13.3.10 ★　 名前のない新聞３月号より、震災がれき広域処理はここが問題（もじもじ先生こと下地真樹さん）をPDFファイルで読めるようにしました。

13.3.10 ★　 西日本新聞 3.9「パリで反原発「人間の鎖」　ドイツでも、市民ら参加」　東京電力福島第１原発事故から２年になるのを前に、ドイツやフランスで９日、原発反対を訴えるイベントが行われた。パリの中心部などでは反原発団体の代表者らが「フクシマの教訓を忘れてはいけない」と訴え、手をつなぎ「人間の鎖」をつくった。パリでは約25の環境保護団体などが参加。フランス電力や原子力大手アレバ、経済・財政省の建物前などを通る約40キロを人間の鎖でつなぐ計画。参加者らは徐々に鎖をつくっていった。ドイツの主催者団体によると、中部のグローンデ原発の周り40〜60キロを囲む人間の鎖をつくり、他の原発でもデモを実施。約２万人が参加。

13.3.10 ★　 fotgazet 3.9 「 正しい報道ヘリの会3.9 「つながろうフクシマ！さようなら原発大行動」空撮写真」　2013年3月9日の「つながろうフクシマ！さようなら原発大行動」の空撮写真と映像は、 企画した広瀬隆さんの意向により、どなたでもご利用できます。 今回より営利目的の場合も、利用できます。 今後、様々な機会での映像記録・資料としてご利用ください。 　 これらの写真はクリエイティブ・コモンズ・ライセンスです。‥ＮＧＯ・ＮＰＯ団体や市民団体、または脱原発運動などの催しで、ポスター・チラシ・プラカード・パンフレット等の印刷物で使用される場合も、「無償提供」いたします。　※空撮写真が多数見られます。

13.3.10 ★　 東京 3.9「日本の農産物輸入　４４カ国・地域が規制継続」　東京電力福島第一原発事故から十一日で二年を迎える今も、中国、韓国など四十四カ国・地域が日本の農水産物の放射性物質による汚染を懸念して、輸入停止や検査証明書を求めるなどの輸入規制を続けている。規制はさらに長期化する恐れがあり、海外への日本の食品輸出にとって大きな足かせとなっている。‥韓国食品医薬品安全庁の広報担当者は「日本政府の立場と対応を注視し、輸入取り扱いの参考にしている」と説明。シンガポール農畜産物管理庁の担当者も「放射性物質が減少するには長い年月がかかる。他国も日本からの輸入を規制している」と指摘し、直ちに規制を解除する予定はないとの立場だ。実際、日本も一九八六年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故を受け、事故から約二十七年となる現在も欧州地域のキノコやトナカイ肉などに対する輸入時の検査を実施。監視を続けている。政府は四月から、これまで生産地ごとに行われていた農産物の産地証明や放射性物質の検査証明などの発行を一元化する。基準を明確にし、手続きを簡素化して輸出を後押ししたい考えだが、規制そのものは相手国の判断によるため、効果は未知数だ。 　※これが世界が日本を見る目です。日本自身がチェルノブイリの影響を監視し続けているのなら何も言えるわけがありません。

13.3.10 ★　 時事 3.10 「 山口・公明党代表「原発対応、世界が注目」＝被災地復興へ決議採択【震災２年】」　公明党は10日、仙台市内のホテルで東北復興会議を開き、東日本大震災の被災地復興や被災者の生活再建に向け、あらゆる努力を結集するとした決議を採択した。山口那津男代表はあいさつで、東京電力福島第１原発事故に関連し「地震や津波の因果関係がどこにあるか、廃炉に至るプロセスをどう的確にコントロールするか、原発の安全基準をどう設定し、クリアすることが可能か、世界がその対応を注目している」と指摘。その上で「中途半端な形で終わらせるわけにはいかない。原発事故の教訓をしっかり検証し、あるべき方向性を確立していくことが国際社会の関心に応える道だ」と述べた。決議には「原発に依存しない社会を目指し、新たなエネルギー供給体制の構築を推進する」とも記した。　※自民の暴走を食い止めるために公明党に期待せざるをえないというのは情けない現実です。

