13.3.2 ★　 みんな楽しくHappy?がいい♪ 3.2「＜除染労働問題＞「水も出ない所に箱入りのダスターが送られてきて、 カビだらけになった家を掃除しろと言われて、そこに戻れと言われています」2/28環境省・厚労省交渉」　私は福島県の楢葉町に実家があるもので、郡山市に住んでいます。 楢葉町は帰還解除区域になっていて、今みなさんの話題に上っていますように、 除染をして、「戻れ」と言われている地区でもあり、 また中間貯蔵施設もつくるというふうに言われています。 実際に除染をしている人たちから聞いた話だと、 「雨が降ったら元に戻る」 あとゼネコンの方も、「１年経ったら元に戻ってしまう」 形式だけの除染をやって、そこに「戻れ」と言われている私たちの気持ちが分かりますか？ 水も出ない所に箱入りのダスターが送られてきて、 カビだらけになった家を掃除しろと言われて、そこに戻れと言われています。 皆さんそこに帰って子育てができますか？ そして多くに人たちが住んでいる郡山市、子どもたち、 私も子どもが３人そこにいます。 そこはもう、屋根の除染もしません。 今一番高いところ、郡山市の鶴見坦という地区の除染に入っている労働者の方がここにいますが、 「屋根もやらない、壁もやらない、やるのは１ｃｍの表土を剥ぐだけ」 郡山市、もうすでに10人の甲状腺がんの子どもが出ております。 そういうところの除染はそんなおなざりな除染しかできていない。 20ｋｍ圏内にかけている除染の費用。 どれだけの費用ですか？ 私たちの感覚から言ったらドブに捨てているようなものです。 ただゼネコンを太らせるだけの費用にしかなっていない。 働いている労働者は人間として扱われないような働かされ方をしていて、 マイナス賃金の明細さえ貰っています。

13.3.2 ★　 原発はいますぐ廃止せよ 3.2「NHK週刊深読み「なぜ外で遊べないのですか？」一同まともに答えられず。」　震災、原発事故から２年 福島発 子どものための復興とは？ 引用　2013年3月2日放送　‥最後のほうで小学生が質問 「なぜ外で遊べないのですか？」 急に場がしらけて、専門家がトンデモな方向へ話をそらし、小野文恵アナウンサーがまともに答えず精神論に摩り替えて、番組を終わらす。 ぎゃあああ、オレがこどもにずばりと答えてあげたいと思ったのだが。 やはりこどもは素直だ、単刀直入に聞いてきた。 いろいろ考えるがやはりここの意向が蔓延しているのだろう。‥しかし、文科省やＮＨＫや御用学者や親がいくら言い聞かせても、素直な自然なこどもには通用しないだろう。 「なぜ、外で遊んではいけないのか」

13.3.2 ★　 院長の独り言 3.2 「御用学者・核利害関係者で固めた有識者グループが出した結論」　最近は権力者に都合のいいように簡単にねじ曲げることができる学問を「科学」と呼ぶようですから、このようなとんでもない提言が出てきたら、その団体について地道に調べ上げることが大事です。　原発の早期再稼働を提言＝有識者グループ 　

13.3.2 ★　 47NEWS 3.2 「 福島の山林の生物、セシウム蓄積　カエル６７００ベクレル」 　東京電力福島第１原発から西に約40キロ離れた福島県二本松市の山林で、カエルから１キログラム当たり最高6700ベクレル超のセシウム137が検出されるなど、食物連鎖の上位の生き物に高濃度の放射性物質が蓄積する傾向があることが２日、東京農工大と北海道大の研究チームの調査で分かった。境優・農工大特任助教は「地面に落ちている葉などの濃度に応じて生物の濃度が高くなるほか、食物連鎖で濃縮している可能性がある」と指摘。陸の生物は、狩猟対象の鳥獣など一部を除きデータが少なく、調査結果は放射性物質が生物にどう蓄積するかを解明する手がかりになる。

