同じ型の２基で原子炉容器に複数のひび割れが見つかり、安全が確認されるまで稼働が停止されています。このうち南部のティアンジュでは、福島第一原発の事故から２年になるのを前に、10日、地元の住民や周辺各国から集まった活動家らが住宅地から100メートルほどしか離れていない原発の周りをデモ行進し、廃止を訴えました。‥またドイツから親子３代で参加した男性は「原発はもはや過去のもので、子供たちのためにも将来に残したくない」と話していました。福島第一原発での事故を受け、ベルギー政府は2025年までに国内のすべての原発を段階的に廃止する方針を決めていますが、電力の半分以上を依存してきた原発を廃止すれば、フランスなどからの輸入に頼らざるを得なくなるとして、根強い反対意見も出ています。　※脱原発の方針ははっきりしているようです。

13.3.11 ★　 東京 3.11 「 原発関連死７８９人　避難長期化、ストレス　福島県内本紙集計」　東京電力福島第一原発事故に伴う避難やストレスによる体調悪化などで死亡したケースを、本紙が独自に「原発関連死」と定義して、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、少なくとも七百八十九人に上ることが分かった。死者・行方不明者一万八千五百四十九人を出した東日本大震災から十一日で二年。被災三県のうち福島では、宮城、岩手よりも多くの人が今も亡くなり続けている。原発事故は、収束していない。地震や津波の直接の犠牲者だけでなく、震災や事故後の避難中などに亡くなった人に対し、市町村は「震災関連死」として災害弔慰金（最高五百万円）を給付している。福島では二十二市町村が計千三百三十七人（十日現在）を関連死と認定。二十市町村はこのうちの原発事故に伴う避難者数を把握しており、本紙で「原発関連死」として集計したところ七百八十九人に上った。南相馬市といわき市は把握していない。南相馬市の担当者は「事故後、市全域に避難指示を出した。震災関連死と認定した三百九十六人の大半は原発避難者とみられる」と話しており、これを合わせると原発関連の死者は千人を超えるとみられる。‥震災関連死の認定数は、福島より人口が多い宮城で八百五十六人（八日現在）、岩手が三百六十一人（一月末現在）で、福島が突出している。復興庁は「福島は原発事故に伴う避難による影響が大きい」と分析している。　※福島の原発事故によって1000人以上が亡くなっているということになります。

13.3.11 ★　 東京 3.11 「 【神奈川】 原発ゼロへ中原に１５００人　城南信金理事長「心ある人　経営者の中にも」」　原発ゼロへのカウントダウンｉｎかわさき」が十日、川崎市中原区木月住吉町の中原平和公園で開かれた。脱原発を願う市民ら約千五百人が集まった。金融機関のトップとして脱原発を宣言した城南信用金庫の吉原毅理事長が登壇し、「私たち信金は原点に返り、社会の役に立ちたい」と背景を語った。吉原理事長は「この一年で、大手を含め企業の自家発電設備が原発十基分増設されている。口に出さなくとも、心ある人は経営者の中にも多くいる」と説明し、川崎市行政にも「ごみを燃やして出る放射性物質濃度の高い灰の処理は、地域の、子どもの安全を考えて進めてほしい」と呼び掛けた。青森県の大間原発建設反対を訴える小笠原厚子さんは、母・熊谷あさ子さん（故人）が迫害を受けながらも原発に反対し、同原発の建設時期を遅らせたことを紹介し、「建設が遅れる中で福島第一原発事故が起きた。なのに政府は工事再開を容認した。これっておかしくないですか。新設じゃないですか」と悲痛な訴え。「うちの母は、海を、子どもを守りたいと頑張った。これは私たち生きる者すべての原点だ」と話すと拍手が湧いた。