13.3.10 ★　 時事 3.10「緊急時、国民の権利制限＝憲法改正の必要性強調−自民・石破氏」　自民党の石破茂幹事長は10日、仙台市で開かれた党宮城県連大会で講演し、大震災など緊急事態が発生した場合、政府が国民の権利を一時的に制限する必要があるとし、憲法を改正すべきだとの考えを示した。石破氏は「（東日本）大震災のときに痛感したが、国民の生命・財産や国家そのものが危急存亡の危機にひんしたとき、一時的に国民の権利を制限するのはどの国でも当たり前のことだ」と指摘。その上で、「国家非常事態という規定がないのは、憲法ができたとき独立国家ではなかったからだ。独立した以上、独立に必要な条項を持つ憲法をつくるべきだ」と述べた。　※主権在民が嫌いで戦前のような独裁国家主義が大好きな亡者どもが自民党政権の中にたくさんいます。

13.3.10 ★　 時事 3.10「 放射線量、新たな基準検討＝住民帰還などの目安に−井上環境副大臣」　井上信治環境副大臣は10日、日本テレビの番組に出演し、東京電力福島第１原発事故を受けた福島県内の除染に関連して、年間放射線量を１ミリシーベルト以下にする長期目標とは別に、避難している住民の帰還などの目安となる新たな基準を検討する考えを示した。線量の新基準については福島県が要請している。１ミリシーベルト以下は達成が難しく、住民帰還の障壁や風評被害の原因になりかねないとの懸念が出ている。井上副大臣は「住民の安全や安心を考えると、長期目標は動かしてはいけない」とした上で、「１ミリシーベルトまでいかないと何もできないのか。早急に解決策を出したい」と述べた。　※国民の健康や安全は犠牲にしてよけいな被ばくを強いるとんでもない政策です。

13.3.10 ★　 時事 3.9「分散家族、３割以上＝放射線や仕事、家の広さが要因−福島原発周辺４町【震災２年】」　東京電力福島第１原発事故で放射線量が高い原発周辺４町の町民は、３割以上の家族が分かれて避難していることが、復興庁などの住民意向調査で明らかになった。放射線への不安や勤務先の変更、避難先の家が狭いことなどが要因となっている。復興庁などが昨年から今年にかけて実施した住民意向調査によると、家族が複数箇所に分かれて避難生活を送っている人は、浪江町の46.7％が最も高く、双葉町39.2％、富岡町34.9％、大熊町は31.2％だった。４カ所に分散している家族も浪江町で3.5％、富岡町は1.5％いる。双葉町の担当者は「父親は仕事の都合で県内にいても、放射線への不安から母子は県外に避難しているケースも多い」と話す。浪江町の担当者は「原発がある町とは異なり、国や東電が事故直後に避難先を手配しなかったため、町民がばらばらに避難した結果だ」と批判した。「借り上げ住宅などで、部屋数が足りないことも一因」（富岡町）という。職場が変わり、家族がばらばらになった世帯もある。同調査では、震災前と現在の勤め先について、４町の町民の２〜３割が「違う」と回答。「父親の再就職先が避難先から離れていて、子供と奥さんだけが仮設住宅などに残される世帯もある」（浪江町）という。

13.3.10 ★　 福島民報 3.9「原発事故関連死(１６)廊下のベッドに母　過酷な移動、衰弱の末」　東京電力福島第一原発に刻一刻と危機が迫っていた。小黒益子さん＝当時（84）＝を荷台に乗せた自衛隊のジープ型の車が双葉町の特別養護老人ホーム「せんだん」を出たのは12日午後３時ごろ。受け入れ先の福島市の福島高体育館に着いたのは午後11時半ごろだった。薄い毛布１枚にくるまった過酷な移動、避難所の寒さ、不十分な食事と水...。衰弱の末、益子さんが市内の病院で息を引き取ったのは避難から14日目の25日だった。 併設のグループホームなどを含め「せんだん」の利用者88人の避難は５つのグループに分かれた。その４割を超す36人が１年半の間に亡くなった。福島高に着いた小黒さんらのグループは36人のうち22人が死亡している。　※こういった明らかに原発事故による死はせめてきちんと記録しておき、後世に伝えるべきです。

