13.3.6 ★　 レイバーネット 3.6「正義はわれにあり〜「経産省前テントアピール」を広げよう！」　経産省前テントは不法占拠ではない！ 今こそ、福島との連帯を深め、子どもを守れ！規制委員会「新安全基準」骨子案反対！　大飯原発即時停止！全原発廃炉！の闘いを強めよう！ １、経済産業省前に、脱原発を掲げた３つの小さなテントが立っている。彼の地は経済産業省が管理する国有地であり、私たちは、「暫し国有地を貸して頂きたい」旨の借用申請を行っている。原発により、命と財産、故郷と未来を奪われた人々の止むに止まれぬ対政府行動の拠り所として不可欠だからである。 ２、テントは、2011年９月11日に建てられ、以降500日を越えた。テントには、まず福島の女達が駆けつけ、３間連続の座り込みを行った。それを引き継ぎ、全国の女達の10日に及ぶ座り込みや、未来を孕むおんな達のとつきとおか連続行動が続き、１ヶ月に及ぶ集団ハンストも行われた。テント前での年末年始行動も行なわれた。‥テントは断じて「不法占拠」などではない。福島の方々をはじめとする、人として根源的な要求に基ずく、止むに止まれぬ行動は、まさに憲法が、遍く国民に保障するところの、第11条、基本的人権の普遍性・永久不可侵性をその根拠とし、第13条、幸福追求権、第16条、請願権、第21条、集会結社・表現の自由、第25条、生存権行使の行使に他ならす、その拠り所としての国有地の一時的な「占有」がどうして不法などと言えようか！ 　経済産業省は、国有地の管理者にすぎない。「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法、その他の国政上で、最大の尊重を必要とする」（13条）のである。憲法でも法律でもなく、条令でさえない、経産省庁舎管理規定でテント撤去など出来るはずがないのである。

13.3.6 ★　 共同 3.6「パリで反原発「人間の鎖」実施へ　福島事故２年で」　東京電力福島第１原発事故から間もなく２年になるのに合わせ、９日にパリで反原発を訴える「人間の鎖」をつくるイベントが行われる。主催者が５日、記者会見して発表した。 会見後には、パリ市中心部で小規模な「人間の鎖」をつくり「フクシマを繰り返すな」とシュプレヒコールを上げた。 ９日のイベントには約25の環境保護団体などが参加。フランス電力や原子力大手アレバ、経済・財政・産業省の建物前などを通る約40キロを「人間の鎖」でつなぐ計画。数万人の参加を見込んでいるという。 主催者は昨年もフランス南部リヨンなどで同様のイベントを実施した。

13.3.6 ★　 時事 3.6 「 「被災者の意見に耳を」＝原発事故調会議が報告書 」　東京電力福島第１原発事故の原因や背景などを調べた政府と国会、民間の各事故調査委員会トップらでつくる有識者会議は６日、事故後の政府の取り組みを検証した報告書を内閣官房のホームページで公表した。政府に対し、原子力規制行政を進める際には「被災者をはじめとした幅広い意見に耳を傾け、原子力規制の目指す方向性を示しながら、取り組んでいくべきだ」と求めている。

13.3.6 ★　 時事 3.6「原発停止は違法＝安念委員長が見解」　「原発を再稼働させるのは完全に適法。国が再稼働してはいけないと言う方が違法だ」。経済産業省の電気料金審査専門委員会の安念潤司委員長（中央大法科大学院教授）は、関西電力と九州電力の料金値上げの査定方針を取りまとめた６日の会合で「原発をすぐに立ち上げればコスト増にならず、われわれもこういうことをやらずに済んだ」と強調した。安念委員長は「原子力規制委員会が審査して、再稼働を認めるなんてことは全く理解できない。そういう審査権は法令のどこにもない」と指摘。 「各社は直ちに再稼働していいというのが私の考え。にもかかわらず、何となく原発を止めていなければいけないのは、法治主義の大原則に正面から反する」との持論を展開した。　※311以降は風向きを見て言いたくても言わなかったんでしょうね。

