13.2.28 ★　 47NEWS 2.27「高レベル廃棄物が青森到着　３電力の英国委託分」　日本の原発の使用済み核燃料を委託先の英国で再処理した際に発生した、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体28本を積んだ輸送船が27日、青森県六ケ所村のむつ小川原港に到着した。今回の固化体は中部、関西、中国の３電力の使用済み核燃料を再処理した際に出たもの。１月９日に英国を出発した。日本の電力９社と日本原電は1970年代から英仏両国に再処理を依頼しており、英国から返還されるのは2011年９月に続き３回目。英国からは計約900本が返還予定で、既に104本が返還され、日本原燃の貯蔵施設（六ケ所村）に保管されている。フランスからの返還は終了している。

13.2.28 ★　 時事 2.27「原発防災指針を正式決定＝意見公募３１５５件−修正は字句程度・規制委」 　原発事故時の住民避難の在り方などを定める原子力災害対策指針（防災指針）について、原子力規制委員会は27日、一般から募集した意見を基に一部を修正し、正式に決定した。毎時500マイクロシーベルトとされた即時避難の基準が「高過ぎる」などの意見が多数寄せられたが、反映は字句の修正程度にとどまった。田中俊一委員長は「計画を作って訓練し、さらに改善を図ることの繰り返しが肝心だ」と述べたが、傍聴席からは「国民の声が反映されていない」と激しいやじも飛んだ。意見公募には１月30日から２週間で3155件が寄せられた。このうち、即時避難を判断する基準として示された放射線量毎時500マイクロシーベルトや、約１週間かけて順次避難する基準の同20マイクロシーベルトに対し、「高過ぎる」「妊婦や乳幼児への配慮がない」などの批判があった。規制委は「放射線量の上昇前に避難した上で、それでも避難が必要な地域が生じる可能性に対応するための基準だ」と説明。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が示す水準の半分で、高過ぎないとした。

13.2.28 ★　 朝日 2.28 「 国会事故調資料、倉庫に放置　原発事故、公開ルールなく」　東京電力福島第一原発の事故原因を検証した国会事故調査委員会が集めた資料が、国会図書館の倉庫に放置されていることがわかった。資料の扱いが決まっていないためで、その量は段ボール箱で約60個。脱原発の議員連盟は「国民の財産だ」と公開を求めている。国会事故調は2011年12月に発足。12年７月に調査報告書を発表して解散した。政府関係者への聞き取り調査などの資料は、事故調解散前に公開と非公開に分類したが、上部機関で国会議員で構成される「両院合同特別協議会」が公開ルールを決めていなかった。このため、国民が希望しても「公開できない状況」（国会図書館）という。超党派議連「原発ゼロの会」の議員が、東電が事故調の現地調査を虚偽説明で妨げた問題で、資料の閲覧を国会図書館に求めたことで発覚した。同会は27日、衆参両院の議院運営委員長にルール作りを求めた。 　※原発事故を本気で解明しようと言う気持ちがないとしか思えません。国会は国民の代表とは言えないようです。

13.2.28 ★　 朝日 2.28 「東電、原発作業員の被曝記録を提出せず　２万人分」　福島第一原発で事故後に働いた約２万１千人が浴びた放射線量について、東京電力が全国の原発作業員の被曝記録を一元的に管理する公益財団法人「放射線影響協会」（放影協）にまったく提出していないことがわかった。東日本大震災による事故から２年近くたった今も、ずさんな被曝管理は続いている。原発作業員は電力会社を頂点に下請けが連なる多重請負構造の中で働いている。会社を転々とする人も多く、一元管理を徹底しなければ被曝限度を超えて働き続ける人が続出しかねない。被曝線量は一人ひとりが持つ放射線管理手帳に元請けや下請けが記入するとともに、電力各社から放影協の放射線従事者中央登録センターに電子データで送られて一元管理される。各社は新たな作業員が原発に入る際に手帳で被曝線量をチェックし、手帳の中身を確認する場合はセンターに照会する。年間の照会件数は６万〜９万件に上る。 各社は毎年５〜６月に前年度分の記録を提出するが、東電は2011年６月ごろ、10年度分の提出が遅れると説明。12年も11年度分を提出しなかった。12年７月ごろに11年３月11日の事故の前の記録は提出したが、10年度の事故後と11年度の計約２万１千人分は今なお提出していない。このうち８割を超える１万7600人は下請けを含む協力企業の作業員だという。

13.2.28 ★　 東京 2.28 「 「また県境で区別」警戒　子ども・被災者支援法の対象地域」　東京電力福島第一原発事故で被害を受けた県北の住民団体が、被災者支援を充実させるための「子ども・被災者支援法」に基づく支援対象地域から除外されないかと警戒している。放射性物質の除染では、空間放射線量が隣接する福島県と同程度でありながら国の補助に差が出ただけに、「また県境で区別されたらたまらない」と訴える。「対象地域から外れたら、国から被災者として扱われない。何としても線量ベースで線引きしてほしい」 那須塩原市の母親らでつくる「那須塩原放射能から子どもを守る会」の手塚真子代表は、切実な表情で語る。支援法では、放射線量が「一定の基準以上の地域」を支援対象地域に指定。住民が放射能の影響で病気にかかった場合の医療費減免措置などが受けられる。対象地域は決まっておらず、現在、復興庁を中心に基本方針を策定している。手塚さん宅の庭先では、放射線量が今も毎時〇・五マイクロシーベルトと、国の追加被ばく線量の基準値である年間一ミリシーベルト（一時間当たり換算で〇・二三マイクロシーベルト）を上回る。手塚さんは、対象地域に指定されて当然だと思うが、不安も拭い切れない。というのは、国は当初、年間一ミリシーベルト以上の地域の除染について原則、国が責任を持つと説明していたが、結局、一般民家の除染で効果の高い表土除去などが国費負担となったのは福島県内だけ。この結果、県境を隔てた栃木県北部では民家の除染がほとんど進んでいない。「また同じことが繰り返されるかもしれない」と手塚さん。守る会は、近く対象地域の指定を求める要望書を復興庁へ提出する予定。

13.2.28 ★　 東京 2.28 「手賀沼で最大１万５３００ベクレル　放射性セシウム　河川への流入は減少」　県は二十七日、昨年十二月から今年一月に実施した手賀沼と印旛沼の二回目の放射性物質モニタリング調査結果を発表した。手賀沼の底泥の放射性セシウムの最大値は一キログラム当たり一万五三〇〇ベクレルで、昨年五〜七月に実施した前回の最大を約三〇〇〇ベクレル上回った。印旛沼の最大は三三〇〇ベクレル（前回最大一〇五〇ベクレル）だった。手賀沼への主要な流入河川では、最大六〇〇〇ベクレル（同一万一九〇〇ベクレル）、印旛沼への流入河川は同二六四〇ベクレル（同四六〇〇ベクレル）で、いずれも前回を下回った。河川に流れ込む放射性物質が減ったと考えられるという。沼の底への蓄積について、県は「今後の調査の推移を見たい」としている。三月に三回目の調査を予定している。

13.2.28 ★　 DAILYMOTION 「 そもそも　貿易赤字は原発停止が原因なのか？」　 テレビ朝日・モーニングバード「そもそも総研」　2013.2.18． そもそも　貿易赤字は原発停止が原因なのか？ 先週、財務省の発表では1月分の貿易統計（速報）で過去最大の1兆6294億円の貿易赤字が出たという。 貿易赤字はまずいから、原発を動かさなければ‥と思う人もいるかもしれないが、そもそも貿易赤字の主因は原発停止なのだろうか？