13.3.10 ★　 時事 3.9「「絶望の町」で生きる牛＝警戒区域内に３５０頭−福島【震災２年】」　東京電力福島第１原発から北西に約14キロ、警戒区域内にある福島県浪江町の牧場に原発事故以来、依然として約350頭の牛が生き続けている。同町で畜産を営む吉沢正巳さん（59）が国からの殺処分要請を拒否し続けているためだ。地震で地割れが広がる牧草地や、被害を受けた牛舎が立ち並ぶ約32ヘクタールの農場に牛を放ち「希望の牧場」と名付けた。しかし、育てても出荷はできない。「なぜここで牛を育てるのか」自問する中で２年が過ぎた。復興の見通しが立たない現状に「絶望の町」と嘆く。2011年３月14日、吉沢さんは牧場で「遠くで花火が上がったような音」を聞いた。水素爆発の音だった。そして避難を余儀なくされる。毎日牛にエサを与えることができなくなり、餓死を避けるために牛を牛舎から放った。その後も３日に１度、避難先の二本松市から牧場に戻り、エサを与える日々が続いた。「原発事故の生き証人」だからと国が打ち出した殺処分の方針にも応じなかった。そして同年５月、再び牧場で暮らし始めることになる。同町は４月に警戒区域が解除されるが、依然として居住は認められない。復興庁が１月に行った住民意向調査で帰還の意思を示した住民は４割弱。原発事故から２年を迎え「この土地で牛を生かし続ける意味」を問う日々は続く。

13.3.10 ★　 東京の集会デモに参加した友人からのレポート「3/9 明治公園デモ」　一昨年の1000万人アクションにくらべると、ずいぶんと若い人が減ったような気がしました。怒りのパワーが弱まったというか。労働組合みたいな団体が多数を占めて、まるでメーデーのような雰囲気も。明治公園内ではたくさんブースが出ていて、署名が出来たり。色々勉強になる事もありました。写真１　写真２　写真３　写真４
（関連）「3/10 日比谷公園〜霞ヶ関デモ」　こちらは首都圏反原発連盟の主催の抗議集会で若い人もたくさん参加してました。とくにドラム隊がいるので元気が出ます。日比谷野外音楽堂は満員で参加者が外にあふれる状態でした。霞ヶ関一帯を練り歩くのですが、日曜日にこのあたりに人気は無く、警察にがっちり固められたがらんとした道路のコースをデモ隊だけが歩いている状態でした。いつからそのような規則が出来たのか不明ですが、官邸前に近づいたら幟は下げ、太鼓などの楽器は一切鳴らしてはいけないという、一番肝心な場所で音が出せないという「きまり」が。。。デモが終わったらその流れで国会周辺での抗議行動なのですが、警察にどうぞこちらへ〜と誘導され変な 気分。おかしなことに、楽器を持っている人はこちらへ〜「ミュージックエリア」という場所が少し離れた場所に用意され、幾人かがそこで演奏をはじめているという事になっていました。抗議に来たのに、楽器持った人は全く別の場所でどうぞ好きなだけやってくださいというワケの分からないお膳立て？これは主催者側のアイデアなのか分りません。警察に言われたら楽器持った人は除外されるのか？と勘違いしてしまいます。もちろん抗議にきた太鼓たたきの人たちはちゃんと皆と一緒に国会前にいましたが。今日は昼間に気温が一気に下がり、土ぼこりが吹き荒れるという大変な日でした！ 　写真１　写真２　写真３　写真４

13.3.10 ★　 田中龍作ジャーナル 3.10「全国各地で「ノーモア・フクシマ」　日比谷野音は入場規制」　「3・11」を明日に控えた日曜日のきょう、全国各地で脱原発集会が開かれている。ネット情報によれば、200数十ヵ所にのぼる。立地県でなくても、原発は一度事故が起きれば生活が脅かされる。平穏で健康な暮らしを望む市民たちが「ノーモア・フクシマ」を叫んで立ち上がっているのだ。国会・霞が関周辺では「すべての原発の廃炉を求める」集会とデモが開かれた。（「3・10原発ゼロ大行動」主催：首都圏反原発連合） 集会場の日比谷野音は立錐の余地もないほどの人々で埋まった。満席なんてものではない。通路も人で一杯となったため、分け入ることさえできないのだ。入場規制となった。きょうは日比谷公園内のあちこちで原発を考え直そうというイベントが催され、公園は脱原発一色に染まった。