13.3.2 ★　 ずっとウソだった 3.2 「福島県と福島県教育委員会は学校給食に福島県産食材を使うキャンペーンを展開しそうです！！（怒）」　福島県内の学教給食における福島県産食材の使用率が減っているので、学校給食で福島県産食材を使おうキャンペーンをやるようです！！ ‥福島県産の食材の使用率が減ったのは当然、放射性物質の問題です。 食事による内部被曝は恐ろしいものです。オーストリアのデータでは、被曝の影響の8割は内部被曝だとしています。 福島県内で全袋検査をしているお米以外の検査体制ははっきりしていないです。 もし、そのような検査体制があるのであれば公に発表すべきことだと思います。 しかし、検査体制があっても検出限界の問題や給食食材のまるごと検査など、検査方法にも問題があります。 1日１Bqでも摂取するのは危険だとICRPでさえ言っているのです。 なので、給食食材に福島県産食材を推奨する政策ではなく、食材ごと+全量検査をがっちりさせて、子どもの給食に放射性物質で汚染されていない食事を届ける努力をするのが教育委員会であり、福島県の役割なのではないでしょうか。

13.3.2 ★　 Finance GreenWatch 3.2「 中間処理施設建設地域など　「帰還禁止地域」議論浮上　民主・玄葉氏提起　「戻らない議論もすべき」（福島民友）」　玄葉光一郎衆院議員（福島３区）は28日の衆院予算委員会で、県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設整備が進まない現状を踏まえ「よみがえらせる、戻る、戻すという復興の理念を基本としながらも、戻れない、戻らないということも平行して表で議論を始める時が来た」と述べた。安倍晋三首相は「その問題点はわれわれの政権で着実に決断して進めていくことを約束する」と答弁した。玄葉議員は、東京電力福島第１原発事故により戻れない人が出ることの議論を始めることについて「タブーを破る時期が来ている」と表現。「中間貯蔵施設を造るということは、ほぼ同じ土地には戻らない、先祖代々の守り継いできた土地を手放すということ」と指摘した上で、復興庁などが実施した住民意向調査で、「除染が進んでも戻らない」と回答する住民が出ていることも踏まえ「表で議論を始める時が来た」「野党だが泥をかぶるつもりで言っている」とした。玄葉議員は委員会質疑後の福島民友新聞社の取材に対し「復興の理念は尊重しながらも、現実は直視しなければならない」として、帰還できない地域については「中間貯蔵施設が設置される土地と、これまで一度議論になった東電福島第１原発の周辺が考えられる」と述べた。

13.3.2 ★　 田中龍作ジャーナル 3.1「【官邸前・反原発】　311後初めて仏から帰国　「日本は何事もなかったかのよう」」　首相官邸につながる道路と六本木通りが交わる交差点。目の前には原子力規制庁の準備室が入っていた合同庁舎4号館がそびえ立つ。♪再稼働反対、原発廃炉♪を合唱しながら行進するドラム隊のリズムに合わせて、ホイッスルを吹くフランス人男性がいた。家族（妻、娘2人）もドラム隊を楽しそうに見つめる。‥エマニュエルさんは南仏アビニョンの近郊でパン屋を営む。電気を使わずに薪を燃やしてパンを焼くそうだ。「原発事故が起きたら小麦がダメになる。水も薪も使えなくなり、パンを作れなくなる」。エマニュエルさんは肩をすぼめた。「日本の首相は原発を再稼働すると言っていますが、どう受け止めますか？」「間違っている。日本は島国で水力も風力も使える。ヨーロッパでは風力発電などで原発から抜け出そうとしているのに、事故を起こした日本がなぜ原発を続けるのか」。エマニュエルさんは合点が行かない様子だった。妻の千里さんは「（安倍首相の再稼働容認発言に）フランスの皆はショックだった」と話す。「（日本は）あんなことがあったのに、何事もなかったかのような日々が続いている」と続けた。チェルノブイリ事故とならぶ史上最悪の原発事故から、まだ2年と経っていない。にもかかわらず惨劇はすでに風化しつつある。久々に帰国した千里さんの目に映る祖国の姿だった。

