13.3.4 ★　 名前のない新聞３月号は印刷中です。３月は印刷屋さんが忙しいらしく、できあがるのが12日になるとのことですので、もうしばらくお待ちください。今月のキーワードは「放射能安全幻想」。高橋由為子さんに描いてもらった表紙絵をHPで（カラーで）見れるようにしました。

13.3.4 ★　 DAILYMOTION「 密着！福島第一原発　知られざる廃炉への道」　NHK・サイエンスZERO　2013.3.3． 事故から２年を迎える福島第一原発。毎日3000人もの作業員が、散乱したガレキの片づけや、廃炉に向けた作業にあたっています。しかし、こうした作業がすべて完了する予定は、なんと40年後。一体なぜここまで途方もない時間が必要なのでしょうか？ サイエンスZEROは、これまでなかなか伝えられてこなかった現場の過酷な状況に密着。そこで見たのは、複雑怪奇に入り組んだ大量のがれきと、一進一退を繰り返す技術者たちの戦いでした。いわく「史上最も難しい、片づけ作業」。その内実に迫ります。

13.3.4 ★　 天木直人のブログ 3.3「勝栄二郎前財務事務次官の天下りが許せない本当の理由」　きょう３月３日の各紙が一斉に報じている。勝栄二郎前財務事務次官が法人向けＩＴサービスを手がけるＩＩＪ（インターネットイニシアティブ）という会社の次期社長に内定したと。これだけを見ると単なる官僚の民間企業への社長転出という再就職でしかない。しかしインターネットイニシアティブという会社は大企業のほかに官公庁が主な顧客であるネット接続、セキュアリティ、システム構築会社だという。官僚の影響力を期待して社長として迎えるのだからこれ以上の「天下り」はない。しかしこの人事で見逃せない本当の犯罪的背景がある。それを見事に喝破したのが２月27日の日刊ゲンダイの記事である。その記事は「勝栄二郎の補正予算500億円ブン捕り」と題して要旨次のように書いている。きょう（２月26日）に成立する補正予算案13兆1054億円の中に、独立行政法人「情報通信研究機構」のＩＴ関連予事業に500億円もの予算がついた。これは野田内閣で消費税増税をお膳立てした勝栄二郎前財務事務次官がブン捕った予算だという。霞ヶ関関係者が言う。「勝前次官の天下り先が、通信ネットワーク運営会社なのです。昨年末から、日本のＩＴ事業の草分けであるインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）社の特別顧問についている。そういうタイミングで財務省が500億円の大盤振る舞いです」もう賢明な読者ならお分かりであろう。大手メディアは知っていながら決して書かない。この国は政・官・財・メディアで我々の税金が食い物にしている、その腐敗の象徴的な人事なのである・・・

13.3.4 ★　 東京 3.4「上関原発埋め立て免許判断先送り　山口知事、エネルギー政策見極め」　山口県の山本繁太郎知事は４日、県議会で、中国電力が申請している上関原発（山口県上関町）の建設に必要な海面埋め立て免許の延長について、１年程度判断を先送りする意向を示した。中国電力は昨年10月に免許延長を申請。安倍政権は民主党が掲げた「原発ゼロ」政策を見直す方針を示しており、国のエネルギー政策を見極めるため、現状での許可・不許可の判断を見送ったとみられる。反対派の反発は必至だ。山本知事はこれまで、原発ゼロ政策などを踏まえ、免許の延長を不許可にすることを表明。一方、「国のエネルギー政策に協力する」とも発言していた。　※国の役人あがりらしい知事ですね。自分で責任をとりたくないものだから、問題があるものは先送りしようとします。