13.3.10 ★　 マガジン９3.6 「原発には、 メーカー責任がないってホント？」　つい最近も、あるメーカーが自社製品の不具合が火災事故の原因となったとして、社長が謝罪するというニュースがありました。このように、メーカーは自社製品が事故原因になった場合に責任を問われます。これは「製造物責任」と言われます。みなさんも『PL法』ということばを聞いたことがあるかと思いますが、英語のProduct liability （製造物責任）から来ています 　しかし、原発に関しては法律で、特別に製造物責任が除外されているのです。‥ なんだか、ずるいと思いませんか？　ちなみに、他の発電施設（火力、太陽光、風力など）では製造物責任法から除外されるということはありません。‥ 日本企業で原子炉をつくっているのは、日立、東芝、三菱重工の3社。 　炊飯器やエアコンでおなじみのメーカーですが、原子炉もつくっているのです。福島第一原発の場合、発電所を運転していたのは東京電力、原子炉をつくったのは日立、東芝、そしてアメリカに本社があるGE（ゼネラル・エレクトリック）*でした。(*GEと日立は現在、原発事業を経営統合しています) 　新しい家電を発売するときには、あんなにいろいろ宣伝をするメーカー。でも、大事故を起こした自社の商品＝原子炉については知らん顔。事故の責任をどう考えているか、公式見解も発表していません。‥補償のための賠償金は、東京電力だけでは払いきれず、すでに3兆2000億円の税金が投入されています。（なお、被害総額は20兆円とも言われています） 一方で、つくった原子炉が大事故を起こしたにもかかわらず、一切の賠償責任を問われず、これからも原発ビジネスを拡大する原子炉メーカー。 不公平だとは思いませんか？ 　原賠法は、今年8月末までに改正が予定されています。原発事故を二度とくりかえさないために、原発にもメーカー責任を問えるよう原賠法改正を求めましょう。

13.3.10 ★　 明日うらしま 3.10「ベルリンでの日独若者たちの脱原発デモが誕生・Photos Demonstration zum zweiten Jahrestag Fukushima in Berlin am 9.3.2013 」　本日３月９日、ベルリンで日本人の若者たち- Sayonara Nukes Berlin-が中心となっての脱原発デモには約170人の日独の老若男女が集まり、ブランデンブルク門前のパリ広場でパーフォーマンスも含めた集会の後、ポツダム広場までベルリンの中心を、気温零度ほど寒い雪空にも負けず、非常に元気にデモ行進し、大成功でした。フクシマ事故から２年、ついにここベルリンでは、日本人若者たちの力強く、粘り強い脱原発運動が誕生したようです。締めくくりの集会でに参加してあいさつした、ライプチッヒ大学の高名な３名の大学教授たちのひとりも「40年前のわたしたち自身の姿を見ているようだ。日本も脱原発が実現できる」と感激しきりのあいさつをしたものです。 以下、解説を抜きにして写真に語ってもらいますが、ドイツ側の運動が月曜日のデモの準備のために参加できなかったにもかかわらず、楽しく多彩な行動ができたことは、まさに画期的と言えるでしょう。みんなで終わりに「ふるさと」を合唱して締め、前後の集会が約２時間15分。デモは45分ほどで都合３時間の行動でした。ちなみに、警備のお巡りさんたちは、寒いので交差点以外は、パトカーの中からほとんど出てこない勤務ぶりでした。彼らも警察官組合で今週の初めに公務員組合の春闘に参加し、ストとデモをやったばかりなので、多分デモ疲れしているのでしょう。

13.3.10 ★　 今日、大阪で開かれた集会・デモ「さよなら原発 3.10 関西２万人行動」に行ってきました。終始雨模様で全体像があまりよくわかりませんでしたが、写真を何枚か撮ったので紹介します。：女神像前での集会　中之島公会堂前からデモ出発　デモの途中の様子　左側後ろにそびえるのが関西電力ビル　西梅田公園で解散 　その後、MLに載ってた情報では、今日の大阪には１万1000人が参加したということです。

