13.3.7 ★　 Nuclear F.C ： 原発のウソ 3.7「 東京電力 国会事故調に虚偽説明、すでに３兆円超の税金投入決定――情報隠蔽の東電は国有化を」　偽説明問題は七日付の『朝日新聞』が朝刊一面で、「東電、国会事故調に虚偽」の見出しを掲げ、東電が国会事故調査委員会に対し虚偽説明をしたと報じたことが発端。 福島第一原発１号機に設置されている非常用復水器の現地調査を要望した国会事故調の田中三彦元委員に対し、連絡調整を担当していた東電の玉井俊光企画部部長（当時）が、原子炉建屋の内部は「真っ暗」と説明。田中氏はそれを理由に内部調査を断念したが、実際は真っ暗ではなかったというのだ。‥そんな中、一五日に東電は、一二年一一月に非常用復水器の現場調査をしていたことがわかったとして映像を公開した。これまで、一一月に現地調査をしたという説明はなかった。非常用復水器は、交流電源がなくなっても蒸気の力で原子炉に水を送って冷却を続ける装置。国会事故調の報告書は、地震によって非常用復水器の配管に損傷ができた可能性を指摘していた。もし地震による配管破断などがあったとすると、耐震基準の見直しにつながり、再稼働に大きな影響を及ぼすことになる。東電は、自社の事故調査報告書で地震による影響を否定している。いったい福島第一原発では、今、何が行なわれているのか。情報はいまだに東電が独占し、東電が取捨選択して、都合のいいものだけを公表することが続いている。すでに三兆円を超える税金の投入が決まっているにもかかわらずだ。このまま東電が存続すれば、東電の言いなりに税金を注ぎ込むことになりかねず、私たちが東電に隷属することを意味する。今すぐ東電に情報公開を義務づける法律を制定するか、東電を完全に国有化する必要があるのではないか。

13.3.7 ★　 時事 3.7 「 被災地、４万７０００人超流出＝住宅再建遅く、放射能不安も【震災２年】」　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の42市町村で、震災後1年11カ月の間に、住民の転出が転入を上回る転出超過が38市町村で4万7295人となる一方、仙台市など宮城県の4市町は1万6218人の転入超過となったことが分かった。38市町村の転出超過人数は、2011年3月1日の震災前人口の3.4%に当たり、震災前の水準の4.3倍に拡大した。全般的に住宅再建の歩みが鈍く、福島県では東京電力福島第1原発事故による放射能への不安もあり、過疎化が進んでいる。3県の沿岸部や原発事故の避難指示区域を含む42市町村について、各県がまとめた推計人口を基に、11年3月~13年2月の人口移動を調べた。転出が上回った38市町村の内訳は、岩手12市町村7270人減▽宮城11市町2万231人減▽福島15市町村1万9794人減。それぞれ震災前人口の2.7%、3.8%、3.3%に相当する。転出が上回った人数の割合が同人口の1割を超えたのは3町。宮城県女川、山元両町がともに12.9%、岩手県大槌町は10.3%だった。福島県は多くの住民が県外に避難するが、住民票を残したままの人もおり、富岡町の8.0%が最高。双葉町が7.3%と続く。

13.3.7 ★　 時事 3.7「米ＧＥに抗議行動＝グリーンピース」　東京電力福島第１原発の原子炉製造に携わった米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）に抗議しようと、環境保護団体グリーンピースの活動家らが７日、ブリュッセルにあるＧＥの建物に「あなたのビジネスはわれわれのリスクだ」と書いたポスターを張り付けた。グリーンピースは同日の声明で「ＧＥは福島原発に主要な設備を提供したが、事故の賠償責任を免れている。日本の多くの人々は妥当な補償を得ていない」と訴え、原発に依存する欧州諸国でも、こうした事態が起きる可能性はあると強調した。