13.3.4 ★　 毎日 3.4 「除染被ばく管理:手帳なくマスクも自前…「デタラメ横行」」　 環境省が事業者への指示を徹底せず、作業員の被ばく線量データが公益財団法人「放射線影響協会」（放影協）に全く届いていない福島第１原発周辺の国直轄除染。「野放し」とも言える現状に、将来の健康不安を抱える作業員たちは「現場ではデタラメが横行している。国がきちんと指導してほしい」と訴える。福島県の男性は昨年10月から約１カ月、田村市で環境省直轄の除染に従事した。雇用主である埼玉県の業者は３次下請け。支給品はなく、自分で買った市販のマスクを付け草刈りをした。業者から離職時には放射線管理手帳は渡されず、外部被ばく線量の告知もなかった。線量データが放影協に送られた形跡もない。手帳の交付は環境省が事業者に求めており、線量告知は労働安全衛生法の規則が被ばく上限値とともに定めている。この業者を巡っては、男性ら20人以上が同様の扱いを受けたと主張。業者は取材に「手帳の手続きは順次進めている。線量管理は担当者が辞めたため調査中だ」と回答した。男性は昨年１〜３月には広野町でも別の会社で町発注の除染事業に従事。やはり線量は知らされていない。「一体どのくらい被ばくしたのか分からない」と訴える。
（関連）「除染作業員:被ばく情報、集約されず　業者に指示徹底なく」

13.3.4 ★　 産経 3.4「「ＰＭ２．５」より恐ろしい　地震頻発、危険地域に建設される中国の原発」　福岡県民にとってＰＭ2.5よりもはるかに恐ろしいものがある。中国からの放射性物質の飛散である。遼寧省の渤海湾周辺など原発ラッシュが続く中国沿岸部から、福岡県や佐賀県といった北部九州までの距離は1000キロ足らず。特に渤海湾で建設が進む紅沿河原発周辺は中国でも有数の地震地帯で、玄海原発よりもはるかに危険な地域に立地が進んでいるのに情報が全くない。紅沿河原発の第１号機の建設が始まったのは2007年。現在、４号機まで着工済みだ。だが、この原発の立地する渤海湾には中国でも最も地震を引き起こしやすいとされる２つの地震帯があり、その地震帯のほぼ真上に建設中であることが九州の関係者を敏感にさせている。実際、この地域はしばしば大きな地震に見舞われている。1976年には原発近くの唐山市で直下型大地震が発生、24万人を超す死者を出している。その前年には唐山市から400キロ離れた海城市を直下型地震が襲い1000人を超す死者が出た。後者の死者が極端に少ないのは「ネズミが一斉に逃げだした」といった住民情報をもとに政府が避難命令を出した結果とされ、世界で唯一「予知された地震」と記録されている。現在、中国の既存原発は16基。これに対し中国工程院は2050年時点で原発の総出力４億キロワットと想定している。出力100万キロワットの原発400基分で、単純計算すればこれから40年足らずで原発を25倍に増やすことになる。ところが紅沿河原発をはじめ中国の原発について情報開示はほとんど行われておらず、震災・津波対策の実態も定かでない。　※遠くの親戚より近くの他人と言いますが、中国の原発よりもよっぽど怖いのが老朽化した玄海原発や川内原発、そして日本国内いたるところにある地震地帯の原発です。産経はそれに触れずに他国の話にすり替えているところがインチキメディア丸出しです。

13.3.4 ★　 apitak 3.4「原発避難、介護必要な人急増　福島の３町村、１．５倍超す」　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の42市町村で、介護や支援が必要な高齢者の数が、震災前と比べて約１万２千人（12％）増えたことが朝日新聞のアンケートでわかった。とりわけ原発周辺自治体での増加が目立ち、福島県の５自治体では２年間で40％以上増えていた。‥福島県15市町村では17％（4353人）増えた。原発事故で避難を余儀なくされた大熊町、葛尾村、浪江町の３自治体は、震災前の1.5倍を超える状況だ。約1500人の住民が村外で避難を続ける葛尾村。要介護者は震災前の1.56倍に。65歳以上の第１号被保険者に占める要介護者の割合は２年間で10ポイント上昇し、28％に達した。村の担当者は「避難生活の長期化の影響としか考えられない。時計の針が一気に進んでしまった」と話す。