13.3.10 ★　 キノリュウイチのblog 3.10 「環境省発表の甲状腺検査の速報値に、深い意味はない」　2013年３月８日に環境省は、「福島県外３県における甲状腺有所見率調査結果（速報）」を発表した。この調査の背景、目的について環境省は、‥要するに、福島県の調査結果に不安を持っている人が多いので、不安を解消しましょう、ということなのだろう。‥この発表を受けて、朝日新聞は「子どもの甲状腺「福島、他県と同様」　環境省が検査結果」、ＮＨＫは「子どもの甲状腺検査 福島県以外と同じ」と報じた。どちらの記事も、福島の結果は他県とほぼ同等だったという環境省のコメントとともに、放射線影響研究所の長瀧重信理事長に話を聞き、朝日新聞は「福島が異常な状態ではないとわかった」、ＮＨＫはさらに踏み込んで「今、福島で報告されている甲状腺のしこりなどは原発事故による被ばくの影響とは考えにくいことを示している」という言葉を紹介している。けれども環境省の調査は、環境省が目的に記載しているように、福島県の検査でわかった嚢胞や結節の「大きさ」だけを見るもので、それが悪性なのか良性なのか、福島県ですでに小児甲状腺ガンが３人、疑いが７人出ていることをどのように評価するのかについて、解を与えるものではない。とくに今回の速報はデータが大ざっぱすぎて、何かの意味を見つけるのは難しい。詳細は月末に発表される予定だが、それでも詳しいことはわからないだろう。環境省は今回の調査に、福島県で実施している細胞診のような詳細調査を組み込んでいないのだ。‥現状を考えると、単なるスクリーニングに過ぎない判定基準だけを他の地域を比較するというのは、どうも腑に落ちない。調査を発注する際に環境省は、専門家と相談もしたという。誰とどのような話をしたのかは、今のところ明らかになっていない。　※今回の調査委員会のメンバーには山下俊一、鈴木眞一らが入っている。

13.3.10 ★　 朝日 3.9「 使用済み核燃料保管施設、増設も選択肢　茂木経産相」　茂木敏充経済産業相は９日、原発から出る使用済み核燃料の保管場所について「かなりいっぱいになってきているので、場合によっては原発での（保管施設の）増設も必要になる」と述べた。最終処分地が決まらない現状では、暫定的な置き場を増やすことも選択肢の一つ、との認識を示した。テレビ東京の番組で語った。終了後、茂木氏は記者団に「今の段階ですぐに着手しなければいけない状況ではないが、先々のこともある程度は念頭に置いたほうがいい」と指摘した。原発から出た使用済み核燃料は、青森県六ケ所村に建設中の再処理工場内の燃料プールで受け入れているが、すでに容量の９割超に達している。一部は各地の原発の施設内でも保管しているが、容量の限界に近づきつつある。

13.3.10 ★　 朝日 3.10「原発事故で避難の福島県民、５．４万人あと４年は帰れず」　東京電力福島第一原発事故で設定された福島県の避難指示区域の再編に伴い、少なくとも事故から６年、今後４年は帰還できない住民が約５万４千人にのぼることが、各自治体などへの取材でわかった。事故後に避難指示の対象となった約８万４千人の６割超にあたる。帰還を見通せる区域の住民の中にも戻らない選択をする人が出てきている。東日本大震災から11日で２年となる。朝日新聞が各自治体からの聞き取りや復興庁の試算を基に集計した。約５万４千人のほとんどを、第一原発がある大熊、双葉両町と、浪江、富岡両町が占めている。集計では、避難指示区域の再編で今後４年以上戻れない「帰還困難区域」に該当する住民は７市町村（再編未実施も含む）の約２万６千人。大熊、双葉両町でこのうちの約１万７千人を占める見通しだ。

13.3.10 ★　 東京 3.9「 原発防災計画、期限内策定は７県　体制整備遅れ目立つ」　原発の半径約30キロ圏の自治体が原子力災害対策指針の改定内容を反映して作る地域防災計画に関し、策定期限の18日に間に合う見通しなのは、青森、新潟、滋賀、島根、鳥取、福岡、長崎の７県にとどまることが９日、対象の20道府県（福島県を除く）への取材で分かった。原発が立地する17市町村にも取材したが、18日に間に合うのは東通村（青森県）と松江市だけだった。原発再稼働の前提にもなる実効性ある防災体制の整備には、程遠い現状が明らかになった。

