13.3.5 ★　 めげ猫「タマ」の日記 3.5「 福島県伊達市では２０１３年１月の死者数は６０％増た（対前年比）―でもお隣の宮城県は別！―」　福島県伊達市の死者数が今年（2013年）１月の死者数が前年（2012年）１月に比べ60％以上増えました。福島県伊達市の2012年１月の死者数　69人 　2013年１月の死者数　111人 で60％以上増えています。でもお隣の宮城県ではそのような事はありません。福島県伊達市は福島県北部に位置し北部は宮城県境になっています。また、福島原発の避難区域に隣接し、市内にはいくつもの特定避難勧奨地点が点在します。人が住んでいるとろでは最もセシウム汚染のひどい場所だと(=^・^=)は思います。‥カキの木からは１キロ当たり3370ベクレルの放射性セシウムが見つかっています。再度、図―１を見て頂きのですが、放射性セシウム汚染の激しい伊達市で今年一月の死亡者数が激走（前年比60％以上）していますが、宮城県ではそれ程、増えていません。 偶然かと思い偶然に起こる確率を(=^・^=)なりに計算したら、0.3％でした。とても偶然とは思えません。１月だけの特異な現象かと思い福島原発事故前の１年と事故後の死者数を比較してみました。去年（2012年）の11月以降、３ヶ月連続で死者数が福島原発事故前より上回っています。１月の特異的な現象ではなさそうです。伊達市の隣の飯館村では、原発事故直後に懐妊した赤ちゃんが生まれる2011年11月くいから男の赤ちゃんが生まれなくなっています。飯館村の方がは全村避難されたので、影響が減っているようにも見えます（もう少しデータを蓄積する必要があると思います）。伊達市では昨年（2012年）９月から、女の赤ちゃん誕生数が男の赤ちゃんを上回っています。

13.3.5 ★　 東京の「現在」から「歴史」＝「過去」を読み解くーPast and Present 3.5 「反原発運動の46年を回想する双葉地方原発反対同盟代表石丸小四郎ー東日本大震災の歴史的位置」　まず、石丸は、福島に原発が来ることによってもたらされた状況について、次のように語っている。原発10基と火力5基、トータル3兆円ものプラント建設です。私の試算では、電源三法交付金が40年間で4000億円です。これらの原発マネーが7万6000人の地域に流れ込みます。街は急激に変貌を遂げる訳です。今まで貧しかった地域に飲み屋さんがばんばんできる。ガソリンスタンドの社長は原発長者のトップですね。旅館業、運送業、弁当屋さん。原発長者を輩出し、誰もが現金収入を得られるようになって、町全体が活況を呈します。飲み屋の旦那に一番景気が良かったのはいつ頃かと聞くと、富岡は80年頃だったと言っていました。こんなに儲けて良いのかと怖くなったと言います。後もどりはできない。麻薬で地域全体が気持ち良い状態でいました。 つまり、原発・火発のプラント建設と電源交付金によって、多くの資金が流れ込み、誰もが現金収入を得られる状況になったとしているのである。そして、地域の雰囲気としては「後もどりはできない。麻薬で地域全体が気持ち良い状態でいました」となったとしている。その中での、反原発運動を行う苦労を、石丸は、このように表現している。それに対して、原発反対のデモをやっても、勉強会を開催してもなかなか人が集まらなくなる。原発反対運動は荷物を積んで、坂道をブレーキのきいた自転車で漕いで上がっていく感じでした。重かった。この40年間ずっとそうだった。

13.3.5 ★　 まっちゃんのブログ 3.5「 福島県南相馬市のイノシシからセシウム合計　56000 Bq/kg 検出」　厚生労働省が3月5日に福島県のイノシシのモニタリング 検査結果が発表されました。 発表した資料によると、福島県南相馬市のイノシシから セシウム合計で 56000 Bq/kg 検出されました。 南相馬が特にイノシシの汚染がひどく、他には、28000 Bq/kg 16000 Bq/kgが検出されています。 基準値を超えたものは、47頭中に45頭いました。