13.3.4 ★　 産経 3.4「新三田駅で電車に落書き「ＮＯＮＵＫＥ」　２本が一部運転取りやめ」　４日午前５時45分ごろ、兵庫県三田市のＪＲ福知山線新三田駅で、同駅発京都行き普通電車の先頭車両の側面に落書きされているのを車両点検中の運転士が発見、ＪＲ西日本を通じて110番した。このトラブルで同電車を含め２本が部分運休し、約1500人に影響が出た。兵庫県警三田署によると、落書きは灰色と黒のスプレーで「ＮＯＮＵＫＥ」と横約３メートル、縦約２メートルの大きさで書かれていた。同署は器物損壊事件として捜査している。「ＮＵＫＥ」は原子力を意味し、「Ｎｏ　Ｎｕｋｅｓ」という言葉が脱原発運動のメッセージとして使われている。　※大げさなことです。脱原発派を犯罪者とイメージづけたいのでしょう。

13.3.4 ★　 みんなで決めよう「原発」国民投票　「★日本初！　３．１０「原発」国民投票TOKYO　APPEAL 「原発」国民投票の実施を求めるデモ＆集会 − 合言葉は、「大事なことは、みんなで決めよう！」 」　 「原発」を今後どうするのか。選挙ではこの問題に決着をつけることはできません。こんな重大な選択を、いつやめるかしれない首相や議員らに委ねてはならない。 この国の未来は、私たち一人ひとりの主権者・国民が、直接つかみとりましょう。１つのテーマで１人１票、日本全体の１投票区。極めて合理的な制度です。 3.11前日の3月10日（日）に、東京都内で日本初の「原発」国民投票の実施を求める街頭デモを行い（午後4時〜）、同日午後7時からは、杉並公会堂にて集会を開催します。 首都圏のみならず全国のみなさんの参加をお待ちしております。

13.3.4 ★　 滋賀県「滋賀県地域防災計画（原子力災害対策編）の見直し案についてご意見を募集します！」　 本県の地域防災計画（原子力災害対策編）については、昨年度より見直しに取り組み、今年度においても、救助・救急対策、被ばく医療計画、災害警備対策について盛り込むべく、さらなる見直しに向けた検討を進めてきたところです。 地域防災計画（原子力災害対策編）については、国の原子力災害対策指針を踏まえ、今年度末を目途に作成する必要があることから、平成25年3月中旬に滋賀県防災会議を開催し、地域防災計画を作成することとしています。 ついては、本計画案について、下記のとおり県民の皆さんからのご意見を募りますので案内します。　※滋賀県が募集しているパブコメです。締め切りが3/6。

13.3.4 ★　 OCHLOS(オクロス) 3.1「珍説か新説か、興味深い話を聴きましたー安倍の再稼働宣言を批判します 」　昨日、川崎ミューザでー現代技術史研究会主催の講演会があり、新しく長崎大学工学研究科教授に就任された小川進さんのお話を伺いました。小川さんは放射線と金属との関係を専門にしながら、土木や気象学というように幅広く研究され、東京都や農林水産省にも勤めながら、すべてをなげうってタイでボランティア活動をされたというユニークな方でした。 60歳の小川さんは反原発の旗手ともいうべき小出さんや広瀬さんたちの語る、例えば水素爆発についてもそれは酸素がなければならず、基礎的な科学知識に欠けるという厳しい批判をし、この40年、反原発側の理論が進展していないこと、また反原発の立場の有識者が専門外のことについては誤った記述をしていることを指摘しながら、ご自分の立場と研究方法を話されました。それが初めて聞く話しであり、反原発派の、それでも日本では冷や飯を食わされて来たはずの彼らへの批判がどのような意味で、またどのような射程の批判として語られているのかわからず、戸惑いを表す意味で付けたタイトルです。ご理解をいただければ幸いです。

