13.3.3 ★　 中村隆市ブログ「風の便り」 3.2「２つの原発事故と再処理工場からの放射性物質の放出量」　今年10月の稼動を目標にしている核燃料再処理工場。その「再処理」過程で放出される放射性物質の量は、信じ難いほど膨大だが、そのことをマスコミが取り上げることはほとんどない。その年間放出量は、チェルノブイリと福島の2つの原発事故と比較するとわかりやすい。 チェルノブイリ原発事故での総放出量　520京ベクレル(520万テラベクレル) 福島第一原発の事故直後だけの放出量　77京ベクレル (77万テラベクレル)　 再処理工場稼動による推定年間放出量　35京ベクレル (35万テラベクレル) 大気中に33京ベクレル+海に2京ベクレル=35京ベクレル放出 35京ベクレルを40年間、毎年放出する。35×40=1400京ベクレル その1400京ベクレル(チェルノブイリの2.7倍)の中に放射性トリチウムが含まれ、大気中に毎年1900兆ベクレル、液体で海に毎年 1京8千兆ベクレル放出される。　NHKの報道によれば、米国の原発から流れ出た微量の放射性トリチウムが地下水を汚染し、周辺地域でガンが急増している。

13.3.3 ★　 まっちゃんのブログ 3.3「福島県郡山市の除染完了した公園を測定したら測定器振りきれる」　毎週金曜日にやっている文部科学省前でやっている 福島集団疎開裁判で郡山市の女性が除染終了した郡山市の公園を 測った結果、測定器が振り切れたという話を柳原弁護士が話しています。 ‥郡山市のお母さんですけども 自分の周辺に公園があるんだと、公園では除染が終わったんで 線量が毎時0.49μsvまでさがったと表示が書いてあります。 ところが、自分が実際に線量計を持って測ってみたら 9.999μsvまで測れる針が振り切れる場所が何か所もあったといって その写真をとってくれました。そのような場所は決して特別な場所ではなくて 実際にその公園で高校生が部活をしているそうです。 あるいは、その公園のすぐ脇が小学校、高校の通学路になっているそうです。 そこの通学路の脇の道も写真がありますけれども、9.999μsvの針が振り切れる 場所があるということをお母さんが自分で写真を撮りました。 こんな危険な事が郡山市ざらにあるのに、郡山市の公園に張ってあるのは 除染したおかげで前は1.1μsvだったのが、0.49μsvまで下がりました。 もう心配いりませんとそういう表示だしてあたかも一件落着したような顔を してやっている。」

13.3.3 ★　 Fukushima Voice 3.3「 記事に見るチェルノブイリ事故後10年間の症状 」　チェ ルノブイリ原発事故後、5年からさまざまな疾病が急増することについては理解されている。しかし、この認識の一方には5年間の猶予があると理解されている 節もあり、このことは、非常に危険である。データというものは数値でしかない。それ故に、冷徹に判断するには妥当であるが、事の経緯について、進行する物 事の状況について、想像する事は困難である。 原子力安全研究グループ内に「チェルノブイリ新聞切り抜き帖」というチェルノブイリ原発事故後、20年分のチェルノブイリ原発関連の新聞の切り抜きがある。 この切り抜き帖より、事故から10年間(事故発生1986年4月より1996年迄）を抜き出し、さらに、身体症状に関する記事を抜き出した。 福島第一原発事故後、私たちは多くの不安を抱え、暮らしている。ここに示される10年が全く当てはまるかどうかはわからない。しかし、多少なりとも、あるいは、それ以上に、起こるであろうことを予測せざるを得ないのが、現状ではないかと思う。 なお、ある時期を境に、症状に関する掲載が極端に減っている。しかし、これはなにも症例数の減少ではなく、マスコミの取材興味対象の変化によるものではないかと思われる。

