13.2.27 ★　 毎日 2.27 「 原子力規制委:基準順守なら運転延長　原発４０年原則で」　原子力規制委員会は27日、原発の運転期間を40年とする原則について、安全基準を満たし続けられると判断できれば、最長20年まで運転の延長を認める方針を決めた。４月までに具体的な要件を定めた政令・規則案を固め、７月に施行することになっている。要件の定め方によっては「40年廃炉ルール」が骨抜きになる恐れもある。昨年６月成立の改正原子炉等規制法は、原発の運転期間は40年を原則としつつ、例外的に最長20年まで延長を認めることを規定していた。この日の定例会で示された方針案は、事業者から40年超の原発の延長申請があった場合、老朽化の影響を考慮しても、延長期間中に安全基準を順守した状態を維持できると規制委が判断できれば、認可する。核燃料を収める原子炉圧力容器は時間の経過とともに燃料から出る中性子を受けてもろくなり、高温、高圧の水や水蒸気が通る配管も劣化する。例えば、事業者が20年の延長を申請する場合、20年後も圧力容器が健全で配管は適正に交換するなどして、基準を常に満たすことができる計画を示さなければならない。　※とうとう規制委は本性をむき出しにしてきました。例外をつくれば40年廃炉ルールなど何の意味もありません。

13.2.27 ★　 毎日 2.27 「 原発:事業１０社の安全対策費、総額１兆円…震災後 」　 東京電力福島第１原発事故以降、原発を運転する電力事業者10社が計上した安全対策費は、総額１兆円に上ることが27日、毎日新聞のアンケートで分かった。原子力規制委員会が策定する原発の新しい安全基準が７月に施行されるのに伴い、過酷事故に備えた新設備の設置が義務付けられるため、コストがさらに膨らむのは確実だ。アンケートは今月実施し、福島事故を受けた安全対策費や、新基準施行に伴う対策費の見積もりなどを聞いた。その結果、事故後の安全対策費の総額（福島第１、第２両原発を除く）は9987億円で、１基平均約227億円だった。核物質防護上、未公表の対策費もあり、１兆円を超えるとみられる。安全対策の主な内訳は津波を防ぐ防潮堤の建設費や、非常用発電機、冷却水を送る消防ポンプ車の設置費など。事業者別では、関西電力2855億円、九州電力2000億円、中部電力1500億円−−の順に多かった。一方、新基準施行に伴う対策費については、規制委が詳細な要件を示していないため、全社とも「現時点の積算は困難」としている。だが新基準では、ベント（排気）時に放射性物質を除去するフィルター付きベント装置の設置などが法的に義務付けられるため、新たな経営負担になるのは確実だ。防潮堤（長さ1.6キロ、高さ22メートル）建設などで、1500億円を計上した中部電力は「フィルター付きベントなどの過酷事故対策費でさらに数百億円規模かかる」と回答した。また、現時点で500億円を見込む中国電力も「ベント装置の検討状況次第で、費用全体の見直しが必要になる」と指摘。原発の寿命を原則40年と定めた「40年運転制限制」が今後新基準に盛り込まれることを念頭に、島根２号機（運転開始後24年）ではフィルター付きベント装置を15年度に設置すると答えたが、同１号機（同39年）へは見送る方針を明らかにした。 　※原発はコストに見合わないとやつらに思い知らせるべきです。そうでないと彼らは理解できません。

13.2.27 ★　 毎日 2.27「東電:料金値上げ拒否１１００件に電力供給停止検討」　東京電力は27日、12年４月から始めた企業向け電気料金の値上げを拒否し、支払いを止めた約1100件の工場や事業所などに対し、電力供給の打ち切りを検討すると明らかにした。大手電力が電気料金の値上げ拒否を理由に電力供給を止めるのは異例。東電は「値上げを受け入れてもらった多くの顧客との不公平感をなくすため」としているが、対象の事業者からは強い反発を招きそうだ。企業向け料金は自由化されており、原則１年ごとに料金契約を更新している。12年４月から今年１月末までに更新期を迎えた顧客の0.5％に相当する約1100件は値上げを拒否したまま契約が切れたが、電気を止めると事業への影響は大きく、値上げ時の民主党政権は「機械的に供給を停止すべきではない」との立場だったことなどから、東電は電力供給を継続。累計の未払い額は約70億円に上るという。東電は引き続き、値上げを拒否している事業者に電話や訪問などで理解を求めるが、同意を得られる見込みがないと判断すれば、「個別の事情を十分考慮した上で」供給停止も視野に入れる。契約更新期を過ぎたものの、値上げ交渉中の事業者などは停止の対象外とする方向で、既に政府との調整に入った。

13.2.27 ★　 山梨日日新聞 2.27 「賠償合意額 請求の半分　原発事故県内被害　 東電、３割は関係認めず」 　東京電力福島第１原発事故で山梨県内の事業所が東電に請求した賠償金のうち、事業所と東電側が支払いで合意したのは８億7900万円で、請求額全体の半分にとどまっていることが26日、東電山梨支店への取材で分かった。138件の請求のうち３割に当たる39件は「原発事故との因果関係が認められない」などとして、東電側が支払いを拒否した。風評被害などで損害を受けたと主張している観光業者などからは「損害の立証に膨大な書類が必要になるなどハードルが高すぎる」との声が上がっている。東電が2011年９月に賠償請求の受け付けを始めて以降、県内の請求件数や支払い状況などを明らかにしたのは初めて。