13.3.6 ★　 Finance GreenWatch 3.6「 世界の女性国会議員、初めて20％超　日本は122位で「後進国」の代表（各紙）」　各紙の報道によると、ジュネーブに本部を置く国際機関の列国議会同盟（IPU）は５日、世界の国会議員（二院制の国では下院）に占める女性の割合が2012年末に1945年の調査開始以来、初めて２割を超えたと発表した。特に国会議員の女性枠を設けている国での増加が顕著という。しかし日本は昨年の衆院選挙で女性議員の比率が下がり、世界ランキングで122位と前年の106位から大きく後退した。 IPUは議会の国際交流の推進等を展開している。そのまとめによると、昨年末の女性議員比率は20.3％となった。前年から0.8ポイント上昇した。‥日本は昨年の選挙でそれまでの10.6％から7.9％に下がり、ＯＥＣＤ加盟国（34カ国）中、最低になった。政権公約で自民党は、あらゆる分野で指導的地位に占める女性の割合を平成32年までに30％に引き上げる目標を掲げたが、どう実行するかは明らかではない。今回のランキングで日本は122位だが、ＩＰＵの順位表は同順位の国があっても次の順位を飛ばさないよう作成されていることから、実際の順位はさらに低く、190カ国・地域のうち162番目に相当する。明らかに日本は「後進国」の代表といえる。 いっそ、各男性議員の半分は、その夫人と議員職を交代することを義務付ける制度をとってみてはどうか。安倍首相も奥さんに代わってもらえば、人気はもっとあがるかも・・・

13.3.6 ★　 時事 3.6 「 「国が継続的支援を」＝福島県健康調査で提言−規制委」　東京電力福島第１原発事故で、福島県が実施している県民健康管理調査について、原子力規制委員会（田中俊一委員長）は６日、「国が責任を持って継続的に支援を行う必要がある」とする提言をまとめた。提言は調査の現状について「基本となる被ばく線量の把握が一部にとどまっている」と指摘。事故直後の行動調査などを徹底し、個人ごとの被ばく線量をできるだけ正確に推定すべきだとした。また、半減期の短い放射性ヨウ素による事故初期の甲状腺被ばくについて、実測値や環境モニタリングの測定値などから被ばく線量を推定し、現在18歳以下の県民約36万人を対象にした甲状腺検査も必要に応じて継続するべきだとした。　※福島県の調査はまるで信用できません。国が引き継いでやるとしてどんなものになるのか、要注目です。

13.3.6 ★　 時事 3.6 「 「登記必要」を批判＝福島・飯舘村長、東電賠償で−東京」　東京電力福島第１原発事故で、全村避難を強いられた福島県飯舘村の菅野典雄村長が６日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、土地や建物の賠償について「東電は登記をしていないと駄目だと言って、頑として聞かない」と述べ、東電の対応を批判した。菅野村長は「農村では登記をしていない人もいるし、登記が祖父や親の名前のままの人もいる」と説明。「多くの人たちの生活を変えてしまった責任を感じるなら、登記をしないと駄目とはならないはずだ」と述べた。東電はこれまで所有者を確認できずに支払った例がないといい、広報部は取材に「他の方法もないか検討する」としている。

13.3.6 ★　 時事 3.6「原発避難者、３割が帰還断念か＝若い世代ほど、強い傾向【震災２年】」　東京電力福島第1原発事故で避難を余儀なくされている3割以上の人たちが、ふるさとへの帰還を諦めつつあることが、復興庁などの調査で分かった。若い世代ほどこうした傾向が強く、避難先の福島県内の自治体では自宅を新築するなど、生活再建に向けた動きも顕著になってきている。 　復興庁などが昨年から今年にかけ、原発周辺の放射線量が高い双葉、大熊、富岡、浪江の4町で実施した住民意向調査によると、「町に戻らない」と答えた住民の割合は、双葉町30.4%、大熊町45.6%、富岡町40.0%、浪江町27.6%。放射線や原発の安全性に対する不安、自宅が住める状況ではないことなどが主な理由として挙げられた。年代別でみると、30代は双葉町が40.4%だったのに対し、大熊町54.7%(10~30代)、富岡町56.4%、浪江町は41.3%。60代も双葉町が34.2%、大熊町38.9%(60代以上)、富岡町は38.0%、浪江町は23.6%だった。大熊、富岡両町の数値が高めなのは、双葉町と浪江町が「(放射線量低下や復興などの)条件が整えば戻りたい」などの選択肢もあるのに対し、「現時点で」としているためとみられ、4町とも全体的に若い人ほど「戻らない」と答えた人が多い。富岡町の担当者は「子供の健康を心配し、子育て世代がそうした決断をしている」と説明する。4町には、役場や学校などを別の自治体や町内の低線量地区に移転させる「仮の町」構想があるが、仮の町に「居住しない」とする人も増えている。住民意向調査では、復興計画が策定されていない双葉町の42.8%が最も高く、大熊町は24.2%、富岡町24.4%、浪江町30.3%。被災自治体からは「戻らない人への生活支援が必要」(双葉町)、「単独の町としては成り立たなくなるのでは」(富岡町)との声も上がっている。