13.3.2 ★　 OurPlanet-TV 3.1「8000ベクレル超廃棄物の焼却をめぐる攻防〜鮫川村実験炉問題」（動画あり）福島県の南端にある鮫川村で、1キログラムあたり8000ベクレルを超える稲わらなどを焼却する実験炉の建設をめぐって、今、村の内外で大きな問題となっている。 問題となっている焼却炉は、環境省が計画したもので、1kgあたり8000ベクレル以上の落ち葉と、それよりも汚染の低い牧草を混ぜて焼却し、国の責任で処分を行うことが定められている 8000ベクレル以上の指定物質を減らすことを目的としている。中間貯蔵施設建設の見通しがたたない中、除染によって生じる立ち木や枯れ草、落ち葉などを焼却するために、将来的には、福島県内の市町村ごとに設置したい考えだ。 環境省は、高濃度の放射性セシウムを焼却してもバグフィルターで除去されるため煙突からは放出しないと説明しているものの、事例は少なく、フィルターに穴が開く事故も報告されている。また、小型の焼却炉のため、環境アセスメントなどもせず、住民説明会も開かれないまま、工事に突入した。 避難区域ではなく、人が暮らしている地域に新たに焼却炉をつくり、8000ベクレル以上の汚染物質をを燃やすのは、世界でも初めてのこと。しかも、いわき市の水源地に建設されているため、鮫川村だけでなく、周辺の近隣自治体も巻き込む大きな問題となっている。 鮫川村の焼却炉をめぐる問題を追った。

13.3.2 ★　 福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）3.1「【福島県健康管理調査】問題点・健康管理のあり方について緊急提言を提出」　専門家・医師・弁護士・市民からなる「放射線被ばくと健康管理のあり方に関す る市民・専門家委員会」（事務局：FoE Japan）は、本日、甲状腺検査や健診の 対象の拡大や速やかな実施に対処するため、マンパワーの拡大等医療・検査体制 の強化を早急に行うべきなどとする緊急提言を取りまとめ、環境省・復興庁・福 島県および原子力規制委員会に提出しました。同提言では、原発周辺13市町村の３万8114人の18 歳以下の子ども・若年 者のうち３人が甲状腺がんと診断され、７人に強い疑いがあることが明らかになっ たことに関し、現段階で、「原発事故との因果関係はない」とする福島県立医科 大学の説明は科学的姿勢とはいえないものとし、対応が後手にまわらないように、 調査範囲の拡大や速やかな調査実施のための医療・検査体制の強化を求めていま す。 また、福島県県民健康管理調査の目的が、不安解消となっていること、詳細な健 診が避難区域からの避難者にしか実施されていないこと、甲状腺機能の低下やそ の他の疾病を把握できるような項目になっていないことなどを踏まえ、１）「原 発事故子ども・被災者支援法」の理念に基づき、国が責任をもって健康管理体制 を構築すること、２）福島県外も広く対象とすること、３）幅広く健康状況を把 握するため、検査項目を拡大すること、４）データ管理を国の責任において行う とともに、第三者機関の監視による信頼性の担保を行うこと、５）当面の措置と して、自主的な甲状腺の検査および健診に費用補助または健康保険の適用を行う こと――などを要請しています。

13.3.2 ★　 Everyone says I love you ! 3.2 「 IAEAに従属し放射線専門部局もないWHO　福島原発事故の発がんリスク健康影響報告書は信用できない」　WHO(世界保健機関)は、2013年2月28日、東京電力福島第一原子力発電所の事故によってどのような健康影響が予測されるかをまとめた報告書を公表しました。‥事故後15年では、1歳女児の甲状腺がんが浪江町で0・004%から0・037%へと約9倍、飯舘村で6倍になると予測したのです。これらだけでも十分凄い数字ですが、WHOは福島県内のこれ以外の福島市や郡山市などの市町村では統計的に意味のあるリスクの上昇は見られないとしており、これはにわかには信じられません。 WHOでは、リスクを過小評価することによって行政などの対応が不十分とならないよう、住民が事故の後4か月間にわたって同じ場所に住み続けたと仮定しているほか、被ばくを避けるための食品規制を考慮していないとのことです。しかし、この想定はいかにも非現実的で、これだと確かに被ばく線量を高めに想定して分析を行なっているように見えます。しかし、むしろ、被ばく線量を高めに見ても健康に対する影響は少ないと発表することで、放射線のリスクを過小評価する意図があるように思えます。‥根本的には、日本人の大半が信頼している国連の主要機関であるWHOが、こと原子力の問題では信用できないことが問題なのです。‥WHOは、1948年設立されましたが、原子力産業が台頭してきた1957年に米国主導で設立した国際原子力機関(IAEA)やICRPは、事故による死者数を急性被ばくなどの数十人と公表し、いまだ小児甲状腺ガンの増加しか認めていません。これを受けて、WHOもチェルノブイリ 事故被害について2005年、事故後20年間の調査結果として「死者56人、将来の推定がん死者数約4000人」と発表し、余りにも少ないと批判を浴びています。これに対して、被害実態を明らかにした研究者からの報告が次々と出ているのですが、WHOはIAEAに異を唱えず、放射線被害の矮小化に手を貸しているといえます。どうしてこういうことになるかというと、WHOは、1959年にはIAEAとの間で、「WHOは国連安全保障理事会に従属するIAEAの了解なしに情報を公開したり研究したり、住民の救援をしてはいけない」との趣旨の協定をし、事実上、放射線分野での独立性を失っているからです。　