13.2.27 ★　 西日本新聞 2.26「太陽光発電１億キロワット超える　ブーム続き４割超の増加」　世界の太陽光発電施設の総発電能力が、2012年末の段階で11年末に比べて４割以上増え、100万キロワット級原発100基分に相当する１億キロワットの大台を超えたことが、欧州太陽光発電産業協会（ＥＰＩＡ）の調査で26日、明らかになった。 09年に２千万キロワット強だった総発電能力は３年連続で大幅に増加して大台を突破。世界的なブームが続いていることを印象づけた。日本の昨年１年間の新規導入量は250万キロワット。昨年の固定価格買い取り制度の導入以降、増加しているが、トップのドイツの３分の１足らずの世界５位にとどまった。　※原発マフィアに取り込まれた政治家・官僚どものせいで日本はどんどん世界から遅れをとっています。

13.2.27 ★　 朝日 2.25「（原子のクニ）国、原発実現へ前のめり　■第４部　歴史編：2 」　53年12月、米アイゼンハワー大統領が国連総会で「アトムズ・フォー・ピース（原子力の平和利用）」を唱えると、唯一の被爆国・日本でも原子力の平和利用に向けた動きが出始めた。54年には、政府予算に初めて２億６千万円の原子力関連経費が計上された。政治主導で盛り込まれた原子炉の調査費などだったが、その内容はきっちり固まっていたわけではない。同年４月10日の朝日新聞社説は「予算は、細かい使途が下から積みあげられて、総額になるのが本筋であるのに、（今回の予算は）たたみの上に財布をどかりと投げ出して、使ってみろという形であった」と批判している。

13.2.27 ★　 赤旗 2.26「原発新基準 このどこが安全 　「世界最高の安全」なのに「リスクは残る」 　再稼働の強行は許されない」　安倍政権は、原子力規制委員会が７月に策定する原発の「新安全基準」をテコに、原発の再稼働を強行しようとしています。しかし、「新安全基準」骨子案の中身を見れば、「世界最高水準の安全」をうたいながら、原発の危険から国民の安全を守れないものです。‥１月に開かれた「新安全基準」の専門家による検討会に出席した東電の担当者は､次のように語りました｡ 「すべてがわかっている状態ではありません。炉心溶融した後、原子炉格納容器にどのような影響を与えたのかなどは確定しておりません」 事故から２年になろうとしているのに、事故の経過さえわかっていないのです。 　福島第１原発の現状は「収束」とは程遠く、事故原因の究明を尽くさないのに「対策」など取りようがありません。規制委が今月６日に了承した「新安全基準」骨子案は、福島の事故を踏まえたかのように装っていますが、その中身は、消防車や電源車など、持ち運び可能な機材で対応するなど、対症療法的な対策を並べたものです。 しかし、地震と津波が起きて、がれきが散乱しているような場合、対応できるかどうか検証されていません。「手順書を整備」などとしているだけです。 しかも、事故の進展が速いケースに対して、「絶対に間に合わない」「難しい」と、「新基準」を検討する専門家さえ疑問符を付けていました。 骨子案の議論は「スケジュール先にありき」でした。冷却に失敗すればコントロールができなくなる原発の致命的な欠陥や、福島第１原発で深刻な問題になっている放射能汚染水などは問題にもせず、結局、自民、公明、民主が賛成した原子力規制委員会設置法で定められた今年７月施行に間に合わせる議論に終始しました。

13.2.27 ★　 福島民報 2.26 「県独自にデータベース化　県外避難者の所在地や世帯」　県は、原発事故に伴う県外避難者の所在地や世帯などの情報を県独自にデータベース化する。清水議員の質問に鈴木淳一原子力損害対策担当理事が答えた。避難者の情報収集には総務省の「全国避難者情報システム」があるが、全て個人として登録されるため、家族構成など世帯ごとの実態が把握できず、避難者が住所を異動するたびに情報が重複して登録されるなどの課題があった。県は総務省の情報と、各都道府県の民間借り上げ住宅の登録状況、避難元市町村の住民情報などを総合的に照合しデータベース化する。整理した情報を活用し、避難の実態に応じた支援策を実施する。県外避難者は現在、約５万７千人。　※実際にはもっといるでしょうね。

13.2.27 ★　 DAILYMOTION「アノニマス 〜“ハッカー”たちの生態〜 」　NHK　BS世界のドキュメンタリー　2013..2.26. 「アノニマス（名無しさん）」は、いわゆるネットオタクがインターネットで匿名のコメントを残す場合に使われる言葉だ。ネット愛好者の一部の者はハッキング技術を持ち、集団で企業や特定の個人に対する悪質なサイバー攻撃を行うことから社会の敵と見なされることも多い。しかし同時に、彼らは情報隠蔽、検閲などの抑圧に反発し、ある意味で民主主義を貫こうとする一面も持っている。 当初は個人的な趣味で共通の掲示板を使っていたオタクたちが、2005年頃には、ある宗教団体との対立をきっかけに、目的意識を持って行動する集団へと変わっていく。サイバー空間を離れ、外で集会を行う彼らは、匿名性を保つために仮面を被り、「アノニマス」と名乗ったのだ。アノニマスは、表現の自由とあらゆる抑圧からの解放を求めてさまざまな活動を始め、最近では「アラブの春」や反格差運動などにも関わっている。アノニマス軍団はサイバーアクティビストなのか、それともテロリストなのか？「アラブの春」や反格差運動「ウォール街を占拠せよ」で重要な役割を果たすようになるまでの歴史が、覆面の現役アノニマス、元アノニマス、サイバーカルチャーの専門家たちによるインタビューで明かされていく。 LAダウンタウン映画祭　最優秀ドキュメンタリー賞　受賞作品。