13.3.6 ★　 朝日 3.6 「 みんな・みどり、政策協定へ　脱原発柱に来週にも合意」　みんなの党（渡辺喜美代表）とみどりの風（谷岡郁子代表）が、脱原発を中心とする政策協定を交わす協議を進め、早ければ来週にも合意する見通しとなった。これを足がかりに夏の参院選での選挙協力もめざす考え。巨大与党に対抗しようとする野党共闘の動きの一つだ。政策協定の項目は、電力自由化・脱原発基本法の制定▽原子力行政を監視する委員会の参院への設置▽消費増税の凍結▽「通年国会」の実施をはじめとする国会改革――など。みんなが賛成、みどりが反対と割れている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は、今後の検討課題とする方向だ。

13.3.6 ★　 朝日 3.6 「 線量測定費は賠償対象外　東電、自治体に基準示す」　東京電力福島第一原発事故に伴い埼玉県が東電に賠償を請求したのに対し、東電が放射線量の測定費用については対象外とするなど、支払いに関する基準を示していたことがわかった。埼玉県は約３億円を請求しているが、これまでに支払われたのは200万円という。県は５日、県内の全63市町村とともに東電に見直しを求める文書を提出した。東電が２月に埼玉県庁で開いた自治体向け説明会で配った文書によると、支払い対象を「国から放射能対策を取るよう指示があった施策の負担費用や、民間と同様の営業損害が生じた場合」と規定。廃棄物処理、食品検査、農作物の被害などにかかった費用を賠償の対象とする一方、空間放射線量の測定にかかる費用については「国から指示があった検査ではない」として対象外とした。学校の屋外プールの検査費用も福島県以外は原則認めていない。また、人件費は「通常勤務とは別に必要だったと証明できる場合」に限っている。 ‥県は「国の指示がなくても、住民の安全のために行った施策や、事故対応に割いた労力は当然賠償されるべきだ」と反発。東電広報部は「基準は全国共通だが、現段階での考えを示したもので、色々な意見をうかがっている。文書にはしかるべき時期に回答したい」としている。

13.3.6 ★　 朝日 3.6「オスプレイ、四国で訓練　愛媛・新居浜上空を３機通過」　在日米軍の新型輸送機オスプレイが６日午後、四国上空で飛行訓練を始めたことが確認された。愛媛県職員や中国四国防衛局職員らが同日午後３時半すぎ、オスプレイとみられる３機が同県新居浜市別子山付近の上空を南東から北西方向に通過するのを目撃。高知県本山町でも、同県職員らが上空を通過するオスプレイを確認した。在日米軍は、６日から和歌山県から四国にかかる「オレンジルート」でオスプレイ３機が低空飛行訓練をすると発表。同日午後１時10分すぎ、沖縄県宜野湾市普天間飛行場から３機が離陸していた。

13.3.6 ★　 第１回 江古田映画祭ー3.11 福島を忘れない（3/3〜3/16）　原発に関連する映画上映と製作者のトークライブ 3.11東日本大震災からまもなく２年が経とうとしています。 あまりにも多くの犠牲を生んでしまった震災は、全国民のみならず世界中に深い悲しみと同時に放射能の恐怖を与えました。特に福島第一原発のメルトダウン事故は、放射能汚染による広範で長期的な健康、環境被害をもたらし、原発の安全神話は完全に崩壊しました。福島第一原発事故から現在に至っても、収束の道筋すら見えないまま、原子炉や燃料プールからは放射能が放出され続けています。また、多くの福島県民が今も避難生活を余儀なくされています。 さらに、これまで原発を推進してきた理由である「クリーンなエネルギー」、「経済的なエネルギー」は全く根拠のないものであり、 むしろ地域経済を破壊しただけでなく信頼の上に成り立ってきた日本の経済をも揺るがしかねないものであることも分かってきました。 3.11から2年目にあたって、原発に関わる12本の映画を上映し、映画製作者の生の声を聴くことを通じて、学び、考え、 日々の行動につなげていけたらと思います。