13.3.7 ★　 毎日 3.7 「日本原燃:非常用発電機１機に不具合」　　日本原燃は７日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の外部電源が喪失した場合に代替電源となる非常用ディーゼル発電機２機のうち１機に不具合が生じ、動作不能になったと発表した。点検し、原因を究明する。使用済み核燃料プール以外の主要施設に供給する電源で、もう１機は正常という。潤滑油の供給装置に異常がある可能性が高いという。　※機械というものは時々壊れて当たり前です。原発の場合は万一そうなってもちゃんと大丈夫なように対策をとってることが必須です。

13.3.7 ★　 Fukushima Voice 3.7「放射能とヨシ焼き 」　3月11日と言う日は、多くの日本人にとって忘れる事のできない日になった。今年は東日本大震災の二年目となる。2012年3月11日は、震災とそれに伴う東京電力の福島第一原発原子力発電所事故後に、多くの人達が避難生活や放射能汚染との対応のために無我夢中で過ごした一年目の終わりであった。2013年3月11日を迎えるにあたりこの一年の出来事を振り返ると、民意に反しての大飯原発の再稼働、政権の交代、福島県で3人の子供が甲状腺癌の手術を受けたなど健康被害の顕在化、全国各地で行なわれた震災瓦礫焼却など、健康を守って人生を送りたいと思う人々にとって、非常に困難な一年であった。原子力が人類にもたらす悲劇と言うのは、一度正しく認識してしまうと、忘れる事ができないものである。しかし、日本政府と原子力産業の「嘘、過小化と隠蔽」により、真実をまだ知らない人達も多い。 事故後、二年目となる2013年3月11日から6日後、渡良瀬遊水池のヨシ焼きが3年ぶりに行なわれる事に決定した。そこで、渡良瀬遊水池についての簡単な説明、ヨシ焼きの目的、ヨシ焼きによる放射能二次汚染の可能性と危険性についてまとめた。

13.3.7 ★　 ROCKWAY EXPRESS 3.7「 米国土安全保障省：国内治安用に2700台の装甲車購入」　ニューヨークダウが史上最高値を更新したといって、日本まで浮かれているようだが、やがてその浮かれ調子に冷や水が、いや津波が襲うことを準備しておくべきであろう。なぜかといえば、2007年のリーマンショック以来の世界経済の構造的欠陥は何も修復されておらず、つぎはぎの対症療法の人工呼吸器で命を繋いできただけだからだ。以下の記事ではアメリカの国土安全保障省が自前の武器を大量に購入し、何かに対する「準備」をしている事が記されている。何かとは、その武器を見れば分かるように、アメリカ国内で、暴動が勃発することを想定し、その鎮圧のための準備としての武器である。次に金融津波がやってくる時は、既に何年も前からこのブログで指摘してきたようにリーマンショックの10倍の強さでやってくると想定しておいて間違いではない。いや、それ以上かもしれない。ましてそこに天変地異が加われば、全世界が大混乱に陥る事になるだろう。これは避けて通れないことで、地球大変革という神事なのだ。準備だけは忘れないことだ。アメリカ国土安全保障省のように。 国土安全保障省（DHS）が国内で使用するために16億発の弾薬を購入した際、私は、政府機関はアメリカ国民との戦争を準備しているかのようだ、と指摘したが、「馬鹿な事いうな。そんなことを政府がするわけがない」と言われた。国土安全保障省が7000丁の突撃銃を購入した際、都市部での戦争に使用されうる「個人的護身用武器」と言って私はもう一度、政府がアメリカ国民との戦争のために武器を準備しているのだと示唆していることで、おかしな奴と言われた。今や、国土安全保障省は2717台の「ナビスター・ディフェンス」装甲車をアメリカの通りで使用するために買い換えた。 　※国民を仮想敵としているアメリカ。アメリカで起きることは次に日本で起きます。