13.3.5 ★　 Finance GreenWatch 3.5「 ＡＳＥＥＤＪＡＰＡＮの金融機関の社会的責任アンケート最終まとめ　原発投融資否定は　東京スター銀行だけ　メガバンクは原発派」　NPO法人ASEEDJAPANが、金融機関を対象に実施した社会的責任アンケートの最終とりまとめで、原子力関連投融資を「しない」と回答したのは、やはり東京スター銀行だけだった。メガバンクでは、三井住友とみずほは原発融資を認め、三菱UFJは「答えられない」として回答しなかった。原発関連の投融資は「採算が十分とれるのか」「回収不能に陥らないか」などの点を株主に説明できないと、本来、継続することはできない。 ASEEDのアンケートの概要は、すでに昨年末に公表されている。今回は、最終的な取りまとめと評価を加味して公開した。このうち、原発投融資関連では、回答企業はメガバンク３行と、地銀７行だけだった。アンケートの回答が多かった信用金庫や労働金庫は、電力会社やメーカーへの投融資をもともと行っていないことから、回答対象からはずれた。 回答によると、原発保有電力会社への投融資の有無と継続について、明確に「なし」を宣言したのは東京スター銀行一行。メガバンクは、投融資の存在については、三井住友、みずほとも認めた。これは電力各社の有価証券報告書等をみると、大口借り手として明記されていることを前提にしたものとみられる。‥地銀では、東京スターだけが、電力会社だけでなく、原発関連機器を製造するメーカー向けにも、今後も投融資をしないと、はっきり宣言した。地銀で原発投融資をしていると回答したのは、山形県の荘内銀行。東北電力関連への投融資があるとみられる。同行は今後の投融資の扱いについて「維持する」と正直に回答している。この点はメガバンクが「答えられない」と口を濁しているのとは対照的でもある。他の滋賀銀行、京都銀行はいずれも「答えられない」と回答を避けた。　※城南信用金庫の脱原発のスタンスは変わらないと思いますが、銀行では東京スター銀行だけですか。大手の銀行に口座を持っている人は移しましょう。

13.3.5 ★　 産経 3.5「経産相、年末のエネルギー基本計画では原発比率示さず　「現段階では見通せない」」　茂木敏充経済産業相は５日、閣議後の記者会見で、年末をめどに策定するエネルギー基本計画では将来の望ましい原発比率を示さない意向を表明した。「年末の時点でエネルギーのベストミックスを確定することは難しい」と述べた。理由として「原発の稼働がどれくらい進むか、現段階では見通せない」と説明。「再生可能エネルギーの導入も進んでいくが、数年後までプロジェクション（計画）することは難しい」とも指摘した。自民党は昨年の衆院選で望ましい電源構成を「10年以内に確立する」と公約。経産相は２月の経済財政諮問会議で「７年後の2020年に完成させたい」との考えを示していた。

13.3.5 ★　 ロイター 3.5 「 世界の12年原子力発電量は微増、福島事故の影響続く＝ＩＡＥＡ」　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は、４日に開かれたＩＡＥＡの定例理事会で、2012年の世界の原子力発電量について、東日本大震災による福島第１原発事故が起きた前年から微増したと明らかにした。 天野氏が非公開の理事会で言及した最新の報告書によると、昨年末の時点で世界で稼働中の原子炉は437基に上り、総発電量は372.5ギガワットとなり、前年から約１％増加した。 また、同氏は新たに建設が始まった原子炉は2011年の４基から昨年は７基に増えたとし、世界で建設中の原子炉は66基あると説明した。報告書によると、７基のうちの半数以上が中国だという。 報告書は「新たに建設が始まった原子炉が比較的少なかったことから、福島第１原発事故の影響は2012年も引き続き感じられた」としている。

13.3.5 ★　 フランスねこのNews Watching 3.5「 台湾、原発の新規建設をめぐり国民投票へ／台湾インフォ（2月27日）」　 台湾の与党・野党の国会議員は2月26日、既に着工している第四原発の建設工事について、同原発の建設の是非を巡る国民投票の決着まで実施を差し止めることで合意した。この間、第四原発に関する追加予算の審議は全て停止され、核燃料の運び込みについても一切停止される。また、この決定がきちんと実施されているかどうかを監視するための与党・野党による合同委員会が合わせて設置される。国民投票の結果が承認されるためには全有権者の半数以上による参加が必要だ。 議会による今回の国民投票実施の決定を受け、経済省は有権者が第四原発の建設に反対した場合の措置について検討を開始した。台湾では2019年に第一原発が、2023年には第二原発が廃炉となる予定。