13.3.2 ★　 祝島島民の会blog 3.1「 山口県漁協祝島支店の総会の部会における補償金受け取りの是非の結果について 」　 これまで祝島では、祝島漁協時代に何度も上関原発計画に反対し、補償金受け取りの拒否を貫いてきました。 山口県漁協に合併して祝島支店となった後、山口県漁協は祝島支店の決議や意見に反して補償金を受け取り、また祝島支店が受け取りを拒否したことによって供託されていた補償金を引き出しました。 そして祝島の漁業者に補償金を受け取るよう何度もはたらきかけてきましたが、時には多数で、時には僅差で受け取りを拒否し続けてきました。 昨年の2月にも同様の議案が提案され、多数で拒否した後、今後は祝島支店内では補償金の受け取りについて議案としないという緊急動議が出され可決されました。祝島の漁業者、改めて原発補償金の受け取り拒否を決議 今回、山口県漁協は祝島支店に相談もなく総会の部会の開催と「漁業補償金について」と題した議案の提案を通知してきました。 それに対し祝島支店組合員のうち正組合員32名と准組合員8名が連名で、祝島支店の昨年の決議を無視した県漁協の行為に抗議し問いただす申し立て書を送付するなどして書面でやり取りをしましたが県漁協は開催する姿勢を崩さず、今回の総会の部会の開催となり、冒頭のような結果となってしまいました。 ただこれで祝島の大勢が原発容認に傾いたかと言われれば、決してそうではありません。 福島第一原発の事故を受けて新規の原発計画が宙に浮く中で「もう上関原発計画は進むことはない」という空気、高齢化が進み漁獲量や魚価の低迷が続く中で経営の厳しい祝島支店の赤字を漁業者自身が直接負担している現状、そういった状況の中で、残念ではありますが、あくまで上関原発計画に対する是非ではなく、苦しい経済状況のなかで支店の運営や漁業者の負担をどのようにするのかという側面から今回の件を判断した漁業者がいたという見方もできます。

13.3.2 ★　 東京 3.2 「通常の４倍、依然多い作業被ばく　福島第１原発」　東京電力福島第１原発事故の発生２年目となる昨年３月からの１年間、同原発で作業した人の被ばく線量の総量を示す「集団被ばく線量」は事故前の４倍以上で、依然として多い状態であることが東電の集計で２日、分かった。原子炉建屋などでは現在も放射線量が高い場所が多く、長期にわたる廃炉作業の難しさや被ばく量低減策が課題となることがあらためて浮き彫りとなった。集団被ばく線量は作業員の被ばく線量を足した総量で、単位は「人シーベルト」。作業被ばくを低減するための目安などとして使われる。