13.3.11 ★　 カレイドスコープ 3.10「 ネット検閲とＴＰＰ　 ロンギヌスの槍とゼイリブのサングラス」　霞ヶ関の住人を何年かやっていると、知らないうちに自立的な思考力が失われ、いつの間にか奴隷になってしまうからです。もちろん、「アメリカ」の。 しかし、そうした哀れな官僚が、さらに気の毒なのは、彼らが「アメリカ」の正体を知らないことです。 彼らが「アメリカ」だと思っているものの正体は、実はアメリカではありません。 完全に奴隷化された官僚たちは、長きに渡る自民党政権下での対米従属路線を変更する勇気もなければ、日本の文化が育んだ独自の民主主義を守ろうという気概も失っています。 今、官僚たちが、納税者である私たちに対して行っていることは、ユダヤのゲットーの管理を任されていたユダヤの長老たちが同胞に行ったことと同じことなのです。‥ 今、日本で進んでいることが、まさにこのユダヤ人のゲットーで起きていたことです。 日本の“ユダヤの長老たち“、それはB層に選ばれた政治家、そしてサバの腐った目をしている官僚たちです。 もっとも、B層の方も、「株が上がった」と喜んでいるのですから、無知を通り越して、すでに精神が破滅した人々です。‥ TPPの場合は、EPAのようにじっくりと時間をかけて「両国の合意形成」というプロセスを経ることなく、一気に多国間条約に突き進むことで多くの矛盾が噴出してしまうのです。 そのときに、「彼ら」は、その素顔をドアの隙間からチラリとのぞかせることがあるのです。 本来であれば、その矛盾を当事者同士で解決できるはずなのですが、TPPの場合はそれができないのです。 なぜなら、TPPの背後に隠れている「現代のナチス」、それは世界経済のヒエラルキーの頂点にいるグループだからです。 彼らは、もともとステルスですから、普通の人の目には映らないのです。

13.3.11 ★　 いのち・未来うべ　スタッフブログ 3.10「 【大気汚染】関東のレベルは桁違い！PM2.5は3桁+セシウム花粉+黄砂+煙霧　土埃に注意！」　最近、ツイッターなどで、西日本はPM2.5が中国から来て大変だねと、関東の人が言ってるのを見かけます。そして、西日本に住んでる人でも「こっちだって空気汚れてるから東京の方がまだいいんじゃない?」と、これまた間違った認識になってます。‥はっきり言うと、福島事故で初期プルームにより放射性降下物が桁違いに多く土壌汚染された関東地域はそれだけ、舞い上がりの空中浮遊物が追加されている分リスクが大きいと思います。しかも、関東の方が花粉の量が多い！複合汚染に、すべての核種の放射性物質の追加リスクです。 本日の東京都のPM2.5を調べてみて愕然としました。誰も突っ込まないのでしょうか？3桁が出てるのになぜ行政が「注意喚起」していないのでしょうか？しかも、色分け区分の右端　715μｇ/?って？過去にあったのでしょうか。こんな数値を右端にしたら大概の数値は同じような色になっちゃいますよね。山口県なら85超えたら注意喚起が出ます。東京都はどう考えても警戒が足りないと思います。震災がれきを燃やしている焼却工場からの燃焼系のPM2.5に目をつぶっている自治体なので期待はできませんが。 　※マスメディアでPM2.5、黄砂、花粉の３兄弟だとか言ってますが、放射能はもっと怖いということを意図的に隠そうとしているとしか思えません。

13.3.11 ★　 机の上の空　大沼安史の個人新聞 3.10「 〔フクシマ核惨事２周年〕　米西海岸　空中β線量　３・１１後、急上昇／　降雨によるヨウ素１３１汚染　平常時の最大 ２１１倍に！　／●　２０１１年の３月１７日〜年末 にかけて　全米５州の新生児の先天性甲状腺機能不全　前年同期の１６％増　３・１７〜６・３０は最大２８％増　／　同期間、他の３６州は逆に３％の減少　★　日本政府はフクイチ被曝地の子ども甲状腺癌（異状）問題に蓋して責任逃れを図るつもりらしいが、米国ではそうは行かない。いずれ、巨額な損害賠償訴訟が続発することだろう！ 」　

13.3.11 ★　 ＠動画 3.10 「ヨウ素131による「初期・内部被曝データ」を意図的に隠蔽して、将来的に子供たちが発病した場合も「被曝の影響かどうか分からない」ことにしたい日本国政府／報道特集」　（動画あり）2013年3月9日に放送された、報道特集「ヨウ素131内部被曝 初期検査に“空白部分”」を紹介します。