13.3.4 ★　 福島民友 3.3 「広野で林野火災　風にあおられいわきに延焼」　２日午後３時ごろ、広野町夕筋の国道６号夕筋トンネル付近の林野から出火していると通行中のドライバーから119番通報があった。火は風にあおられ延焼、いわき市北部の同市久之浜町末続の山林にも燃え広がり、３日午前１時現在も消火活動が続いている。双葉署などによると、延焼範囲が広いためいわき市消防本部も消火活動に当たっており、少なくとも１ヘクタール以上が燃えているという。通行中のドライバーはトンネルから東側約100メートル付近で火が出ているのを発見した。現場は広野町といわき市の境付近の山林で、付近に住宅などはない。消火活動の影響で国道６号は一時渋滞した。現場付近は消火用の水源がないため、タンク車が同市まで往復し水の確保に努めた。ＪＲ常磐線にも近く、火災の影響で四ツ倉―広野駅間上下線は火災後、運転を見合わせた。　※山や森林に蓄積した放射能が火災によって大量に飛散してるのではと気がかりです。
（関連）東京 3.2「福島の山林の生物、セシウム蓄積　カエル６７００ベクレル」　東京電力福島第１原発から西に約40キロ離れた福島県二本松市の山林で、カエルから１キログラム当たり最高6700ベクレル超のセシウム137が検出されるなど、食物連鎖の上位の生き物に高濃度の放射性物質が蓄積する傾向があることが２日、東京農工大と北海道大の研究チームの調査で分かった。境優・農工大特任助教は「地面に落ちている葉などの濃度に応じて生物の濃度が高くなるほか、食物連鎖で濃縮している可能性がある」と指摘。陸の生物は、狩猟対象の鳥獣など一部を除きデータが少なく、調査結果は放射性物質が生物にどう蓄積するかを解明する手がかりになる。

13.3.4 ★　 赤旗 3.2「３・１０「原発ゼロ」行動 全国で２７０カ所に」　10日を中心に、「原発ゼロ」「再稼働反対」などを掲げて草の根の行動が計画されています。本紙が全国のネットワークを通じて１日までに確認できただけでも46都道府県270カ所を超えることがわかりました。昨年11月11日を中心におこなわれた全国230余カ所を上回っています。10日は、東京で全国的規模でおこなわれる行動もあります。全労連や全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は、午前11時から日比谷公園で東京集会を開催。金曜日の官邸前抗議行動を続けている首都圏反原発連合は午後１時から日比谷野外音楽堂で集会を開き、国会請願デモ、国会正面前集会などをおこないます。全国連絡会は集会後、反原連の行動に合流します。
（参考）＠デモ開催情報まとめ（地震・原発関連）
（参考）福島原発事故緊急会議
（参考）＠demo_jhks 脱原発系デモ情報拡散
（参考）さようなら原発1000万人アクション
（参考）首都圏反原発連合

13.3.4 ★　 フランスねこのNews Watching 3.3「「WHO報告書は福島事故の被曝被害を過小評価」環境団体、WHO報告書を「原子力産業を守るための政治声明」と非難／ルモンド紙（3月2日）」　世界保健機構（WHO）は2月28日、福島原発事故がもたらす健康被害に関する報告書を初めて発表した。WHOはこの報告書の中で、放射能による健康被害は福島から遠い地域には及ばないとしつつも、福島原発の近隣住民及び事故処理にあたる原発作業員の癌罹患率が明らかに上昇する事実を認めた。 報告書によれば、事故を起こした原発近隣の重度汚染地域に住む乳幼児が一生涯のうちに癌にかかる危険性は悪性腫瘍全般に関し4%増加、女性における乳がんで6%、男性における白血病で7%増加する。また、女性が甲状腺癌にかかる危険性については70%もの増加を指摘した。原発作業員については「今のところ急性被曝による影響は出ていない」としつつも、最も若い世代で20%もの癌発生率の増加を指摘した。 環境市民団体グリーンピースはこれに対し、報告書の作成にかかわったドイツ人専門家オダ・ベッカー氏が「福島原発から半径20キロ以内の地域では、住民一人当たりの被曝量は数百シーベルトにのぼる」と推定していることに言及、 「WHO報告書は福島原発から半径20キロ以内にいた人たちが素早く逃げることができなかったために事故直後に浴びた放射能による被害を過小評価している」 「同報告書は原子力産業を守るための政治声明に過ぎず、健康問題についての科学的分析ではない」 と指摘した。東京電力は福島原発で事故処理にあたった2万人の原発作業員に関する被曝データを今も政府に提出していない。