13.3.10 ★　 東京 3.10 「耐久性より増設優先　福島第一　急造タンク群　３年後破綻」　東京電力福島第一原発で、高濃度汚染水を処理した後の水をためるタンクが、増設のスピードを優先して溶接しなかったため耐久性が劣り、三年後には続々と大改修を迫られることが分かった。敷地内にタンクを増設する用地がなくなる時期とも重なる。処理水には除去が極めて難しい放射性物質も含まれ、このままでは、またも汚染水の海洋放出という事態を招きかねない。処理水タンクは、帯状の鋼材をボルトでつなぎ合わせて円筒形にし、内側に止水材を施し、鋼材のつなぎ目はゴム製のパッキンを挟んで締め付ける構造。一千トン級の大容量タンクだが、一週間ほどで組み立てられる。溶接をして頑丈に造るより短期間で済むため、急増する汚染水処理をしのぐためには好都合だった。‥処理した汚染水の一部は原子炉を冷やす水として再利用するが、使い切れない水は、次々とタンクを造ってためるしかない。処理水はセシウムこそ大幅に除去されているが、他の放射性物質が残る汚染水。漏れがないか、作業員が定期的にタンク群を見回ってボルトを締め直すが、無用の被ばくを招いているとも言える。タンクのパッキンなどの耐用年数は五年ほどで、一六年春ごろから改修が必要。そのころには、現時点で計画中のタンク用地も使い果たしている見通しで、新たな用地確保とタンク増設、改修を同時並行で進めなければいけなくなる。　※泥縄式という言葉がぴったりです。一番やってはいけないお手本を東電はさんざん見せてくれています。

13.3.10 ★　 10日は全国でデモや集会が開かれます。次のサイトで情報収集して参加しよう！
「脱原発系デモ情報拡散」
「デモ開催情報まとめ（地震・原発関連） 」
「福島原発事故緊急会議」
「つながろうフクシマ！さようなら原発大行動」

13.3.10 ★　 DAILYMOTION「 3．11　あの時、情報は届かなかった」　フジテレビ　2011年FNSドキュメンタリー大賞　2013.3.8（再放送）。 東日本大震災の直後に発生した福島第一原子力発電所事故。 事故後、政府の避難指示が伝わらず、周辺自治体で実に数万にものぼる住民が無用な被ばくを受けたのだ。あの時、なぜ、国民の生命と安全にかかわる最も重要な情報は、届かなかったのか。国の中枢は、万全の措置を講じたのか。 東京・福島の当事者の証言、膨大な記録映像、内部資料をもとに、“何が情報伝達を阻んだのか”検証する。

13.3.10 ★　 毎日 3.9「第１原発事故:福島県が放射線データ消去　緊急測定半年後」　東京電力福島第１原発事故を受けて11年３月12日午前５時ごろから、福島県が約５キロ離れた避難所に可搬型測定器を設置して緊急時放射線モニタリングを行いながら、測定器を回収した同９月にデータを消去していたことが分かった。県は「データを上書きし記録も残っていない」と釈明、国への報告も怠った。原発10キロ圏では同時刻ごろから線量の上昇が確認されているが、消去により国の指針が定める住民の被ばく評価もできなくなった。県の放射線測定を巡っては、固定型モニタリングポストのデータ解析を終えるのが昨年９月と遅れ、政府・国会の原発事故調査委員会の最終報告書に反映されなかったことが既に分かっている。新たにデータ消去が判明し、原子力規制委員会専門家会合が検討中の緊急時モニタリングの改善策にも影響を与えそうだ。‥県災害対策本部は「他の業務に忙殺され回収が遅れた上、メーカーには『データを取り出せない』と言われ、県内各地での観測に使うためデータを上書きした。線量は平時と同じだったと聞いているが、国には報告していない。大変申し訳ない」と謝罪している。　※福島県はこれまでにも住民の被ばくを意図的に隠蔽、過小評価しようとする傾向があるので、今回の件もほんとのところはどうなのかと疑われます。