13.3.11 ★　 原発はいますぐ廃止せよ 3.10「「死亡前に被ばくの疑い」２０キロ圏に数百〜千の遺体か！」　ガレキの下にはまだ大勢の救助を待っている人がいる。 救助に行けば救助隊員が被曝する。 町長は決断しなければならない。 「屋根の上から、助けてくれえという声が聞こえるそうだ」 「これはもう生存者が相当いると、、」 「後ろ髪引かれる思いで・・・、、、」 思い出し悔し涙、、、、。‥こんな悲痛な思いをしているというのに、 安易なことを言うな、バカヤロウ！ 勝間和代「原発事故で死者が出ましたか？」 ミキハウス社長「原発でそんなに死にましたか？」 中部電力社員　「放射能の直接的な影響で死んだ人は一人もいない。」

13.3.11 ★　 JANJAN Blog 3.10「〈フクシマの悪夢〉を隠したい人たち　〜たとえば、ＷＨＯ？〜」　３月８日、環境省は福島県外の子どもたち約4400人の「甲状腺検査」の結果を発表した。すでに福島県では事故当時18歳以下の子ども約36万人を対象に、甲状腺検査（超音波検査）が進められている。今年（2013年）１月までに約13万３千人が検査を受け、41.2％に２センチ以下ののう胞や５ミリ以下の結節（しこり）が見つかっている。‥その発表について、朝日新聞（2013.3月８日付）は、長崎大学名誉教授で、放射能影響研究所の理事長も務めたＮ氏（1932年〜）のコメントを次のように紹介している。「超音波検査の性能が上がり、嚢胞などが見つかりやすくなった。福島が異常な状態ではないとわかった。‥上記のＮ氏――素性は原発に関心のある人なら、たいていの人は聞いたことがあるはずだ。長瀧重信氏――そう、かの「笑っている人には放射能は来ない」と言った山下俊一氏（1952年〜）の“師匠”格の人物である。 ‥朝日新聞に載った長瀧重信氏の「超音波検査の性能が上がり、のう胞などが見つかりやすくなった」とのコメントは、いわゆる“原発推進勢力”からよく聞く言葉だ。たとえば、「昔は甲状腺がんは100万人に１人だったが、いまは医療機器の性能がよくなったために、発見率があがり増えたように見えるのだ」というような言い方である。かりに「医療用機器の性能がよくなって、病気が見つけやすくなった」と仮定しても、昨今のその手の言い方には２つの大きな誤り（詭弁）があるので注意が必要だ。

13.3.11 ★　 NHK 3.10 「 原発 世界各地の今の動向は」　東京電力福島第一原子力発電所の事故からまもなく２年です。 ドイツなどで脱原発への取り組みが続く一方で、エネルギー需要が高まっている中国などの新興国を中心に、今後、原発の新規建設が急増する見通しとなっています。 世界原子力協会のまとめによりますと、ことし１月の時点で運転が可能な世界の原子力発電所は、31の国と地域で合わせて435基あります。 このうち、アメリカが104基と世界最大の原発保有国となっていて、次いでフランスの58基、３番目に多いのが日本、さらにロシアの33基、韓国の23基と続いています。 また、2030年までに世界全体で建設が計画されている原発は、27の国で167基に上っています。 このうち最も多いのが中国で、51基の建設が計画されているなど、エネルギー需要が高まる新興国を中心に、今後、原発の建設が急増する見通しです。 原子力への依存度が世界的に高まっていくとみられるなか、福島第一原発の事故を教訓に、各国で一層の安全対策の強化が求められています。

13.3.11 ★　 信濃毎日 3.10「福島の原発避難者ら支援へ連携　「子ども信州ネット」発足」　福島第１原発事故で県内に避難した人らを支援する有志でつくる「子どもたちを放射能から守る信州ネットワーク（子ども信州ネット）」は、松本市の県松本合同庁舎で発足イベントを開いた。同原発周辺の放射能汚染の現状を学び、支援の在り方を考えた。県内に保養に訪れる避難者を支援している13の関係団体が、情報交換や募金活動で連携する狙いで発足。イベントは「子どもたちを放射能から守るために信州でできること」と題して開き、福島県内からの移住者や関心がある市民ら約350人が参加した。

