13.3.8 ★　 みんな楽しくHappy?がいい♪ 3.8「子ども甲状腺しこり福島県外で５６．６％「福島の結果は原発事故の影響ではない」と環境省。ならば過半数にしこりって…日本の子どもはどうなる！？ 」　 これは大変なことになりました。 福島県外の青森県弘前市、甲府市、長崎市の子どもたちにも 過半数に甲状腺にのう胞や結節があることが判明しました。 環境省は鼻息荒く「ほれみろ、どうだ！福島だけが特別じゃないぞ」と言っていますが、 これは、福島県内にとどまらず日本中の子どもに「異常事態が起こっている」という事だと思います。 「福島で起こっている事は原発事故の影響とは考えにくい」というのではなく、 「日本中に原発事故の影響が及んでいる」という方が正しいのではないか？ このニュースを見て私はそう思いました。

13.3.8 ★　机の上の空　大沼安史の個人新聞 3.8「〔フクイチ核惨事・被曝地獄 ２周年〕 このＮＨＫの「報道」を憶えておこう！　福島の子よ、忘れまじ！　／　「福島県が子どもを対象に行っている甲状腺の検査で、小さなしこりなどが見つかった割合が、福島県以外で行った検査の結果と同じ傾向だったことが分かり、環境省は、福島県での検査結果は原発事故の影響によるものとは考えにくいとしています」★　「小さなしこりなど」とは言わずに、「甲状腺癌など」と報じたらどうなのだ！」　

13.3.8 ★　東京の「現在」から「歴史」＝「過去」を読み解くーPast and Present 3.8「 柏市地域の放射能汚染の深刻さの露呈ー東日本大震災の歴史的位置」　2011年9〜10月にかけて、首都圏のホットスポットになってしまった柏市などの千葉県北西部地域における放射性物質による汚染の深刻さが露呈されていく過程をみていこう。このブログでもみたように、すでに、2011年5月頃までに柏市などの汚染状況については認識され、市民の声につきあげられながら、柏市・松戸市・野田市・流山市・我孫子市・鎌ヶ谷市の東葛六市は、千葉県と連携しつつ、独自の放射線量測定や、除染作業を行うようになっていた。 しかし、2011年9〜10月においては、柏市などの放射性物質による汚染の深刻さは、よりあきらかになった。文科省は、9月29日に、埼玉県・千葉県を対象にして9月8〜12日に実施された航空機（ヘリコプター）モニタリングの測定結果を公表した。‥ 千葉県全体でいえば、放射性セシウムの沈着量はそれほど多くはない。しかし、千葉県北西部の東葛六市では、野田市を除けば、ほぼ全域が3万bq/�uをこえている。特に、柏市・我孫子市・流山市の沈着量は高く、6万〜10万bq/�uになっているのである。 チェルノブイリ事故の対応などを勘案して、この線量についてみておこう。柏市などの場合、航空機モニタリングの結果では、チェルノブイリ事故の際の強制避難や希望移住の対象になるほどの汚染ではないといえる。しかし、ほとんどが3万bq/�u以上である。3万7千Bq/�u以上であると、通常ならば放射線管理区域とされ、必要のない人の立ち入りは許されず、飲食も許されない。柏市などは、多くの地域が放射線管理区域並みの汚染になってしまったのである。

13.3.8 ★　 IWJ Independent Web Journal 3.8 「【3.11特集公開予告】「希望の牧場・ふくしま」吉澤正巳代表インタビュー 」　東日本大震災――。巨大地震と大津波があらゆるものを破壊し、さらに、原発が次々に爆発し、放射能の恐怖が人々を襲う。国家や原子力産業の身勝手な都合で情報が隠蔽され、住民が翻弄される。想像を絶する恐怖と大混乱の中で、「牧場の牛たちを見殺しにはできない」と、現地にとどまった男性がいる。大震災に襲われるまで、福島県内7ヶ所で1200頭の牛を飼育する「エム牧場」を仲間とともに運営し、浪江町で330頭を擁する浪江農場の責任者を務めていた吉澤正巳氏（59歳）である。牧場運営が軌道に乗り、食糧安定供給の一翼を担ってきた牧場は、原発事故の発生によって状況が一変する。現在、浪江農場を存続させ、「希望の牧場・ふくしま」として運営を続ける吉澤氏に、大震災からまもなく2年を迎えるにあたって、当時の状況を振り返っていただくとともに、被災地復興の今後の方向性や希望を見いだす、必見のインタビュー。