13.3.7 ★　 news-log 3.7「甲状腺有所見率調査事業の速報値、明日８日１６時メドで報道発表（おしどりマコ）」　平成24年2月13日の第10回福島県「県民健康管理調査」検討委員会にて、 甲状腺有所見率調査事業について、環境省総合環境政策局環境保健部より発表された。‥これで調査委託されているのはNPO法人日本乳腺甲状腺超音波医学会である。‥その理事には福島県県民健康管理調査で小児甲状腺エコー検診を行っている、福島県立医科大学の鈴木眞一教授も含まれている。‥5mm以下の結節、20mm以下ののう胞という、県民健康管理調査におけるいわゆるA2判定の割合は、 検査を進めるにつれて増加している。 平成24年1月25日第5回発表では29.7%(3765人中1117人) 平成24年9月11日第8回発表の平成23年度分は35.3%(38114人中13459人) 平成25年2月13日第10回発表の平成24年度分では43.6%(94975人中41398人)となり4割を超えた。 これを踏まえ、他地域で県民健康管理調査と同等の水準の超音波検査を実施し、 県民健康管理調査と同様の基準で分類して、調査対象地域における甲状腺結節性病変の有所見率を算出して、比較するという。

13.3.7 ★　 DAILYMOTION 「 事故原因究明は　東電新たにテレビ会議映像公開」　モーニングバード　2013.3.7。 「爆発したら死んじゃう」緊迫‥涙も　東電が新映像　 大震災2年　東電 いまだ「未公開」写真多数‥なぜ

13.3.7 ★　 時事 3.6「福島第１原発最新空撮映像＝膨大な数の汚染水タンク、むき出しの３、４号機」（動画あり）　東京電力福島第１原発上空の飛行禁止区域が半径20キロから半径３キロに縮小されたのに伴い、時事通信は５日、セスナ機から撮影を行なった。上空1500フィート（450メートル）付近から施設に近づくと、むき出しとなった３、４号機の原子炉建屋とともに、まず目に飛び込んでくるのが、所狭しと並べられた膨大な数の汚染水タンクだ。 タンク１基の容量は約1000トンある。東電は地下にたまった汚染水の一部をくみ上げ、吸着装置で放射性セシウムなどの濃度を下げてタンクに保管。２月末で26万トン余りが貯蔵されており、一部は原子炉などの冷却に使われている。 現在の吸着装置では、放射性ストロンチウムなどを十分に減らすことができず、汚染水の保管は続けざるを得ない。東電は2015年半ばまでに、70万トンまで貯蔵できるようタンクを増やす方針だが、タンクを永遠に造り続けることはできない 。

13.3.7 ★　 JCASTテレビウォッチ 「 原発事故先進国イギリスに学べ！福島収束いまだメド立たず」　【ドキュメンタリーWAVE】　 BS1 03月09日(土) 22:00 〜22:49 　東京電力福島第一原発の事故処理は収束のめどが立たず、何年先まで続くか分からない。東京電力や経済産業省は諸外国の技術や経験を生かそうと導入を検討中だ。 イギリスは1957年にウィンズケール原子炉でレベル5の事故が起きて以来、いまだ処理が続いている。いわば事故処理や廃炉の課題を「先進的」に抱えており、政府や企業が一体となった組織づくりや技術の開発に取り組んでいる。「事故処理先進国」とも言えるイギリスの現場を取材、福島の事故に何が生かせるだろうか。

13.3.7 ★　 サイエンスチャンネル 3.6「シリーズ放射能除染　走る除染プラント福島を行く」（動画あり）　水を使った除染作業の際に生ずる放射性物質を含む汚染水の処理が福島の除染現場で課題となっており、この問題を解決する為の様々な研究開発が進められています。その中で、車で行けるところならどこにでも出かけて行き、しかも汚染水を1?あたり10ベクレル以下の水準にまで効率よく除染できる車載式除染プラントが登場しました。どのような技術を用いているのか、福島県南相馬市で取材しました。