13.3.10 ★　 WALL STREET JOURNAL 3.9「防潮堤から遮水壁へ　福島原発の移り行く課題 」　東京電力福島第1原子力発電所では、東日本大震災で世界最悪級の原発事故が発生した後、津波を阻止するための海抜14.5メートルの防波堤が急遽建設された。そして今、東電は海から発電所を守るためではなく、逆に海を発電所から守るため、地下に遮水壁の建設を始めている。 全長700ないし800メートルの鋼鉄製の壁は汚染された地下水が海に流れ込むのを防ぐことが目的だ。福島第1原発が津波に襲われてメルトダウン（炉心溶融）に陥り、爆発が生じてチェルノブイリ以来最大の放射能を放出してから2年経つが、この壁の建設は、今後も長年にわたって放射能の問題はなくならないという厳しい事実をつきつけている。 最近行われた第1原発の記者団視察の際、高橋毅所長は、溶融した核燃料を安全な場所に移転するには30−40年かかり、その間、放射性物質が気体あるいは液体として再び放出されることはあってはならないと述べた。この防壁は、何十年もかかるとみられる除染作業を進める東京電力の長期戦の構えを最も如実に物語っている。東電は放射能汚染の拡散を防ぐための長期的な解決策を策定中であり、臨時施設を恒久的な施設に建て直している。東電は中枢部近くに核燃料の長期保管スペースを準備中で、冷却システムのプラスチック製ホースをポリエチレン製パイプに取り替えた。 もう1つの大きな問題は汚染水の管理だ。 毎日約400平方メートルの地下水が発電所建屋に流入し、汚染水と混じっている。東電ではその大半を、発電所敷地内の南エリアを占拠している巨大な保管タンク（今のところ930個）に封じ込めている。保管タンクの容量は現在26万立方メートルで、2015年までに必要と推定される44万立方メートルの保管スペースが確保されている。‥東電が開始したもう1つのプロジェクトは「地下水バイパス」と呼ばれ、発電所の建屋から地下水をポンプで揚水し、流路を変更して地下水の汚染を軽減しようとするものだ。早ければ今年4月にもポンプが稼働開始する予定だ。専門家らは、今後何十年も汚染に対処するためには様々な対応策が必要と考えている。

13.3.10 ★　 日経 3.9「三菱重工に58億円追加請求　米原発事故で 」　米カリフォルニア州のサンオノフレ原子力発電所の事故を巡り、原因となった中核装置「蒸気発生器」を製造した三菱重工業が、同原発を所有する米電力会社から検査・補修費用などとして6100万ドル（約58億円）を追加請求されたことが明らかになった。三菱重工と電力会社が設計上の問題点を事前に把握していたことも判明した。三菱重工にとって海外で拡大を狙う原発事業に影響がでる懸念もある。蒸気発生器は原子炉で沸騰した水から熱を取り出す装置。事故は2012年１月、蒸気発生器の配管に異常摩耗が起きて発生。放射性物質を含む水が漏れた。事故から１年以上たった今も同原発は運転を停止している。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が８日公表した三菱重工の事故報告書によると、三菱重工と地元の電力大手、南カリフォルニア・エジソン（ＳＣＥ）は振動に伴う配管の摩耗を抑える設計変更をいったんは検討したものの、「変更しなくても十分に安全性が保てる」と最終的に判断した。ＳＣＥの親会社エジソン・インターナショナルによると、補修や代替電力の調達などにかかった費用は昨年12月末時点で累計４億200万ドル（約385億円）。このうち6100万ドルを三菱重工に追加請求した。三菱重工の米国法人は先に請求された4500万ドル（約43億円）を「すでに支払った」としている。追加請求分は今後、ＳＣＥ側と協議する見通しだ。問題が長期化すれば三菱重工の費用負担が膨らむほか、すでに３基を受注している米国での原発建設などに影響を及ぼす可能性もある。　※不思議なことに事故を起こした福島第一原発のメーカー、GE社に請求したという話は聞こえてきません。

13.3.10 ★　 DAILYMOTION 「 原子力“バックエンド”最前線〜イギリスから福島へ〜 」　 ＢＳ１　ドキュメンタリーＷＡＶＥ　2013.3.9. 原子炉の廃炉や使用済み核燃料の再処理、放射性廃棄物の管理、大規模な事故の処理など、いわゆる「バックエンド」に先進的に取り組むイギリス。これから何十年先になるかも分からない東京電力福島第一原子力発電所の事故処理にも、その技術や知見の導入が検討されている。福島の事故以来、その重要性が世界から認識され始めている原子力バックエンドの最前線を、イギリスで克明に描いていく。