13.3.8 ★　 毎日 3.8「福島第１原発事故　東京への避難者、東電と国集団提訴 」　福島第１原発事故で東京都内へ避難した人たちが、東日本大震災から丸２年の11日に国と東電を相手取り、１人当たり1200万円の慰謝料などを求めて東京地裁に提訴することを「福島原発被害首都圏弁護団」が７日発表した。11日に福島地裁や同いわき支部、千葉地裁への集団提訴を既に発表している被災者や避難者と連帯し原告は計約1700人規模となる。

13.3.8 ★　 朝日 3.8 「 子宮頸がんワクチン重い副反応　中学生、長期通学不能に」　子宮頸（けい）がんワクチン「サーバリックス」を接種した東京都杉並区の女子中学生（14）が、歩行障害などの重い症状が出て、１年３カ月にわたり通学できない状況だったことが、７日の区議会で明らかになった。無料接種を行った区は「接種の副反応」と認め、補償する方針だ。補償額は未定。サーバリックスは３回の接種が必要。母親によると、女子中学生は１２歳だった2011年10月に区内の医療機関で２回目の接種をした。その直後、接種した左腕がしびれ、腫れて痛む症状が出た。症状は脚や背中にも広がり入院。今年１月には通学できる状態になったが、割り算ができないなどの症状が残っているという。接種した区内の医療機関は「サーバリックスの副反応」と診断し保健所に報告した。厚生労働省によると、昨年８月末の時点で、全国で接種した延べ663万５千人のうち956人に副反応が起きているという。失神が多いが「四肢の運動能力低下」「歩行不能」などで未回復の例もあり、副反応の発生率はインフルエンザワクチンの10倍程度という。　※子宮頸がんワクチンは半ば国策なので副作用についてほとんどマスコミで報じられませんが、インフルエンザワクチンの10倍もあるとは驚きです。

13.3.8 ★　 朝日 3.8「中間貯蔵施設の現地調査に着手　福島、掘削などは未定」　 石原伸晃環境相は８日の閣議後会見で、福島県内の除染による汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設計画について、今週から建設候補地の現地調査に入ったことを明らかにした。１日に契約を結んだ委託業者が現場作業の準備として、車から現場確認用の写真を撮るなどしたという。同県楢葉、大熊、双葉町の候補地のうち、どこに入ったかは明らかにしていない。現地調査を巡っては地元住民の同意がすべて得られたわけではなく、地質などが建設に適しているかどうかをみる掘削調査などの時期は未定という。石原環境相はまた、空間放射線量が高く、帰還困難区域になっている東京電力福島第一原発周辺の墓地について、今夏のお盆前に優先的に除染をすることを明らかにした。避難している住民らから墓参りへの要望が強いという。この区域は除染で線量がどの程度下がるのか不明のため、除染作業は行われていない。今月内にも実験的なモデル事業を始める方針。