13.3.7 ★　 HUNTER 3.6「 核のごみ最終処分場誘致　黒幕は「東京電力」 〜鹿児島・南大隅町長収賄疑惑に新展開〜 」　高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致にからみ、現職の森田俊彦町長（53）が電力業界の関係者と見られる会社社長と親密な関係を続け、モーターボートを譲り受けていたことが判明した鹿児島県肝属郡南大隅町で、前町長、町議会議長、漁協組合長ら町の有力者が、問題の会社社長に処分場誘致を一任する文書を渡していたことが明らかになった。町長に就任する直前まで商工会長だった森田氏もこの中に含まれている。前町長は５日、ＨＵＮＴＥＲの取材に対し、文書の存在を認めた上で、問題の会社社長の背後に「東京電力」の存在があったことや飲食などの接待を受けたことまで証言した。正体不明の会社社長を軸にした“核のごみ”をめぐる疑惑が、現職町長から町の有力者にまで拡がり、黒幕として東電が浮上した形だ。 疑惑拡大の発端は、森田町長の周辺取材を進める中、「平成19年か20年に、町の有力者がこぞって東電の代理人に念書を書いた、接待も受けている」という複数からの情報提供だった。平成19年といえば、南大隅町で町や町議会関係者らが「高レベル放射性廃棄物最終処分場」の誘致に動き、ニューモの人間を呼んで説明会を開いた時期。当時の町長は税所篤朗氏だった。

13.3.7 ★　 いまにしのりゆき 商売繁盛で笹もってこい！ 3.4「核心スクープ！！ 独占入手 「機密ファイルが暴く　原子力ムラの闇」 」　福井県敦賀市の高速増殖炉、もんじゅ。 そのナトリウム漏れ事故を巡って、動燃は事故現場の ビデオを組織ぐるみで隠ぺい。 大きな非難を浴びた。 その時、一人の幹部がこの世を去った。 ‥1996年１月13日朝、西村さんは東京都内のホテルの 非常階段横で変死体となってみつかった。 警察は自殺と断定。 だが、不審点も多く、西村さんの遺族は今も、 納得していない。 西村さんは、動燃で事務畑を歩んだ。 もんじゅ、あかつき丸の輸送など国策の研究機関、 動燃の大きな仕事にかかわってきた。 その舞台裏を西村さんは、赤裸々にメモしとったんや。 福島第１原発が爆発。原子力ムラが注目を浴びた。 その闇はあちこちで語られた。しかし、それ以上のものは あらへん。 いわば 「都市伝説」 のようなところもあったんや。 けど、西村さんの遺した資料の数々は、原子力ムラが 何を「工作」してきたのか、 闇をあぶりだす「物証」なのだ。 「都市伝説」やなかったんや。

13.3.7 ★　 MBS NEWS 3.6「発送電分離、三木谷氏「前倒しで実現すべき」」 　電力各社による電気料金の値上げが相次いでいることについて、政府の産業競争力会議のメンバーを務める楽天の三木谷社長は「発送電分離を前倒しで実現するべき」だと訴えました。「原材料費という以上に構造的な問題がある。政府案よりももっと前倒しで、できるだけ早く発送電の分離を実現するべき」（楽天 三木谷浩史社長）三木谷氏は電気料金の値上げについてこのように述べて、発送電分離の早期実現を求めました。その上で、「電気料金だってＮＴＴが独占している時代から料金は明らかに下がった」と指摘。発送電分離の実現で「競争ができて電気料金は下がる」と主張しています。

13.3.7 ★　 MBS NEWS 3.7「東電、テレビ会議映像を新たに公開 」（動画あり）　東京電力はテレビ会議の映像、およそ13時間分を報道機関の要請に応じて新たに公開しました。高濃度汚染水が流出し現場が騒然となる場面などが記録されています。「漏れているであろう、この非常に線量の高い海水。これをどうするかが喫緊の課題だと。私もこの水位のことを考えると心臓が止まりそうな状態」（吉田所長【当時】） ３月30日。増え続ける汚染水への対応が遅いと、吉田所長が本店に不満を漏らします。そして、吉田所長の懸念どおり、汚染水は３日後、海に流出。 「本当に至急緊急の話でございます。高線量放射性海水のですね、漏出という最悪の事態になっている」（吉田所長【当時】） おがくずや新聞紙まで投入し、最終的に水が止まったのは４日後でした。事故直後から吉田所長が懸念していた汚染水。２年たつ今も解決されず、汚染水を保管するタンクは増え続ける一方です。
（関連）時事 3.6 「注水手順書なく憤慨＝吉田所長、テレビ会議で本社に−東電」 　東京電力は６日、福島第１原発事故の対応状況が記録されたテレビ会議の映像や音声の一部を同社ホームページで追加公開した。吉田昌郎所長（当時）が、外部から使用済み燃料プールに注水する際の手順書が用意されていないことに憤慨し、「ただ水入れりゃいいと思っていたのかよ」などと、本社に対し怒鳴る場面もあった。東電によると、今回公開したのは2011年３月13日から同４11日まで記録されたテレビ会議映像のうち計12時間47分。東電幹部以外の社員の顔はモザイク処理され、名前が分からないよう音声が加工されている。