13.3.3 ★　 JANJAN Blog 3.3「 ＴＰＰは「トロイの木馬」！？〜米国市民が暴くＴＰＰの“正体” 」　 2月22日の日米首脳会談、同25日の自民党役員会での｢政府一任｣取付により、「秒読み体制」に入った安倍首相のＴＰＰ交渉「参加表明」。こうした中、ネット上では、昨年６月に米国の市民団体がリークした「ＴＰＰ交渉の草案」の“驚愕な内容”が話題となっている。 　昨年６月、ニューヨークの非営利独立放送局「Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ Ｎｏｗ！」のニュース番組（毎日1時間放送）に、草案をリークした米国の市民団体「パブリック･シチズン」のロリ･ウォラック女史が出演。 その“驚愕な内容”を告発している。 ‥その中で氏は「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具｣ 「1％の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具」 と断罪している。

13.3.3 ★　 院長の独り言 3.3「福島の甲状腺ガン増加をチェルノブイリと全く同じ文言で否定する日本人医師たち」　Days Japan 2013/03月号から「IAEAの調査団は、事実から目を背けたばかりではなく、人々に安全を宣伝した。彼らは「広島で小児甲状腺ガンが出るまでには十数年かかっているのだから、こんなに早くチェルノブイリ被災地で多発するはずがない。」と言った。それでは目の前で進行している事態は何だというのだろうか。ナロブリャ地区中央病院のニコンチューク院長は次のように述べた。 「IAEAの調査で広島から日本人の有名な医学者は、ホイニキ市で演説し、私は録音をしました。彼は、生活に影響はない、将来も心配ないと言いました。そして病気は、放射能に対する恐怖から起こる心理的なものだと言ったのです」。福島で事故後に行われたキャンペーンと同じことが、チェルノブイリでも日本人の手で行われていたのである。」　まさしく今の福島と全く同じ理由で、チェルノブイリの甲状腺ガン多発を原発由来ではないと切って捨てようとしたのです。 おそらくこの演説をしたであろう重松逸造氏・・なんとこの人物は、いたいいたい病のカドミウム汚染を否定し、水俣病の水銀説を否定し、その栄誉で叙勲までされています。たとえウソでも、政府の意に沿ったことを発表し続ければ、出世し、叙勲までされる。なんとすばらしい国でしょうか。‥このままでは甲状腺ガンが、爆発的に増えてしまって、統計誤差でごまかしきれなくなったともうすでに国家の中枢は気がついたようで、　福島の子、甲状腺検査の短縮検討　規制委「地域や年齢で」 （朝日新聞 （本紙記事より）2013年2月20日）‥放射能は安全だと証明するための検査ですから、もはやあべこべの対応しかとれなくなっています。

13.3.3 ★　 Finance GreenWatch 3.3「 東電子会社・尾瀬林業が　除染手当不払い　労組が支払い要求（各紙）　尾瀬保全の看板事業も　実は“グリーンウォッシュ”だった」　東京電力の100％子会社で、尾瀬の自然保護活動で知られる「尾瀬林業」（本社東京）が、福島第１原発事故の除染関連事業をめぐり作業員に支払うべき特殊勤務手当を適切に支払わっていなかったとして、全国一般ふくしま連帯労働組合などが、同社に対して作業員25人分の手当計1378万円の迅速な支払いを求めた。東電にも同社に迅速な対応の指導をするよう申し入れた。 同組合によると、作業員25人は尾瀬林業の下請け会社に雇用され、それぞれ日当として１日１万円〜１万２千円が支払われた。ただ、日当とは別に国から支払われる１日最大１万円の特殊勤務手当については説明がなく、受け取っていなかった。結果的に、尾瀬林業が手当をピンハネした形になるという。 尾瀬林業は国立公園尾瀬での環境事業を中心に、東電の環境ＰＲの一翼を担ってきた。「尾瀬の自然を守る東電」「環境配慮の東電」という表看板の一方、東電福島原発事故以後は、除染事業も手掛けてきた。３月１日付で、東電全体のリストラの一環として、東電の各子会社の東電工業、東電環境エンジニアリングと７月に統合することが決まっている。存続会社は東電環境エンジニアリングがなる予定。