13.3.11 ★　 東洋経済 3.10「 原発事故後2年、過去最大1700人が集団提訴へ 　国よ、東京電力よ、「もう限界だ」 」　 原発事故発生から２年後の３月11日、故郷を追われて避難生活を送る住民や、放射性物質に汚染された地域での生活を余儀なくされている住民ら1700人弱が、国や東京電力を相手取って損害賠償請求訴訟を起こす。 「福島原発事故被害弁護団」など４つの弁護団が３月７日に東京都内で記者会見を開催。「東電のみならず、国の加害責任も追及していく」（中川素弘弁護士）ことを明らかにした。今回の原発事故で、1700人近くにのぼる規模の集団訴訟は過去に例がない。 ４つの集団に分かれる原告は、東京、千葉、福島の各地方裁判所に提訴する。 東京で裁判を起こすグループは、避難指示区域以外からのいわゆる「自主避難者」（区域外避難者）の３〜５世帯で、生活再建に必要な賠償や避難に伴う慰謝料などを求めていく。千葉では、福島県から避難してきた８世帯20人が裁判を起こす。福島県内では、２つの大きな裁判が起こされる予定だ。 福島地裁（福島市）では、福島県および宮城、山形、栃木、茨城など隣接する県に2011年3月11日当時に住んでいた約800人が原告となり、約28億円の損害賠償を請求する。原告には農家や建設や小売業などの事業主、会社員などさまざまな職種が含まれている。

13.3.11 ★　 朝日 3.10「福島原発事故２年、各国で反原発活動　台湾では１０万人」　東京電力福島第一原発の事故から２年になるのに合わせ、台湾各地で９日、大規模な反原発活動があり、台北では市民団体主催のデモに約10万人が参加した。世論の高まりに伴い、原発建設の是非を問う住民投票が争点として急浮上している。 台湾では1999年に建設が始まった第四原発（新北市）が与野党の政治対立で建設が一時凍結され、完成が先延ばしされて安全性に疑問が持たれている。先月末、建設を進めたい馬英九（マーインチウ）・国民党政権が「原発建設中止を支持するか」と問う住民投票を提案する方針を決めた。全有権者1800万人の過半数が投票し、その過半数が支持すれば可決だが、このハードルは高く、「建設を中止しない」という結論が出るのを国民党は狙っている。だが、これが反原発の立場の野党・民進党や運動団体を刺激し、文化人も立ち上がった。日本のドラマ出演で知られるリン・チーリンさんらも加わっている。第四原発には2800億台湾ドル（約９千億円）以上を投入済み。江宜樺（チアンイーホワ）・行政院長（首相）は「原発を止めたら電力料金が上がる」と弁護するが、公営企業の台湾電力に対しては経営努力が足りないとの批判がつきまとう。投票は今年後半に行われる見通しだ。デモ参加者には「原発には反対しないけど第四原発は心配」（台北・輔仁大３年の鄭馨宜さん）といった穏健な声が目立った。第四原発は６割以上が反対とする世論調査もあり、住民投票は国民党政権の思惑を超えた結果が出る可能性がある。

13.3.11 ★　 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 3.9「 福島県による事故直後の放射線データ消去が発覚　〜”不都合な真実”は宴終わりし真夜中に報じられる〜 」　 日本国内が台湾に劇的勝利をした「ＷＢＣバカ」に酔いしれる中、「”不都合な真実”は宴終わりし真夜中に報じられる」の法則が毎度のごとく発動され、公権力による極めて悪質な隠蔽工作劇が、多くの国民が寝静まっている深夜２時半という時刻にコッソリと報じられている。 今回、”ドンちゃん騒ぎ”の宴のドサクサに紛れて報じられたのは、福島県が「福１」から５キロ離れた避難所にて緊急時放射線モニタリングを行っていながら、回収したデータを消去していたというトンでもない事実である。 県災害対策本部が、 「他の業務に忙殺され回収が遅れた上、メーカーには『データを取り出せない』と言われ、県内各地での観測に使うためデータを上書きした。」 「線量は平時と同じだったと聞いているが、国には報告していない。」 とのコメントをおこなっているが、こんなものをマトモに信じろというのは無理筋な話である。 ”原発マフィア”佐藤雄平知事率いる福島県については、以前にも事故直後からＳＰＥＥＤＩデータを入手していたにも拘らず、これを握り潰して周辺住民に対して情報公開をせず、「いつ誰がデータを消去したかは確認できていない」などというトンでもない言い訳にて、データそのものを消去したという前科があるが、今回の一件も「証拠隠蔽罪」と断じてよいレベルの話である。 即ち、福島県が政府・官僚機構と結託し、事故直後の県民の被曝データを意図的に消去・隠蔽し、その実態をもみ消しにするという極めて悪質な「棄民行為」がなされているのである。 この公権力による「棄民行為」は、フクシマ由来の放射線の影響のある食材を全国に流通させると共に、放射性物質を含んだ汚染瓦礫を全国一様に拡散するといったように、全国民レベルを対象として今尚継続されているものである。 「何故、そのようなことをする必要があるのか？」 それは時間の経過と共に、放射線被曝による健康被害が多発することが予測されることから、同賠償責任を有耶無耶にするためである。