13.3.6 ★　 Everyone says I love you ! 3.5「 TPPの毒素条項＝ISD条項 ラチェット規定 NVC条項 スナップバック条項。なのに安倍首相が3月13日に参加表明」　いまだ、交渉に参加していない日本に、交渉の中身はわかりません。それなのに、交渉に参加しようとしたら、すでに合意された内容をそのまま受け入れなければなりません。何が条件に入っているかわからないのに丸呑みしなければならないのです。現に、2012年６月18、19日のＧ20サミットでメキシコとカナダのＴＰＰ交渉への参加が既参加９か国から承認されましたが、メキシコとカナダが参加のために突きつけられた条件は以下のようなものでした。 １　現行の交渉参加９か国がすでに合意した条文はすべて受け入れる。 ２　将来、ある交渉分野について９か国が合意した場合、両国は「拒否権」を持たず、その合意に従わなければならない。 ３　米国議会への通告から90日までの期間に９か国が合意した内容はすべて受け入れる。 ４　両国はまだ妥結されていない分野では交渉できるが、交渉分野の追加や削除はできない。このように、あとから参加した国にこれまでの交渉結果をくつがえされないように、まるで文句を言えないようにしているのがＴＰＰの恐ろしさです。さらに、ＴＰＰ交渉の特徴の一つは、徹底した秘密主義で、交渉文書や各国の提案などは、ＴＰＰ発効後も４年間は伏せられたままになります。日本が参加しないまま少なくとも16回行われた交渉で何が決まったかわからないまま、日本は丸呑みしないといけないのです。こんな協定に今から参加しようという安倍政権の対米従属は常軌を逸しています。　※明治開国で外国と結び、長年苦しんだ不平等条約と変わりません。安部やTPP推進派は米国のスパイと認定できます。

13.3.6 ★　 澤藤統一郎の憲法日記 3.6「 オリンピック招致翼賛体制に「オブジェクション」」　都知事選挙に関わった者として、東京オリンピック反対の行動には参加しなければならない。そう思っての呼び掛けに応じてのこと。革新都政をつくる会、新日本スポーツ連盟、自由法曹団東京支部などが、粘り強くよく頑張っている姿に励まされる。「オブジェクション」を100回叫んで、少しだけ溜飲を下げた。‥「オーイ、高校生諸君。君たちは、軽いノリで動員されてきたようだが、東京オリンピック招致には絶対反対だという意見があることを知って欲しい」「東京オリンピックは、単なるスホーツイベントではない。むしろ、東京という都市をどう改造するかの問題なのだ｣「はっきりいえば、金まみれ。誰かの儲けのためのオリンピックだ」「これを機会に東京の再開発に火をつける。環境は二の次｣「さらに、国威発揚、ナショナリズム昂揚の舞台だ」「こんな金の使い方は間違っている。福祉・医療・教育、そして震災の復興にこそ足りない金を使うべきではないか」 妻がサポートしてくれる。 「家に帰って、お父さんお母さんと相談してみてちょうだい。オリンピックに税金使うのと、授業料を安くしたり、今足りなくて困っている保育園をたくさんつくるために税金使うのとどっちがいいかって」 何人かの女子高生が振り返って妻にニッコリした。「そうよね。私もオリンッピックより授業料安くなった方がいいわ｣ ああ、今日来て良かった。オリンピック招致翼賛体制たいした強固さはないようだ。　※TVのどの局でも盛り上げようとしているような国家的イベントはまず疑いの目を向ける必要があります。