13.3.2 ★　 河北新報 3.2 「福島第１原発　汚染水「背水」の処理　タンク増設もう限界」　東京電力は１日、福島第１原発を報道機関に公開した。原子炉建屋内の放射能汚染水を取り除いてためる貯蔵エリアが初めてオープンにされた。汚染水処理は廃炉作業の目下の最大の懸案で、貯蔵容量の限界が迫る中、タンクの増設でしのぐ背水の処理が続く。‥１〜４号機の建屋内には事故直後に溶けた燃料を冷やした大量の水に加え、１日約400トンの地下水が流れ込む。稼働中の淡水化装置では放射性セシウム以外は除去できず、処理後も完全浄化まで貯蔵を強いられる。貯蔵量は現時点で26万トンで、飽和量の約３２万トンに迫る。東電は2014年前半までに約８万トンのタンクを増設し、敷地を造成して15年度までに計70万トンの容量を確保する計画だ。タンクは既に敷地を埋め尽くすように並び、用地に余裕があるようには見えない。高橋毅所長も「地盤調査の必要があり、70万トンを現時点で確保できるとは言えない」と認める。62の放射性物質を除去する多核種除去設備（ＡＬＰＳ）も公開された。１日約500トンの処理能力があり、汚染水浄化の切り札と言われる。 12年秋に稼働を始める予定だったが、廃棄物保管容器の強度不足が判明し、今も稼働に至っていない。完成した設備に人影はなく、荒涼とした雰囲気が漂っていた。ＡＬＰＳは処理水がいったん敷地内に保管される。東電は処理水を最終的に海へ放出する考えだが、漁業関係者が反発し、最終処理の見通しは立っていない。地下水の流入は止まらず、さまざまな濃度の汚染水に姿を変え続ける。方丈記の冒頭「ゆく河の流れは絶えずして、しかも元の水にあらず」が頭をよぎる。

13.3.2 ★　 東京 3.2「井戸１２本の掘削完了　増え続ける汚染水対策」　今週（二月二十三日〜三月一日）、東京電力福島第一原発の専用港内でとったアイナメから、魚類では過去最大値となる一キログラム当たり五一万ベクレルの放射性セシウムが検出された。国が定める一般食品の基準値の五千百倍に当たる。東電は港外に魚が出ないよう、堤防の間に網を設置しているほか、港内の魚の捕獲を進めている。 福島第一では増え続ける汚染水の問題が深刻だが、水量を増やす原因になっている建屋地下に流入する地下水を減らすための井戸十二本の掘削工事が終わった。井戸から地下水をくみ出し、汚染がなければ、海に放出する計画。一方、事故収束に当たってきた作業員約二万一千人の被ばく線量の記録が、データを一元管理する公益財団法人「放射線影響協会」に提出されていないことが発覚した。二〇一一年三月の事故後の一〇年度分と一一年度分が未提出のままで、約二万一千人のうち約一万七千人は下請け会社の作業員だった。東電は「事故後の混乱で、紙で管理していた記録の電子化に手間取った」と説明。今月中に提出の予定。

13.3.2 ★　 朝日 3.2 「 １５人中、脱原発派２人　新体制、３分の１から激減　エネルギー計画、有識者会議」　経済産業省は１日、原発割合などの「エネルギー基本計画」をまとめる有識者会議の委員を発表した。民主党政権時代の25人から15人に減らしたうえ、３分の１を占めていた「脱原発派」を２人だけにした。計画では「2030年代に原発ゼロ」のような脱原発の流れが後退する可能性が高まった。計画は総合資源エネルギー調査会の総合部会で話し合い、年内をめどに結論を出す。部会長は新日鉄住金の三村明夫相談役が引き続き務める。委員には三村氏ら10人が再任された。ただ、脱原発を訴える飯田哲也氏（ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所長）や枝広淳子氏（環境ジャーナリスト）らは外れ、「脱原発派」は植田和弘氏（京大大学院教授）、辰巳菊子氏（消費生活アドバイザー）の２人だけになった。一方、新たに、全国で最も多くの原発がある福井県の西川一誠知事や、日産自動車の志賀俊之・最高執行責任者らが加わる。民主党政権では、25人の委員のうち「脱原発派」が８人を占めていた。ただ、三村氏が民主党政権の「30年代に原発ゼロ」の方針について「あいまいだ」と反発し、昨年11月から議論が中断していた。 　※脱原発派の意見も聞いてますよというポーズで形だけ入れてるわけで、311以前に逆もどりです。