13.3.7 ★　 産経 3.6「脱原発「再び国を滅ぼしかねない」　ＪＲ東海・葛西敬之会長」　「安全を確認した原発を再稼働させるしかない。電力コストの大半は化石燃料で、天然ガスの調達経路多様化などにも限度がある。民主党政権下では、電力会社の合理化や発送電分離で電力コストが下がるとしたが、国民を欺いており無責任だ」「太陽光など再生可能エネルギーで代替するというなら、技術的な検証をしなければならない。日本人の生活様式を明治時代に戻せるのか。伴う代償についての議論もなされていない」「一部メディアが原発の恐ろしさだけを強調し、偏った議論を展開した。そこに大衆迎合した政治家が、情緒的な恐怖を『国民の声』だと主張した。『大和魂と竹やりで米国に勝つ』とした大東亜戦争前の議論と酷似している。再び国を滅ぼしかねない」　※さいきん経済界からのこういった論調を見かけますが、原発が電力会社など原発マフィアを潤すだけのものであることははっきりしており、企業努力をしようとしないで目先の利益だけを追求する企業を滅ぼすのは確かかもしれませんが、国を滅ぼすという表現は全くのデマです。ドイツの例があるわけですから日本の企業もまねして脱原発で新しい分野を開拓していくべきです。

13.3.7 ★　 小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ 3.5 「 3月5日 日本が原子力をはじめたのは原爆をつくるためにプルトニウムが欲しかったからです／ブログ：KAZE to HIKARI「原子炉は、発電のためではない」 　 みなさんは、原子炉は発電のための道具だと思われているかもしれませんが、日本が原子力をはじめたのは原爆をつくるためにプルトニウムが欲しかったからです。 イギリス、フランスに使用済み燃料の再処理を委託して取り出したプルトニウムは45トン、長崎型原爆の4000発分です。ただ、これは核分裂性が70％で、小ぶりのミサイルに載るようなものはできない。これでは、軍事的価値が下がります。90％以上にするには高速増殖炉がほしい。だから、もんじゅは絶対にあきらめないのです。一度でも動かすことができれば、98％という濃度ができます。 1977年、米国大統領カーターは、核兵器の拡散防止をしなくてはいけないということで、米国の原子力発電所の使用済み燃料の再処理をしない、だから他国でもするな、という政策を打ち出そうとしました。ところが、日本はとにかく再処理をやりたい、と言って東海村の再処理施設の稼働について、米国とかなりきわどい争いをしました。最終的には、日本ならいいだろう、と許しました。日本はアメリカの属国だからです。 米国は原爆をつくるために原子炉を山ほどつくって、ところが今度は重荷になってきた、そこで今度は技術を海外に売って金儲けをしたくなった。日本なら中国に対する牽制にもなるし、さらに日本がアジアへ販売すると米国にはパテントビジネス（特許権）で金が入るのです。 　※核兵器を持ちたいがために国策として原発を推進しているというのはもうはっきりしています。
（参考）みんな楽しくHappy?がいい♪ 2011.8.14 「”核”を求めた日本ー被爆国の知られざる真実ー（内容全て書き出しました） 」　（動画あり）