13.3.5 ★　 ロイター 3.5「伊藤忠・三菱商事・仏ＧＤＦスエズ、トルコ原発建設に共同応札＝当局者」　伊藤忠商事、三菱商事、および、フランスのＧＤＦスエズは、トルコの原子力発電所建設入札に共同で応札した。トルコ政府と企業関係者が明らかにした。 今回３社が応札したのは、トルコで２番目となる原子力発電所の建設プロジェクトで、場所は、黒海沿いのシノップ。投資規模は200億─250億ドルと見込まれている。 落札できなかった場合には、トルコで第３の原発建設プロジェクトに応札するという。 トルコは、輸入原油・ガスへの依存を減らすため、今後10年で原発を数カ所建設する計画。 エネルギー省とＧＤＦスエズの関係者によると、日本とトルコの政府関係者は、先週アンカラで同プロジェクトをめぐり政府間協定の協議を行った。 シノップの原発入札をめぐっては、カナダや韓国、中国の企業とも協議が行われている。トルコ当局者によると、現時点では、日仏企業連合のほか、中国からの応札内容が最有力視されている。

13.3.5 ★　 田中龍作ジャーナル 3.5「国民皆保険　「TPPと労働法制緩和のどっちからもやられる」」　TPPに前のめりの安倍首相が、来週中にも交渉参加を表明するとの見方が広がる。TPPに反対する医療団体、労働組合、農業団体などが国会前できょう座り込みをした。昨年末の総選挙で自民党議員の大半は「TPP反対」を唱えて当選した。彼らは「TPP参加の即時撤回を求める会」（自民党国会議員240人=2月22日現在）としてTPPに反対する姿勢を崩していない。だが、あくまでも表向きで政治生命をかけるような議員はほとんどいない、という。 農民連の白石淳一会長は議員会館に向かってトラメガで叫んだ。「自民党、私たちは公約違反を許さない。TPP参加反対の行動をとってほしい…」。マスコミはTPPがあたかも農業問題であるかのように喧伝する。とんでもない。あらゆる分野に及ぶ。地域も破壊し庶民の命綱とも言える国民皆保険さえ脅かすのである。座り込みのメンバーの中に市町村役場の労働組合員がいた。「TPPで農業のみならず中小の業者もやられる。公共工事を地元業者に発注しようものなら、アメリカの建設会社から（ISD条項にもとづき）裁判に持ち込まれる。地域経済が潰れたら役所も潰れる」。彼が座り込みに参加した理由だ。『TPPは復興の妨げ』と太字で書いたムシロ旗を持ちこんだ男性もいる。「被災地は農林業が基幹産業。それがTPPでダメになる。復興の公共事業にもアメリカの建設会社が入ってくるようになる。何とか立ち直ろうという時にTPPに入られたら心が折れる」。男性は怒気を孕ませて語った。

13.3.5 ★　 スナメリチャンネル 3.5「知事の公約違反に祝島や県民の怒り爆発」　 昨日４日、山口県議会において、山本繁太郎知事は「埋め立て免許」を失効させず、先送りにすると改めて表明しました。 選挙の時、延長申請が出される時、そしてこの間ずっと「不許可にする」と公言してきた知事の方針転換に、約７０人いた傍聴者の中から「うそつき！」「公約違反！」という声が口々に上がり、議会は一時中断する事態となりました。 「私たちは祝島の漁師なんです。これからも原発に反対して海を守るんです。これまで３０年間、一生懸命反対してきました。生活のためですよ。」祝島住民の切実な叫びも議場に響きました。 ‥【3月13日（水）上関原発いらんDAY】 14:00〜 山口地裁で中国電力が地元住民を訴えたスラップ裁判、いわゆる「4800万円損害賠償裁判」の口頭弁論があります。 是非、傍聴をしに来てください。判決にも影響を与える大きな力となります。 場所：山口地方裁判所　山口市駅通り1丁目６−１　傍聴券配布は13：30頃より　 15:00〜16:15 「止めよう上関原発！守ろう命の海！」上関原発現状報告とミーティング

