13.2.26 ★　 机の上の空　大沼安史の個人新聞 2.26 「 〔ロサンゼルス・タイムズ〕 カリフォルニア沖のマグロに続き、ビンナガ・シイラ・マンボウ・オーパ・ネズミザメ・メカジキ・アオウミガなどの生態を、米国の研究チームが「フクイチ放射能」で解明へ！　◆　太平洋の回遊魚、総汚染の結果も！　太平洋を汚染し続ける「フクイチ死の灰」がこんなところで役立つだなんて！　しかし、太平洋を泳ぎ回る「魚たちの被曝」問題――そしてそれを食べる人の内部被曝問題は解決しない！ 　太平洋が死の海に！　その実態をつかむためにも、回遊魚の放射能調査は必要だ。渡り鳥の調査も始まる。 　パシフィック――平和の海原が、核の大洋と化しつつある、この恐ろしき現実！ 」

13.2.26 ★　 Finance GreenWatch 2.26「 エアコンプレッサーの圧縮空気で　風力発電する技術確立　神戸の新電機工業（日刊工業）」　 新電機工業（神戸市西区、小塩健治社長、078-927-7747）は、神戸市立工業高等専門学校の道平雅一教授と共同で、エアコンプレッサーから放出される圧縮空気の残存エネルギーを活用して発電する技術を確立した。配管ホースの間に自動調整弁を設置して圧縮空気を分岐し、発電に必要な風量を小型の風力発電機に送り込む仕組み。関連企業や異業種と連携を図り、早期に風力発電機を組み込んだ省エネルギー型コンプレッサーの製品化を目指す。 エアコンプレッサーはエア漏れを前提として、実際に必要な風量の1.5―２倍の能力を持つ製品を使うのが一般的。開発した技術は、コンプレッサーのすぐ隣に風力発電機を設置し、エア漏れの可能性がある風力を含めて電気に変え、圧縮空気を放出する前段階でエネルギー回収する。 小型発電機で事前に回収した電気は、電力変換装置を利用しインバーターなどに給電され、コンプレッサー本体の消費電力を抑制できる。

13.2.26 ★　 フランスねこのNews Watching 2.26「「福島の死の灰：事故被害者に代償を押し付け、人々を苦しめ続ける原子力企業」グリーンピースが専門家による報告書をリリース／グリーンピース（2月15日）」　 環境団体グリーンピースは2月15日（和訳は19日）、福島原発事故から2周年を迎えるのを前に、「福島の死の灰：人々に代償を押し付け苦しみをもたらす原子力企業」（日本語版「福島原発事故　空白の責任」）と題した調査報告書（英文）を発表、原子力企業が原発事故の被害者に対し十分な補償を行わない一方で、事故の責任を問われることなく除染を初めとする復興支援事業で収益を得ていると指摘した。 ‥「60年前、原子力の歴史が始まったその時から、原子力産業は自らが引き起こした失敗の代償を全面的に支払わなくても良いように守られてきた。各国の政府は原子力企業の利益を守り、原発事故の被害者が最終的に自ら事故の代償を支払わざるを得ないシステムを作り上げたのである。」（英文報告書の冒頭から）

13.2.26 ★　 田中龍作ジャーナル 2.26 「ホットスポット9市　「子ども・被災者支援法の遂行急げ」復興庁に要望」　空念仏と化している「子ども・被災者生活支援法」の遂行を求めて、ホットスポットと言われる柏市、流山市など千葉県９市の放射線担当部署の職員が、きょう、復興庁を訪れ要望書を提出した。子ども・被災者生活支援法（正式名称：東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律）は昨年6月、全会一致で国会議決され施行された。だが、支援を受ける対象が具体的に示されておらず、福島県外にあって放射線量が高い地域に住む人々の苛立ちは募る。政府が避難指示を出すほど高くないが、放射線量が一定基準以上の地域を「支援対象地域」という。子ども・被災者生活支援法では、被災者が対象地域に住み続けるにしても、避難するにしても適切に支援する（第2条2項）、とされている。ところが肝心の「一定基準」を示す放射量の数値が決まっていないのである。これではホットスポットと呼ばれる放射線量の高い地域に住む住民はたまったものではない。‥経済的な事情などから「子ども・被災者生活支援法」の遂行を待ち望む住民は少なくない。柏市、流山市などの千葉県9市の放射能対策担当職員は住民に突き上げられた格好で復興庁を訪れたのである。９市の職員は根本匠・復興大臣あてに「支援対象地域に指定すること」「住民が将来に渡って安心して暮らせるように支援する施策を実行すること」「被災者の生活支援に係る費用は全額国が負担すること」の3項目からなる要望書を提出した。 　対応した復興庁の水野靖久参事官は「要望として受け取りました」と答えたそうだ。