13.3.2 ★　 朝日 3.2 「 九電、選挙休職を容認　社員候補らを専従応援」　九州電力が、組織内候補の選挙を支援するため社員が欠勤する「選挙休職」を全電力会社で唯一認めていることがわかった。統一地方選のあった2011年には、社員32人に最長３カ月の休職を認めていた。休職中の給与・賞与は、九電労組の政治団体「政治活動委員会」が補填している。九電からは11年、現役社員５人が福岡市議選などに立候補。元社員ら３人を加えた計８人を政治団体が組織内候補として支援した。政治団体はそのうち６陣営に32人の専従者を派遣することや、各専従者の休職期間を決定。指名した社員が休職願を出した。九電はこれを認め、休職の辞令を出した。32人の休職期間中の給与や、休職に伴い減額された賞与相当分は約3700万円。会社が先に32人に支払ったあと、政治団体が政治活動費として全額を補填し会社に支出した。政治団体には九電社員の大半が加入しており、原資にはその会費が充てられた。‥ 九電は関西電力とともに電気料金の値上げを申請中だが、高コスト体質が批判されている。審査を進める経済産業省の専門委員会は先月28日にも、人件費などのさらなる削減を求めた。九電広報は「休職は業務への影響がない範囲で許可している」としている。 　※議員となった社員は電力会社に有利になるよう政治活動するわけですから、やってることはまさにマフィアです。

13.3.2 ★　 朝日 3.2 「福島原発作業員、記録以上の被曝６３人　手帳管理ずさん」　福島第一原発で事故後に働いた作業員のうち、少なくとも63人が放射線管理手帳に記入された被曝記録よりも実際には高い放射線量を浴びていたことが厚生労働省の調査でわかった。同省は東京電力や元請けに修正を指導したが、連絡がとれない人もいて14人分が今も修正できていない。2011年11月〜12年10月に働いた人を対象に業者に調査・報告させる形で調べた。事故が起きた11年３月から８カ月間の調査は手つかずだ。事故直後は原発構内の線量が高い上、ずさんな被曝管理が横行していたとみられ、手帳の記録が誤ったまま放置されている作業員数はさらに膨らむとみられる。線量計を鉛カバーで覆って働かせる「被曝隠し」が朝日新聞報道で発覚したことを受け、厚労省は昨年10月、線量計の未装着など19件の不適切事例を確認したと発表。東電と元請け37社に対し、１回の作業ごとに測る「電子型線量計」と長期間の累積を測る「バッジ型線量計」の併用が徹底された11年11月以降について詳しい調査を指示した。その結果、ふたつの線量計の値の差が20％以上あるのに手帳に低い方の値を記入された人が63人見つかった。厚労省は安全を優先して高い方を記入するのが当然だとして修正を指導。修正幅が最も大きい人は月間の累積線量が1.95ミリシーベルト増えて6.35ミリシーベルトになった。厚労省は「特殊な作業状況で測定にばらつきが出た可能性がある」としている。63人中、修正が終わったのは２月25日時点で49人。残る14人は会社を辞めて連絡がとれないなどの理由で修正できず、誤った被曝記録のまま別の会社に移って原発で働き、年間被曝限度を超えている恐れがある。

13.3.2 ★　 毎日 3.1 「 福島第１原発:放射線量マップ　文科省が発表」　文部科学省は1日、東京電力福島第1原発の半径80キロ圏内の昨年11月16日時点の放射線量マップなどを発表した。地上1メートルの空間線量をヘリコプターで上空から測定したもので、1年前(11年11月5日時点)の測定結果と比べ、線量は全域で平均約40%減少した。この期間に放射性セシウムが自然に減少する割合は約21%で、その2倍近く減ったことになる。文科省は「降雨や除染の影響と考えられる」としている。ヘリによる線量測定は原発事故後6回目。11年11月の調査当時は、毎時19マイクロシーベルト超の地域が同原発の北西30キロ圏外にまで延びていた。今回は同程度の線量の地域がいまだ30キロ圏内に点在するものの、面積は縮小した。一方、同原発から80キロ圏外の8県のうち、過去の調査で比較的線量が高かった地域も上空から昨年12月28日現在の線量を測定。その結果、ほとんどの地域が毎時1マイクロシーベルト以下にとどまった。放射線量マップは文科省のホームページ(http://www.radioactivity.mext.go.jp/ja/)で閲覧できる。