13.3.8 ★　 フランスねこのNews Watching 3.7 「手をつなぐ福島とチェルノブイリ―共に語り、歩き出そう／スード・ウェスト（3月5日）」　福島原発事故から2周年を迎えるのを前に、3月9日土曜日、世界各地で原発に反対する大集会が行われます。フランスでは各都市の市民がバスや電車を乗り継ぎパリでの大集会とデモに参加します。 こうした中、3月4日にはフランス南西部の町アジャンにて「ゴルフェッシュ原発を止める会」主催による「原子力を語る月曜日の夕べ」が開かれ、チェルノブイリ原発で働いた父を持つウクライナ人女性オレナさんと福島原発事故についての記事を発信しているパリ在住ジャーナリストの小林コリンさんが講演を行いました。アレナさんの父親はチェルノブイリ原発で使用する発電機を供給する仕事をしていたため、アレナさん自身も1986年のチェルノブイリ原発事故を経験、幼い頃から被曝の影響がないかを確かめるための検査を受け続ける日々が続きました。小林記者は日本政府が福島原発事故の後自国をどのように扱っているのかについてフランスの市民に伝えたいと述べています。

13.3.8 ★　 産経 3.8「原発事故で出動の福島県警警察官　「死の恐怖」６８％「任務放棄考えた」４１％」　一昨年3月の東京電力福島第1原発事故で、原子炉建屋の爆発直後に住民の救出や避難誘導に当たった福島県警の警察官は、68%が死の恐怖を感じ、41%は任務の放棄も考えたことが7日、小林良樹慶応大教授(社会安全政策)の調査で分かった。任務放棄の気持ちが生じたのは、ほとんどが自分や家族の安全を心配したことが理由。ただ実際に現場を離れた人はおらず、「任務を継続できたのはなぜか」の問い(複数回答)には、92%が「仲間との連帯感があった」、85%が「使命感や誇り」と答えた。小林教授は「素晴らしい頑張りだったが、彼らをヒーロー視するのではなく、連帯感や使命感を育む組織づくりや幹部のリーダーシップ養成、家族の安否を確認できるシステム構築を進め、首都直下地震など想定される危機への冷静な備えが必要」と提言している。建屋が爆発した23年3月12~14日、原発周辺に出動した管轄の双葉署員と機動隊員ら計125人に書面でアンケート。うち11人は面談して聞き取り調査した。調査結果によると「死の恐怖を含め放射線の危険に強く懸念を感じた」(85人、68%)「一定の懸念を感じた」(30人、24%)と、合わせて9割以上が不安を抱えながら行動。自由回答では「原発から上がる煙を見て死を覚悟した」などの記述があった。

13.3.8 ★　 時事 3.8 「 台湾の母親ら、脱原発へ集結＝新規建設中止など訴え【震災２年】」　台湾の次世代を担う子供たちのため、核の不安のない安全な未来を−。東京電力福島第１原発事故から丸２年になるのを前に、子供を持つ台湾の母親らが中心となって脱原発を唱える民間団体「ママさん原発監督連盟」が８日、台北で発足した。発足大会では主宰者の陳藹玲さんが、台北郊外で進められている新原発建設の即時中止を要求し、「政府は（原発に代わる）新たなエネルギー政策を整備すべきだ」などと訴えると、会場から大きな拍手が湧いた。連盟には２万3000人を超える賛同者が集まっており、今後は別の団体との連携も視野に活動を広げていく方針だ。

13.3.8 ★　 時事 3.8 「 余震大幅減でも警戒必要＝巨大地震後２年、なお活発−気象庁【震災２年】」 　気象庁は８日、東日本大震災の巨大地震が起きてから約２年間の余震活動のまとめを発表した。東北・関東沿岸部から日本海溝の東にかけての余震域では、マグニチュード（Ｍ）９の本震発生後１年間にＭ４以上は約5000回、震度１以上は約8000回の地震が発生したが、過去１年はそれぞれ約780回、約1600回と大幅に減った。しかし、昨年12月７日には三陸沖でＭ7.3、最大震度５弱の地震が起き、宮城県石巻市で最大98センチの津波を観測した。気象庁の斎藤誠地震情報企画官は記者会見で「Ｍ５以上の地震をみると、過去１年は01〜10年の年平均に比べて約４倍と、依然として活発。まれに大きな余震や津波が発生することがあり、引き続き警戒してほしい」と話した。