13.2.26 ★　 机の上の空　大沼安史の個人新聞 2.26「 〔ロサンゼルス・タイムズ〕 カリフォルニア沖のマグロに続き、ビンナガ・シイラ・マンボウ・オーパ・ネズミザメ・メカジキ・アオウミガなどの生態を、米国の研究チームが「フクイチ放射能」で解明へ！　◆　太平洋の回遊魚、総汚染の結果も！　太平洋を汚染し続ける「フクイチ死の灰」がこんなところで役立つだなんて！　しかし、太平洋を泳ぎ回る「魚たちの被曝」問題――そしてそれを食べる人の内部被曝問題は解決しない！ 　太平洋が死の海に！　その実態をつかむためにも、回遊魚の放射能調査は必要だ。渡り鳥の調査も始まる。 　パシフィック――平和の海原が、核の大洋と化しつつある、この恐ろしき現実！ 」

13.2.26 ★　 Finance GreenWatch 2.26「 台湾 　台北近郊での原発建設で　住民投票実施へ（各紙）」　台湾の江宜樺（Jiang Yi-huah)行政院長（首相）は25日、台北市近郊に建設中の第４原子力発電所（新北市）の建設の是非を、住民投票によって決める方針を表明した。与党・国民党の立法委員（国会議員）が住民投票の議案を提出し、可決されれば８月にも実施する見通しだ。 江院長は、第４原発に予定する２つの原子炉が2016年までにスムーズに発電ができるようになると、既存の３つの原発のうち最初の原発発電所を廃炉にするだろうとも語った。原発建設の住民投票を実施する意義については「住民自身が、台北近郊の人口密集地での原発建設に自ら判断を下すことになるだろう」と述べた。

13.2.26 ★　 「避難の権利」ブログ 2.26「 【2/27傍聴を！】原子力規制委、健康問題で検討チームを無視し、甲状腺がん多発を議論せぬまま「総括」か」　 明日2月27日（水）の原子力規制委員会の議題に、下記の２つの議題があがっています 　議題6 原子力災害対策指針の改定案について　 議題7 東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チームの議論の総括について　「住民の健康のあり方」については、下記が問題となっています。・「総括案」で、福島県健康管理調査に関する多くの問題点を無視し、追認している。・検討チームには一回もかけていない「勧告」が作文され、規制委にかかる可能性がある。 ・検討チームでは、福島県医師会副会長の木田氏が２度にわたって問題提起。「総括案」ではそれを無視。 ・オブザーバーの医師会系の研究員の人が、このような意見はだれも言っていないと総括案を批判し、木田氏の意見書が反映されていないのはなぜだ詰めよったがこれも無視。 ・今回の甲状腺がん、３人確定、７人疑いの新事実をまったく議論せず。 さらに、この「勧告」で、甲状腺検査の範囲をせばめるような内容が盛り込まれる疑いもあります。‥ぜひ、みなさん、抗議の声を原子力規制委員会にぶつけて下さい。 ‥ また、傍聴しに行きましょう！
（関連）福島老朽原発を考える会　（フクロウの会） 2.25 「 【健康管理問題】傍聴・抗議を！規制委員会の暴走ここでも！ 」 　福島原発事故の健康管理問題で原子力規制委員会を舞台にゆゆしき事態が進行し ています。 第５回の検討チームにおいて、規制委員会が福島県の健康管理調査を持ち上げる 総括案を提示しました。甲状腺検査の範囲を限定する記述もあります。検討チー ムでそのような議論は一切出ていません。 その場でも外部有識者から批判が出たにもかかわらず、強引に検討を終わらせ、 さらに、最終的な「勧告」を、検討チームには一切はからずに、規制委員だけで 決めてしまおうとしています。 甲状腺検査については、３名にガンの確定診断、７名に強い疑いが出ていますが、 検討チームではこの件は、一切議論されていません。