13.3.6 ★　 琉球新報 3.6 「社説　 マイナンバー　拙速な制度実施は危険だ」　政府は、国民一人一人に番号を割り振って納税実績や年金など社会保障の情報を一元管理するマイナンバー（共通番号制）法案を閣議決定し、国会に提出した。行政事務の効率化や手続きの簡素化が期待できるとされるが、国が個人に関する幅広い情報を握ることになり、個人情報保護の観点から非常に問題含みだ。‥政府は当初の利用範囲は「税」と「社会保障」と「災害対策」に限定されるとしているが、法施行後３年をめどに範囲拡大を検討するとしている。しかし同一の番号で情報が集積され、システムに接続できる人数が増加すればするほど、情報が流出する危険も高まる。社会保障番号制度を導入している米国などでは、第三者が個人番号を基に犯罪歴や信用情報を集める事例も起きている。行政の電子化や民間活用を名目に、なし崩し的に範囲を拡大すれば深刻なプライバシー侵害が起きかねない。国による住民の監視強化の懸念も払拭できない。なぜこの制度を作らなければならないのか。政府は今後実施される消費税増税に伴う低所得者対策として検討された「給付付き税額控除」導入のため必要だと説明する。各個人の所得を正確に把握し、それに基づいて「公平な税制」などの実現を目指すという。しかし政府は昨年６月の大綱で番号制を導入すれば精度は向上するが、正確な把握は困難であることを事実上認めている。導入する根拠自体が失われてはいないか。導入費用だけで２千億〜３千億円と高額だ。維持費も数百億円規模で、費用対効果があるのかも疑問だ。

13.3.6 ★　 東京 3.6 「オスプレイ本土訓練　身近に迫る危険・騒音」　米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの低空飛行訓練が六日から、本土で実施される。すでに配備済みの沖縄では安全性への不安が消えないどころか、高まっている。新たに訓練ルートとなる本土の自治体や住民からは怒りの声が上がっている。オスプレイは昨年十月、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備が終わり、訓練が県内で続いている。沖縄県は十、十一月に県内の自治体から寄せられたオスプレイの飛行目撃報告をまとめた。総数は計五百十七件で、普天間飛行場がある宜野湾市が最も多く二百四十件、続いて移設先とされる名護市の六十件となっている。日米間の申し合わせで、できる限り避けることになっている学校や病院、人口密集地の上空での飛行や夜間訓練が計三百十八件目撃され、全体の約六割を占めた。また、「ヘリモード」と「固定翼モード」を切り替える「転換モード」は機体が不安定になるとされるが、転換モードでの飛行も十件報告された。日本政府は在日米軍の運用や訓練について必要な協議を行う「日米合同委員会」を通じ、米軍側にオスプレイの安全飛行を申し入れているが、「合意違反と思われる飛行の数は、ほとんど変わっていない」（池田克紀・沖縄県基地対策課長）という。 　※これまで沖縄の人たちがなぜこれほど抗議していたのかが、本土の人もやっとわかるようになるかもしれません。

13.3.6 ★　 東京 3.6 「 【埼玉】 「天地返し」で植え込み除染　秩父市」　秩父市は五日、同市大滝の川又観光トイレ裏の植え込みで地上一センチの空間放射線量を測定した結果、最高で毎時〇・九五七マイクロシーベルトを記録したと発表した。市の除染基準は毎時一マイクロシーベルトだが、市は、土の上層と下層を入れ替える「天地返し」で除染を行った。除染後は最高で毎時〇・一四三マイクロシーベルトに低下したという。この場所については、市内で放射性物質測定所を運営する市民四人が先月、地上一メートルでの放射線量が市の基準の〇・二三マイクロシーベルトを上回っているとして、除染を求める要望書を市に提出。除染方法は、放射性物質を含む土を取り除く「表土の削り取り」を提案していた。

13.3.6 ★　 DAILYMOTION「 福島第一原発はいま… ＮＨＫが単独取材 」　NHK NEWS WEB 24 2013.3.6. 原発事故からまもなく２年。福島第一原発の、これまでテレビカメラが入れなかった現場を、ＮＨＫが単独で取材しました。今なお高い放射線量のなか、記者が目にしたのは、放置された残骸、汚染水の保管のために増え続ける巨大タンク、そして、過酷な環境の下で働く作業員たちの姿です。廃炉までの長く厳しい道のりが、改めて浮き彫りになりった福島第一原発。