13.3.11 ★　 フランスねこのNews Watching 3.10「「福島を忘れない」怒りと団結と―フランス市民、原子力ムラに対し大規模抗議／ルモンド紙（3月9日）」　「フクシマを二度と繰り返すな！」 福島原発事故の発生から約2年を迎えた3月9日、数千人にのぼるフランス市民がこう叫びながら、原子力を支える巨大企業が軒をつらねる首都パリの北部デファンス地区から経済省に至る18カ所のポイントを巨大な「人間の鎖」でつなぎ、フランスでの軍事・民生の両面における全ての原子力の使用停止を求めた。この日の抗議行動には参加者に加え多くの観客がかけつけ、付近の歩道は大変な混雑となった。パリ中心部のオペラ地区では、原発建設に出資しているBNPとソシエテ・ジェネラルの2大銀行の本店を市民らが「鎖」で取り囲んだ。その他、原子力を動かす「権力の中枢」と見なされている国会、経済省、原子力安全局、保健省などの関連省庁、フランス電力公社、アレバ社などの原子力企業が市民たちのつなぐ手によって囲まれた。 この日の抗議行動を組織した脱原発ネットワーク（Sortir du nucle´aire）の広報官ピエリック・デュフロは今回の目的を次のように述べる。 「日本の人々に私たちの共感と団結の意志を示すとともに、原子力を動かし続ける意思決定者たちに対して怒りのメッセージを伝えるのが目的です。」 「私たちは全ての原子力の使用をやめることを求めています。特に稼働後30年を超える全ての原発をただちに止めることを求めます。」 この日の抗議には緑の党から10人余りの国会議員が参加した他、左派政党からも議員が参加した。この日、日本の東京でも市民らが原子力の早期廃止を求めデモ行進を行った。

13.3.11 ★　 田中龍作ジャーナル 3.10「国会前・反原発大集会　「政府は人の命を忘れているのではないか」」　真冬に逆戻りしたような冷たい北風が吹き付けるなか、国会議事堂前は原発を止めようとする市民たちの熱気に包まれた。福島の惨劇などなかったかのように原発再稼働に突き進む安倍政権への怒りが、青白い炎を出して燃えているようだった。日比谷の野音に続き、夕方からは国会前で大集会が開かれた。（主催：首都圏反原発連合） 政府は避難指示解除準備区域などに早期帰還した住民に新たな賠償金を出すことを検討している。人の命と健康を金で買うつもりだろうか？住民の評判はすこぶる悪い。この2年間、通勤でもするかのように頻繁に上京し「原発をなくせ」と訴え続けてきた郡山市の女性（50代）は憤る。「命とお金を天秤にかける。この期に及んでそのようなやり方をする政府は本当に許せない」。こう語る彼女の胸にはガラスバッジ（積算線量計）が提げられていた。昨年1年間の被曝量は2・6mSv/yもあったという。議事堂前の大規模集会でよく見かける子どもを抱いた母親の姿はあまり目にしなかった。砂ぼこりと冷たい風を避けたのだろうか。母親に代わって、きょう、よく見かけたのは父親の姿だった。毎週金曜日の仕事帰りに官邸前の抗議集会に参加している横浜市の男性（30代）は、生後８ヵ月になる男の子を抱いて国会前に立った。「どうやって世の中を変えていくのか、子どもに見せに来た。社会がぶっ壊れかけている。原発とは政治の悪い部分、資本主義の悪い部分、世の中の悪い部分がすべて凝縮されたものだと思う」。