13.3.5 ★　 産経 3.5「グーグルが「安全対策」として一部サイトへのアクセスをブロック　毎日ｊｐなど大手サイトも」　米国の大手検索サービス「グーグル」が、大手サイトを含む複数のＷｅｂサイトに対し、検索後リンクなどでのアクセスをブロックしていることが５日、わかった。グーグル日本法人によると、ユーザーの安全確保策の一環として自動で行われているという。ブロックされた大手サイトには、「毎日ｊｐ」や「マイナビニュース」が含まれている。グーグル日本法人によると、これは「セーフブラウジング機能」といい、そのサイトにアクセスすると、パソコンやスマートフォンが損害を受ける可能性があると判断した場合に、アクセスをブロックするという。「いくつあって、何が問題だったかは個別には説明できない」（広報部）という。 　対象となるのは、パソコン用のグーグル検索だけでなく、アンドロイド仕様のスマートフォンもグーグル検索を使うため対象となる。５日午後の時点で複数ある対象サイトに「毎日ｊｐ」や「マイナビニュース」は含まれている。実際にグーグルで日本語検索してみると、検索結果のサイト名、ＵＲＬに続いて「このサイトはコンピュータに損害を与える可能性があります」と表示される。さらに検索結果にアクセスすると、「警告−　このウェブサイトにアクセスすると、コンピュータに損害が生じる可能性があります。」と大きな文字で表示される。毎日ｊｐのニュース記事にはたどりつけないようになっている。　※１企業（とはいえCIAとつながっているようです）がネットをコントロールできるのは危険な徴です。なるべくGOOGLEのサービスを使わず、他の選択肢を育てるようにすべきです。

13.3.5 ★　 時事 3.5「原発「国がやらせた」＝麻生財務相が異例発言−諮問会議」 　内閣府が５日公表した２月28日の経済財政諮問会議の議事要旨で、麻生太郎副総理兼財務相がエネルギー政策に関連して「間違いなく電力会社に対して、国として原発政策をやらせた」と述べていたことが明らかになった。原発推進に対する政府の責任を真っ向から認める閣僚発言は異例だ。麻生財務相はまた、東京電力福島第１原発事故後の原発運転停止を踏まえ、「こうなったらいきなり『あなたたち（電力会社）の責任』みたいな顔をすると、『大丈夫だと言ったのは国ではないか』ということになる」と電力会社の本音も代弁。

13.3.5 ★　 毎日 3.5 「 福島第１原発:東電　処理後汚染水を海に放出計画」　東京電力は、福島第１原発で発生した大量の汚染水について、処理後に海洋放出することを検討し始めた。敷地内で貯蔵するタンクの増設が限界に近づいているためだ。放出に当たり、東電は汚染水から放射性物質を除去するために新型の浄化装置を導入し、今月中にも試運転する計画だ。しかし、海洋放出に、地元漁業関係者は反対一色で、汚染水問題の解決にはほど遠い。‥建屋地下には毎日約400立方メートルの地下水が流入しているとみられるが、流入経路は特定できていない。東電は2015年９月までに貯蔵タンクを増設し、容量を計70万立方メートルにする計画だが、敷地内での増設も限界に近づいている。さらに、貯蔵タンクの濃縮塩水や冷却に使う淡水には、セシウム以外のストロンチウムなど多数の放射性物質が残る。原子力規制庁幹部は「貯蔵タンクから、一般環境中に漏れ出す危険性が常に潜んでいる」と懸念。次々と浮上する課題が、廃炉作業にとって足かせになってきた。そこで、「海洋放出は考えなければならない選択肢」（東電の小森明生常務）となった。放出をにらみ、東電は新浄化装置「アルプス」を導入。規制委の検討会は２月21日、「アルプス導入で汚染水問題の危険性を低減できる」との見解を示し、試運転を了承した。東電は近く試運転を始める予定だ。　※何度も同じニュースを流せば、だんだん反発が弱くなるとでも思ってるんでしょうか。

13.3.5 ★　 毎日 3.5 「福島第１原発:東電の和解対応は不誠実　文科省が改善要請」　文部科学省は５日、福島第１原発事故の被害者との和解交渉で「不誠実な対応が後を絶たない」として、東京電力に「被害者の迅速な救済という損害賠償の原点に立ち、誠意ある対応の徹底を改めて要請する」と、文書で改善を求めた。文科省によると、和解を仲介する政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」が12年に受けた電話の問い合わせ１万2364件のうち、33％は東電の対応への不満や要望だった。「文科省の審査会が賠償基準を示した中間指針に具体例の記載のない損害について、賠償に応じてくれない」との苦情が多いという。また、住民がセンターに仲介を申し立てると、その他の内容に争いがないはずの交渉も拒否する例が複数あったという。センターはそのつど東電に是正を求めているという。‥一方、センターには４日現在で計5659件の仲介申し立てがあり、うち和解成立は31％。審理に平均約８カ月間かかり、継続案件は55％の3088件に上る。その他は交渉打ち切りや取り下げなど。センターは「人員拡充などで平均４〜５カ月の審理を目指したい」としている。