13.3.4 ★　 めげ猫「タマ」の日記 3.3 「トラブルいっぱい！福島原発（2月4週）―雨漏りに水漏れ−」　東京電力福島原発はトラブルが多く、トラブル毎に記事にするは面倒なので、まとめて記事にしています。先々週につづき（1）、先週（２月１５日〜３月１日）もしっかりトラブルが起こっています。福島原発トラブルはあまりニュースになりませが・・　１．雨漏り　２．水漏れ　３．死人に体調不良　５．温度計が壊れた　６．温度計の異常はづづく　

13.3.4 ★　 乖離のぶろぐ（*´∀｀）吸い込んで応援 3.4 「被曝回避しなければ６年経てばみな病人。逃げろ！」　被曝回避しなければ６年経てばみな病人　 人口統計では福島第一原発事故による放射能汚染地域の出生減、死亡増がはっきりしてきているし、子どもの甲状腺異常もすでに3割から4割と高率だ。私のこのブログでは、それなりの根拠を示して状況の悪化を記し、チェルノブイリの例を引いて危険を訴えているつもりだが、まだインパクトが足りないようだ。 さらに踏み込んで書いていくしかないのだろうか。 次は、「子どもの甲状腺がんは年を追って急増する　親御さんは覚悟が必要」にリンクを付したolivenews ver4の【やがて訪れるカタストロフの真相】から「北ウクライナ住民の精神身体疾患の患者数推移(1987年〜1992年)」のデータを使い、患者割合に置き換えてグラフ化したものだ。 もとのデータは、1990年から「チェルノブイリの医師」協会代表を務めるアンゲリーナ・ニャーグ医学博士によるものらしいが、原典は照会しないと分からない。ニャーグ医学博士は2012/12に来日しているが、olivenews ver4の記事は2012/04/24付けだ。 このグラフで、1987年以降北ウクライナの住民のうち何％が各種精神身体疾患を発症しているかが分かる。なんと6年後の1992年には、98.4％が循環器の疾患にかかり、73.4％が筋骨格系の疾患、消化器疾患と皮膚疾患では60％強が罹患していることが分かる。母集団は青少年と成人だから幼児を除くとして、住民のほぼすべてが循環器の疾患を発症している。そして住民の抱える病気は一種だけでなく、複数に及んでいる。

13.3.4 ★　 机の上の空　大沼安史の個人新聞 3.3「 〔フクシマ核惨事　２周年〕　３・１１　ニューヨークで「未来への種まき」デモ　タイムズ広場から国連本部まで　原子力のない世界を求めてワシントンＤＣまで行進している “２０１３ウオークフォーニュースプリング” の僧侶らも参加予定 」

13.3.4 ★　 渡利の子どもたちを守る会 「緊急：DNA損傷量を測定する尿検査実施のお知らせ」　チェルノブイリでも行われていた尿検査を実施します。 放射線が体の細胞を傷つけることによりDNAも傷つき、その影響が尿中に現れます。 体内の酸化がどれだけ起きているかがわかります。それを測定する尿検査です。 検査は簡単で、自宅で自分の尿を採取し、送付する容器に５ｍｌだけ入れて頂くだけです。 それをクリニックへ冷蔵保存状態で送って頂きます。結果は個人へお送りします。 また検査をする際は、問診票に記載して頂きます。 費用は一人8400円です。