13.3.3 ★　 フランスねこのNews Watching 3.1「 「ただちに健康への危険はありません」：米ハンフォード原子力施設から漏れ出す4万リットルの高度放射能汚染水と沈黙を守る米国メディア／ルモンド紙（2月27日）」　広島、長崎に落とされた原爆の製造地、米ハンフォード原子力施設（ワシントン州）。ワシントン州のジェイ・インスレー知事は2月22日、同施設の地下に埋められた高度放射性廃棄物の貯蔵容器6個から放射性物質が漏洩していることを認める公表を行った。事態は先に米国エネルギー省が発表した「貯蔵容器1個のみからの汚染水漏洩」という状況をはるかに上回る深刻な事態に発展している。 1940年代に建設された米国内最古の原子力施設の地下には、廃棄物貯蔵容器170個分、およそ20万立方メートルに上る高度放射性物質が格納されおり、このうち3分の1の容器からは既に汚染物質の漏洩が確認されている。「環境団体ハンフォード・チャレンジ」のトム・カーペンター代表は既に3.8万リットルに上る高度汚染水が漏れ出したと指摘している。 この緊急事態に対し、米国当局はハンフォードの周辺住民を安心させるべく素早い行動をとった。 「ただちに健康への危険はありません。」 短期的に見れば、当局のこの言葉は確かに正しい。カーペンター代表も米国政府のこうした見解に異を唱えない。しかし長期的に見れば別の話だ。ハンフォード原子力施設の地下から漏れ出しているプルトニウムの半減期は25万年もの長期にわたる。 こうした状況に直面しても、米国メディアはまだ沈黙を守っている。 「米国メディアが黙っていることに驚いてはいけません。長い時間が経たなければ、被曝被害が目に見える形で現れることはないのです。」 カーペンター代表は指摘する。放射性物質の新たな漏洩が発表されたにもかかわらず、米メディアがこれを大きな見出しで取り上げることは無いのだ。ハンフォード原子力施設近辺の住民は述べる。 「もしテロリストがここで漏れ出しているのと同じ量の劣化ウランを搭載した爆弾をアメリカのどこかの町に仕掛けたとしたら、アメリカ中が大騒ぎになるでしょうよ。」

13.3.3 ★　 産経 3.3「千葉の大多喜町、町営で水力発電所　半世紀ぶりに復活」　房総半島の山あいの千葉県大多喜町で、東京電力が廃止した水力発電所を町営で半世紀ぶりに復活する試みが進んでいる。町は、いまも残る旧設備を改修して再利用する方針で、工事はすでに始まっている。今年末にも完成予定で、東電に売電するほか、非常用電源としても活用したい考えだ。使われていなかった小規模の古い水力発電所を再生する自治体は増え始めており、今後、同様の試みが全国に広がりそうだ。町が“再生”を進めているのは、東京湾に注ぐ養老川沿いに残る旧東電老川（おいかわ）発電所の設備。約１億３千万円かけて改修し、「面白峡（おもじろきょう）発電所」に生まれ変わらせる。川の取水口から発電所まで水を運ぶための約２キロのトンネルを、そのまま活用。導水管で45メートル下に水を落下させ、その勢いを利用して発電するが、発電機や導水管などは新設する。発電機の出力は110世帯分の消費電力をまかなえる130キロワット。