13.3.8 ★　 時事 3.8 「国直轄除染が大幅に遅延＝実施率０％の農地も−環境省【震災２年】」　環境省は８日、東京電力福島第１原発事故を受け、福島県内で国が直轄で行っている除染の実施率を発表した。原発周辺の除染特別地域（11市町村）のうち、作業を開始している田村市、楢葉町、川内村、飯舘村の４市町村では、飯舘村で農地と道路の実施率が０％にとどまるなど、作業が大幅に遅れている実態が浮き彫りになった。田村市を除く３町村は、2012〜13年度の２年間での除染完了を目指している。環境省は「今後作業を加速させ、予定通りに終了させたい」としているが、計画通りに進むかは不透明。同省は夏ごろに進展状況をさらに分析し、各市町村の実施計画を見直す必要があるかどうかを見極める考えだ。

13.3.8 ★　 産経 3.8 「敦賀原発「活断層」覆らず　報告書案検討会合「論理無理ない」 」　日本原子力発電敦賀原発（福井県）敷地内の断層の一種「破砕帯」について、「２号機直下のものは活断層である可能性が高い」との報告書案を作成した原子力規制委員会の専門家調査団は８日、関係学会から推薦を受けた別の専門家を集め、報告書案の検討会合（ピアレビュー）を開いた。調査団の結論を覆す意見はなく、破砕帯を「活断層」と評価する報告書案がまとまった。報告書は会合での意見を取り込んで書き換えた上で、規制委が最終的に了承する。国の指針では活断層の上に原子炉の設置を認めておらず、敦賀２号機は廃炉を迫られる見込み。検討会合は「調査団のメンバーが偏っている」との批判もあることなどから開催。中立性の観点から、座長は規制委の島崎邦彦委員長代理に代わり、日本地質学会の石渡明会長とした。学会から推薦された12人のうち６人が参加し、ほかは文書でコメントを寄せた。

13.3.8 ★　 さようなら原発1000万人アクション「つながろうフクシマ！さようなら原発大行動」　 ３．９〜１１は「つながろうフクシマ！さようなら原発大行動」さようなら原発1000万人アクションでは、東日本大震災・福島第一原発事故から２年となる３月11日にかかる３日間を「つながろうフクシマ！さようなら原発大行動」と位置づけて、首都圏で集会や講演会を開催し、全国にも同時アクションを呼びかけます。（開催情報など、ぜひご一報ください）。

13.3.8 ★　毎日 3.8「 風船、玄海原発→奈良まで　国の予想超え、拡散も　原告有志ら、放射性物質到達を調査　／佐賀 」　 九州電力玄海原発の運転差し止めを九電と国に求めている集団訴訟の原告有志らが原発近くから風船を飛ばしたところ、７時間で徳島県に達し、遠くは奈良県まで飛んだことを確認した。メンバーは原発で事故が起きた場合の放射性物質の拡散範囲は国の予想を上回る可能性があると指摘。玄海原発の再稼働を許さないよう九電や国に働きかけることを求める要請書を６日、県に提出した。 メンバーらは昨年12月８日、玄海原発から約１キロの外津（ほかわづ）橋から風船1000個を飛ばした。２時間20分後に約40キロ離れた福岡市西区で発見されたのを皮切りに、７時間後には約400キロ離れた徳島県那賀町で見つかるなど、７県で17個を確認。最も遠いものは約555キロ離れた奈良県十津川村で見つかった。要請書では「（この日と）同一の気象条件で事故が起これば、県民が甚大な被害を受ける可能性が明らかになった」と指摘。九電や国への働きかけ以外にも上空の気流の実態を踏まえた原子力事故防災体制の構築などを求めている。メンバーは報道陣に「福島原発の事故から年月がたち、社会の問題意識が薄らいでいる」「我々の調査は、防災計画を作るために本来自治体がすべきことだ」と訴えた。