13.3.4 ★　 news-log 3.1「福島第一原発 汚染水の海洋放出に半世紀以上!? (木野 龍逸) 」　東電は2013年2月28日、福島県のJヴィレッジで行った記者会見で、福島第一原発に大量に溜まりつつある放射性物質を含む汚染水の処理方針について説明した。その際に配布した資料によれば、仮に敷地内の汚染水を海に放出する場合、内規で定められた年間に放出できる放射能量から計算すると、すでに溜まっている汚染水をすべて放出するのに50年以上かかる可能性があることがわかった。東電は「放出すると決まったわけではない」と説明している。 汚染水の発生源は、メルトダウンした燃料を冷やすために注水している冷却水だ。冷却水は、核燃料に触れて高濃度の放射性物質を含んだ後、原子炉建屋地下やタービン建屋地下に溜まっている。 福島第一原発では現在、地下に溜まった汚染水を汲み上げて、放射性物質除去設備で主に放射性セシウムを取り除いた状態で貯蔵タンクに貯めると同時に、一部を再び原子炉に戻して冷却水に利用している。これが「循環注水冷却」といわれるものだ。 しかし1号機から4号機の原子炉建屋とタービン建屋の地下には、毎日400トンの地下水が流れ込んでいると推定されており、循環注水冷却に必要な量以上の汚染水が発生し続けている。この汚染水は2013年2月26日までに24万5000トンに達した。増え続ける汚染水を処理するために東電は、新たに稼働を予定している放射性物質除去設備(多核種除去設備)で、汚染水に含まれる62種類の放射性物質を法令で定められた基準値以下の濃度にすることを計画。海洋への放出は「関係省庁の了解なくして行うことはない」としているが、一方では「汚染水を永遠に溜め続けることはできない」という認識も示している。‥問題は、この装置では放射性物質の一種であるトリチウムが除去できないことだ。東電の資料によれば、福島第一に貯留している汚染水に含まれるトリチウムは、1リットルあたり100万~500万ベクレルと記載している。件の24万5000トンの汚染水に含まれるトリチウムは1リットルあたり500万ベクレルと考えていいと、東電は説明している。 ところで同じ資料によれば、福島第一原発の内規である保安規定で示されているトリチウムの年間放出量は22兆ベクレルとなっている。つまり現行の基準を順守した場合、前述した汚染水を放出できる量は最大でも年間4400トン(440万リットル)程度にしかならない。そうすると、すべてのトリチウムを海に放出するには半世紀以上、56年もの歳月がかかることになる。

13.3.4 ★　 下野新聞 3.1「住宅除染、同意２割止まり　県内８市町」　東京電力福島第１原発事故発生から丸２年を前に、下野新聞社は28日までに、県内の「汚染状況重点調査地域」８市町に除染の進捗状況に関するアンケートを行った。各市町はそれぞれ策定した除染実施計画を基に住宅計約11万戸を除染対象としたが、１月末現在で作業に同意した世帯の割合は最高の那須町でも２割にとどまることが分かった。住民らが落ち着きを取り戻したとみられる一方、国費で除染できる「低線量メニュー」の効果を疑問視していることなどが背景にあるようだ。 ‥福島県内に適応され、表土除去など除染効果が大きい「高線量メニュー」と異なり、壁や雨どいの清掃など本県の８市町が対象の「低線量メニュー」は、効果の低さを訴える声が各市町の住民から相次いでいる。対象戸数が多く段階的に同意を得る手続きを行うため、数が伸びない自治体もある。