13.3.3 ★　 東京 3.3 「 【茨城】 「耐震指針ない原発　無条件に廃炉」元国会事故調の田中氏　原研労組が講演と討論」　原発について考える日本原子力研究開発機構の労働組合（岩井孝委員長）の講演と討論会が二日、東海村の真崎コミュニティセンターで開かれた。国会事故調査委員会元委員で元原子炉設計技術者の田中三彦氏、元格納容器設計技術者の後藤政志氏が講演、東京電力福島第一原発事故で浮かんだ原発の問題点をあぶり出した。田中氏は、二〇〇六年に新耐震設計審査指針ができた後も、古い原発に適用されてこなかった事実を問題視。福島第一原発事故が、地震による機器の破損に起因していた可能性を示し「耐震指針のない一九六〇〜八〇年代の原発は無条件に廃炉」と結論付けた。また、国が東北電力女川原発と日本原子力発電東海第二原発を被災原発と認めず、再稼働させる可能性を指摘。「原発を選択することはどういうことなのか、もう一度考えなければならない」と訴えた。 後藤氏は、シビアアクシデント（過酷事故）で水素爆発を防ぐため、放射性物質を外部に放出するベントを「格納容器の自殺」と断言。原子力規制委員会の新安全基準骨子案については「人の命を奪い、国を滅ぼす最悪の結果でなく、事故の発生確率で（安全性を）評価しようとしている」と批判した。

13.3.3 ★　 東京 3.3「 使えない　でも捨てられない　シイタケ原木　放射能汚染　農家に重荷」　東京電力福島第一原発事故を受け、出荷制限が続く県内産原木シイタケ。農家は出荷できないだけでなく、大量に仕入れた原木の処理が重荷になっている。生い茂る木々に囲まれ、昼間でも薄暗い山武市内の原木シイタケ栽培の施設。何も置かれていないスチール製の棚が雑然と並んだ脇に、原木にするはずだったコナラの丸太が山積みされている。「放射能汚染で使えない。でも、捨てるにも捨てようがないんだ」。シイタケ農家の須川卓己さんは顔をしかめ、原木をぎゅっと握り締めた。‥一二年五月からは、山武市産の原木シイタケは、出荷制限となった。食品の基準（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を超えるセシウムが検出されたためで、今も出荷制限は続く。原木は二年ほどたつと菌が弱まって、シイタケが採れなくなる。役目を終えた原木は、通常、山に放置して腐らせるか、チップ状に砕いて堆肥にする業者に引き取ってもらうなどして、廃棄される。ところが、草木などと混ぜ合わせた堆肥にも、セシウムの基準値（同四〇〇ベクレル）があり、放射性物質の数値が高い原木は引き取ってもらえないという。「だからといって、山に放置したら土壌を汚染してしまうかも」。仕方なく、行き場のない原木を腐らせないよう倉庫に保管している。

13.3.3 ★　 時事 3.3「ベトナム、原発１４基新設へ＝事故後も日本発注揺るがず【震災２年】」　先進国で原発政策の見直しが進む中、アジアの新興国では多くの原発新設計画がある。ベトナムは2020年までに東南アジア初の原子力発電所を稼働させ、30年までに14基を建設する方針。経済の急成長に伴って膨らむ電力需要を賄うため、南部ニントゥアン省に建設する第１原発をロシアに、第２原発を日本に発注する。両国とも大きな事故を起こしたが、ベトナム当局は「事故の経験が安全対策に生きる」として発注姿勢を変えず、着々と計画を進めている。日本は10年10月、原発建設協力でベトナムと正式合意。その後は東京電力福島第１原発事故を受けた民主党の「原発ゼロ政策」で不透明感も漂ったが、ベトナム側は一貫して「日本発注」の姿勢を変えなかった。安倍晋三首相は13年１月、政権発足後初の外遊先としてベトナムを訪問し、日本にとっても初の原発輸出を確認した。‥共産党一党独裁体制のため政策批判はご法度で、「原発反対運動は公にはない」（ダラット原子力研究所のグエン・ニ・ディエン所長）。

13.3.3 ★　 47NEWS 3.3「 原発の再稼働、来年以降に　安全審査の年内終了困難か」 　７月施行の新安全基準による原発の再稼働は、来年以降になる公算が大きいことが３日、原発を運転する電力10社へのアンケートなどで分かった。原子力規制委員会による原発の安全審査が年内に終わらないとみられるためだ。唯一運転中の関西電力大飯３、４号機は９月に定期検査入りの予定で、再び全原発停止になる可能性が高い。10社の安全対策費は判明分だけで総額１兆１千億円規模に達した。最も対策が整っているとみられる四国電力伊方原発３号機も従来のような審査スピードならば「年内は無理」（同社幹部）とされ、福島原発事故から約２年を経ても再稼働の行方は見通せないままだ。