13.3.5 ★　 るいネット 3.4「財務省前事務次官：勝栄二郎がIT大手に天下り。ネットにおける国民監視時代の幕開けか？」　財務省前事務次官・勝栄二郎の「IIJ」社長就任は、極めて意味深いものだと言える。以前、拙コラムで勝のIIJ顧問就任の際にも述べたことだが、昨年度の本予算で5800万円に過ぎなかった独立行政法人｢情報通信研究機構｣のIT関連事業に、今回の補正予算で500億円の予算がついた。幾ら大物次官の天下りの手土産にしても異常な予算付けである。この事には、相当程度の理由付けが存在するとしか思えない。麻生が「査定を急いだので、甘さがあったかもしれない」などと嘯いていたが、ネットの世界と云うかITの世界が国家レベルで関与する意思表示に違いない。「ムサシ」なる企業の投票読みとり装置にせよ、ニコニコ動画の創業時の経営にせよ、電通とチーム世耕の話題にせよ、自民党勢力と云うより、米国CIA関連の関与が強く印象づけられる。今後は「情報戦争」の意味合いでもIT技術の重要性は増すばかりだし、ハッカーとの対決も過熱するだろうし、ネット選挙解禁が、次にネット投票と云うターゲットを目指す方向まで見えてくる。筆者の憶測を加味すれば、憲法改正と云う手続きにおいては、「ネット国民投票」でも実施しないと、国民投票に5年程度の手続き期間を要するので、これを「ネット国民投票」で簡素化する狙いまであるような気がする。

13.3.5 ★　 inoue toshio 子どもを守れ！ ?@yuima21cのTwitter 3.5「 #ふくしま集団疎開裁判【拡散希望！】疎開裁判カラー版リーフレット完成 http://fukusima-sokai.blogspot.com/2013/03/blog-post.html?spref=tw …　ダウンロードのうえ、広く配布・拡散していただけるよう、「ふくしま集団疎開裁判」の会・一同、こころからお願いいたします」

13.3.5 ★　 唄う革命 3.4「 10.05転び公妨事件、初公判」　 3月4日、大阪地裁で昨年10月5日の関電本店前の転び公妨事件の初公判がありました。伝説の（苦笑）天満署抗議のきっかけになった警察犯罪事件です。昨日は検察側の冒頭陳述と罪状認否など。30分ほどで終わりました。 被害者は警察官（キド・トシオとカゲヤマ・マサキ）、証拠は警察官の供述と警察病院の診断書のみ。二人の警察官はそれぞれＡさんに引き倒され＆押し倒されて怪我をしたと主張しているのですが、「加療３週間の仙骨骨折」とされるカゲヤマについて、レントゲンすらとってないんだそうです。どうやって骨折の確認したんだろう？ そもそも、こんな大怪我したはずのカゲヤマは、Ａさん逮捕のために一番暴れまくっていた警察官の一人なわけですから、もう何と言えばいいのやら。翌日10月6日にも天満署に出勤してたし。 この機会に、カゲヤマの転び公妨の瞬間を捉えた動画の再確認と拡散をお願いします。カゲヤマがしっかりとＡさんの袖口をつかんでいるのがみえます。一方のＡさんの方はカゲヤマをつかんでいないわけです。本当に「Ａさんが押し倒した」のだとすれば、Ａさんは物凄い一撃でカゲヤマを突き飛ばし、それのみで転倒させたことになります。そんなこと不可能です、普通に考えて。「カゲヤマが引き倒した」以外ありえんでしょう。

13.3.5 ★　 金子勝 ?@masaru_kanekoのTwitter 3.5「 東電が電気料金の再値上げを目論んでいます。賠償費用を削るか、重大事故を起こした東電が危険な原発を再稼働させるか、電気料金を引き上げるかしか選択肢がない。異常な賠償スキームを維持し、ゾンビ企業化する東電を生き残らせる理由は何もない。 http://goo.gl/yS2Ul 」