13.3.4 ★　 福島民友 3.1「４月にも海に地下水放出　福島第１原発所長会見」 　東日本大震災直後に起きた東京電力福島第１原発事故から２年を前に、同原発の高橋毅所長は28日、楢葉町の東電福島復興本社で、就任後初めて報道陣の記者会見に応じた。高橋所長は、原発建屋周辺を流れる地下水を上流でくみ上げ、海に放出する地下水バイパス設備について、住民の理解が得られることを条件に４月にも稼働できるとの見通しを明らかにした。設備は原発建屋内の汚染水処理円滑化のため、建設を進めている。建屋上流部に12本の井戸を掘り、多い時で毎日400トンの流入があると推測する地下水をくみ上げる。くみ上げた地下水は一度貯蔵、放射性物質検査を行った後で海洋に放出する。高橋所長は、設備稼働で「（建屋への地下水流入を）数割から半分ほど減らせる」との見通しを示した。また、トリチウムを除く62種類の放射性物質を除去できる多核種除去装置（ＡＬＰＳ）がほぼ完成、稼働に向け貯水タンクの増設を計画しているとして、装置を使って処理した汚染水については「関係省庁、地域住民の理解がなければ海洋放出はない」と述べた。

13.3.4 ★　 佐賀新聞 3.3「九電値上げ説明会　再稼働ありきに批判続出」　市民団体「さよなら原発！佐賀連絡会」は２日、佐賀市民会館で九州電力の電気料金値上げに関する説明会を開いた。九電の常務ら10人が、約40人の参加者と質疑応答。「コスト削減が不十分」「原発再稼働を前提とするのはおかしい」などの批判が続出した。九電の平田宗充お客さま本部長や長野益徳佐賀支社長らが、原発が稼働していない2012年度の経営収支が3700億円程度の赤字となる見通しとなっていることや、人件費削減など経営効率化の取り組みを説明。値上げに理解を求めた。参加者からは「役員報酬の引き下げがまだ十分ではない」「米国産のシェールガス購入で燃料費は下げられるはず」などの批判が相次いだ。九電側は「シェールガス購入は検討を始めたが、時期やコストはまだはっきりしていない」と説明。役員報酬は「現状の平均3300万円から1800万〜２千万円程度に引き下げられる」という見通しを示した。原発再稼働については「使用済み核燃料の最終処分場が決まっていないのになぜ原発を動かすのか」など、不満が噴出。平田本部長は「（最終処分場は）大きな課題。並行して検討したい」と述べた。

13.3.4 ★　 時事 3.2 「汚染灰、倉庫に山積み＝処分場決まらず保管長期化−指定廃棄物【震災２年】」　東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された焼却灰などの指定廃棄物が、東日本各地の倉庫などの仮置き場で山積みになっている。地元住民らは早期搬出を求めるが、受け入れ先となる最終処分場の建設をめぐる国と候補地自治体の協議は仕切り直しとなり、仮置き場の保管は長期化が避けられない見通しだ。環境省は昨年９月、栃木県の最終処分場は矢板市、茨城県は高萩市を候補地に選定したと発表した。しかし、両市は事前説明がなかったと猛反発して態度を硬化させたため、同省は今年２月25日、県や全ての市町村が参加する意見交換の場を設けて、改めて候補地を検討する方針を表明。この結果、2015年３月末をめどに処分場を確保する計画がずれ込む恐れが出てきた。一方、仮置き場を抱える自治体は保管が長引く事態を懸念している。栃木県那須塩原市のごみ処理施設「那須塩原クリーンセンター」では、既に倉庫などに汚染灰が2100袋以上ある。今後も増え続ければ、年内にも満杯になるという。同センターは「早く処分場を造って先が見えるようにしてほしい」と訴える。管理も万全とはいえない。各自治体は国の指針に従い、廃棄物をシートで覆って飛散を防ぐなどの対策を講じて保管しているが、「仮置きの状態では責任が明確でない」（群馬県廃棄物・リサイクル課）との指摘もある。