13.3.3 ★　 レイバーネット 3.2「写真速報 : 再稼動阻止！全国規模で行動起こそう〜「あおぞら放送」で柳田真さん」　寒さがぐっと和らいだ3月1日。経産省前テントひろば「あおぞら放送」を見ようと、50人近い人が集まった。この日は、再稼動阻止全国ネットワークのたんぽぽ舎・柳田真さん（写真中央）が、1月下旬の全国ネットの合宿報告をした。「ゲストの広瀬隆氏が“原発ゴミはたまる一方。その敵の弱点を追及しよう”と提起がありとてもいい話だった。また会議では、（1）福島を忘れるな（2）大飯原発を止めよう（3）再稼働阻止、の3つのスローガンを決めた。これまでは個々の団体の取り組みだったが、これからは全国規模で一斉に取り組むことになった。3月を皮切りに、5月・7月と三波に渡る統一行動を決めた。これから安倍政権のもと、再稼働の嵐がやってくる。これを阻止するためみんなで力を合わせよう」と熱く語った。

13.3.3 ★　 東京 3.3「 空間線量 １年で４０％減　文科省調査　雨で流れた可能性」　文部科学省は一日、ヘリコプターを使って東京電力福島第一原発から半径八十キロ圏内外で測定した昨年十一〜十二月時点の放射性物質の分布状況を公表。八十キロ圏内の地上一メートルの空間放射線量が、二〇一一年十一月に比べて全体的に約40％減少したことが分かった。放射性物質の半減期から算出した一年間の減少率約21％より大幅に下がっており、文科省は雨で放射性物質が流されたとみている。原発から北西約二十キロまでの地域には、毎時一九マイクロシーベルトを超える場所が点在し、福島市東部や伊達市西部で一〜一・九マイクロシーベルトの地域が広がっていた。 文科省は八十キロ圏外の福島県西部、茨城県、岩手県南部、千葉県北部、群馬県、栃木県、宮城県、山形県東部でも空間放射線量を測定。ほとんどが〇・二マイクロシーベルト以下だったが茨城県北部でわずかに一マイクロシーベルトを超える地域があった。文科省はヘリに高感度の放射線検出器を搭載し、地上に蓄積した放射性物質から出るガンマ線を測定した。

13.3.3 ★　 東京 3.2「汚染土、運び先なし４８１１カ所　福島の除染作業」　東京電力福島第１原発事故で降り注いだ放射性物質の除染が進められている福島県内で、住宅や学校、公園など少なくとも4811カ所の汚染土を運び出す先がなく、現場に置いたままになっていることが２日、県のまとめで分かった。昨年12月末時点の集計のため、箇所数はさらに増えている可能性がある。一時保管する仮置き場が、近隣住民らの反対でなかなか確保できないことが原因。国や県は「専用の袋に入れたり土中に埋めたりしているので、放射線量は低く安全だ」としているが、放射性物質が生活空間のそばにある状態が続き、不安を抱えながら暮らす人も少なくない。

13.3.3 ★　 DAILYMOTION 「 自分で調べる放射線　福島・大熊町の子どもたち」　NHK　目撃　日本列島　2013.3.3． 原発事故の大きな影響を受けた福島県では、今年度から、年間１、２時間の放射線教育を行う方針を打ち出した。そんななか、原発立地自治体の大熊町の小学校では、放射線教育の授業を10時間行うことを決めた。原発の恩恵と損害を受けた町としての葛藤を抱えながら授業が進む。大熊町の熊町小学校の授業に密着し、子どもたちは、保護者とともに何を学んだかを追う。