13.3.5 ★　 NHK 3.5「 避難者の高速料金無料 延長へ」　国土交通省は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、避難の対象となった地域から避難した人が高速道路を利用した場合に料金を無料とする措置を、来年３月末まで１年間延長することを決めました。 原発事故の影響で避難の対象となった地域から避難した人については、今月末まで福島県内などの30のインターチェンジを使って高速道路を利用した場合に料金を無料とする措置が取られています。 これについて、国土交通省は福島県内の自治体などからの要望を踏まえて来年３月末まで、１年間延長することを決めました。 一方、避難の対象になっていない地域から自主的に避難している人を今後、無料措置の対象とするかについて、太田国土交通大臣は閣議のあとの会見で、「どのように支援できるか検討をしている状況で、復興庁とも相談をしたい」と述べました。　※自主避難者も対象にすべきです。

13.3.5 ★　 東京 3.5「 【社説】 民主代表質問　原発問い詰めぬ裏切り」　首相の施政方針演説に対する民主党の代表質問を聞いて耳を疑った。原発・エネルギー政策に関する言及が全くないのだ。自民党の原発容認政策を是とするのか。もはや重要とは考えていないのか。施政方針演説は首相が今後一年間、内閣をどう運営し、どんな政策を展開するのか、基本方針を明らかにするものだ。各党代表質問は国民に代わって、その方針をただす重要な機会である。反対なら厳しく指摘し、賛成なら支持を表明すればよい。その代表質問で何も言及しないとしたら、首相方針を支持したと受け取られても仕方があるまい。安倍晋三首相は二月二十八日の施政方針演説で「安全が確認された原発は再稼働します」「省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、できる限り原発依存度を低減させていきます」と表明した。原発稼働継続の選択肢を排除していない。これに対し、民主党は衆院選で「二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と公約した。原発ゼロを引き続き党の基本政策とするのなら、首相の原発容認政策を厳しくただしてしかるべきだ。ところが、質問した民主党の大畠章宏代表代行は原発・エネルギー政策に全く言及しなかった。 ‥だとしたら、野党としての役目を放棄したに等しい。原発稼働継続を容認するのか否かは、国のエネルギー政策の根幹である。機会あるごとに何度ただしても、十分ということはあるまい。首相は海江田氏への答弁で、野田佳彦前内閣の戦略は「具体的な根拠を伴わない」と切り捨てた。なぜ代表質問で反論しないのか。‥ 原発ゼロ実現は選挙公約だ。たとえ野党でも実現に努めるべきである。政権にすり寄り、野党になってまで有権者を裏切り続けるのなら、民主党に存在意義はない。

13.3.5 ★　 朝日 3.5 「中環審「脱原発派」の就任取り消し　石原環境相の意向か」　昨年末に環境相の諮問機関、中央環境審議会の委員に内定していた脱原発や温暖化対策強化を訴える環境ＮＰＯ代表や大学教授らが、政権交代直後に就任を取り消されたことがわかった。石原伸晃環境相の意向とみられる。環境省は「委員を減らして議論の活性化を図るため」とするが、環境・エネルギー政策の議論の場から政権の方針に批判的な専門家が外された形だ。今年１月は中環審委員の改選期に当たり、環境省は昨年12月上旬までに30人の再任・新任案を内部でまとめた。しかし、その後政権交代があり、１月10日に予定していた総会を延期して人事案を作り直した。２月８日付で任命された新委員は25人で、当初の案より５人少なくなった。就任取り消しが判明したのはＮＰＯ法人「気候ネットワーク」代表の浅岡美恵弁護士、京都大の植田和弘教授、環境ジャーナリストの枝廣淳子氏。浅岡氏は、安倍政権が見直すことにした「2020年に温室効果ガスを90年比で25％削減」する国際公約の維持を主張。植田氏は民主党政権時代に25％削減の実現性を検証する会議の座長を務めるなど政策立案にかかわった。３氏とも自然エネルギー導入や電力システム改革などによる脱原発を唱える論客として知られる。 浅岡氏は05年から委員を続け、同氏によると、昨年12月上旬に環境省の担当者から再任内定を伝えられた。しかし、今年になって「政権交代で調整に時間がかっている」などとして総会は延期に。２月初めに同省幹部から「委員数を減らすことになった」として再任取り消しを告げられた。植田氏と枝廣氏は昨年まで温暖化対策を話し合う中環審の部会で臨時委員を務めた。両氏によると、昨年末までに正委員への昇格が内定したが、今年になって環境省から取り消しの連絡があった。