13.2.26 ★　 福島民友 2.26「設備調査漏れ１万件　東北電、本県は831件判明」　東北電力は25日、電気事業法で４年に１回以上実施するよう定められた電気設備の定期調査が東北６県と新潟県の管内全域で約１万件漏れていた、と発表した。調査漏れを特定できた顧客で、火災や漏電につながる設備の不具合はなかったという。調査が漏れていたのは06年度、07年度の年度末近くに住宅や商店を新設した顧客。07年度分は4883件と判明、06年度分は資料の保存期間が過ぎているが、5000件前後とみられる。これらの顧客は、新設の翌年度の調査の対象地域に含まれていたが、07年３月にシステムを改修した際のデータ設定が誤っており、対象から抜け落ちた。本県で調査が漏れていたのは831件。このうち、住宅などの07年分については828件。公衆浴場などの施設で調査漏れが見つかったのは３件だった。　※こういった規則違反が状態化している会社が原発を扱っているのは恐ろしいことです。

13.2.26 ★　 福井新聞 2.26「関電、原電が原発防災道路整備負担　経営厳しくも県予算案に協力」　福井県は25日発表した2013年度当初予算案で、原子力防災道路の整備費として前年度比６割増の47億8500万円を盛った。国の特別交付金30億円を活用する一方、17億8500万円は県内に原発を持つ関西電力と日本原電が負担する。東京電力福島第１原発事故を受け県は12年度、原発が立地する敦賀、大島、内浦の３半島で防災道路の整備に着手した。住民避難や迅速な事故制圧を行うアクセス道路となる。既に着手している道路は、敦賀半島の敦賀市白木〜浦底間と美浜町佐田〜竹波間、大島半島のおおい町犬見〜大島間、内浦半島の高浜町音海〜小黒飯間の４区間（計約14.9キロ）。新年度からは、敦賀半島先端部の敦賀市立石から敦賀原発の南東側にトンネルで抜けるバイパス約0.5キロと、内浦半島の難波江〜神野間の県道を直線的に線形改良する約1.9キロの２区間の整備も始める。県は６区間を８〜10年かけて整備する方針。橋や斜面の補強を含めた総事業費420億円のうち、交付金は300億円、残りの120億円は関電と原電に協力を求めている。ただ、関電は大飯３、４号（福井県）を除く原発が長期停止中。経営悪化により電気料金の値上げを国に申請している。原電も保有する原発３基とも再稼働のめどが立っておらず、経営が厳しい中での負担となる。　※原電はもう経営破綻しているのに敦賀市に高額寄付金をしており、その上またですか。めちゃくちゃな経営です。

13.2.26 ★　 時事 2.26「原子力委見直し、今秋に法案＝山本科学技術担当相」 　山本一太科学技術担当相は26日の参院予算委員会で、政府の原子力委員会の見直しについて「今国会で法案をまとめるのは現実的には難しい。秋の臨時国会ぐらいまでにはまとめて出したい」と表明した。原子力委の見直し議論は民主党政権から続き、委員長を含む委員４人が任期満了後も留任している。山本担当相は「改編、廃止も含め見直しをしていく中で、国会同意人事として後任者を見つけるのは難しい」と留任に理解を求めた。　※フクイチ事故に大きな責任があり、その後もまったく反省するどころか隠蔽を重ねる原子力委員会は有害無益な組織なので解体すべきです。

13.2.26 ★　 産経 2.25「中国の原発事故想定、対応策を検討、原子力規制委「次々原発が建設され、事故が起きた場合、日本に甚大な影響」　中国の原発で過酷事故（シビアアクシデント）が起こった場合、日本にどういう影響があるかなどについて、原子力規制委員会が事故対応の検討を始めたことが24日、規制委関係者への取材で分かった。国内の原子力規制機関が海外の原発事故を想定し対応策を検討していることが判明したのは初めて。規制委は今後、各国の規制機関とも協力、海外の原発事故対応について本格調査に乗り出す。 　規制委関係者は中国を検討対象とした理由について、「次々と原発が建設されており、事故が起きた場合、日本への甚大な影響が考えられる」としている。‥日中科学技術交流協会や日本原子力産業協会によると、経済成長とともに電力事情が悪化している中国は今年１月末現在、原発16基が稼働しており、29基が建設中。2020年までにさらに約50基増やす計画があるという。‥日中協会が入手した中国側の資料によると、中国の原発１基当たりのトラブル件数は05年2.6件（日本0.3件）、07年2.1件（同0.4件）で、日本の５倍以上の割合で記録されている。トラブルがあった場合、日本は原子炉を止めて安全を確認するが、中国では稼働しながら故障を修理するという経済優先の対処法もみられるという。　※中国と比べていかに日本の原発の事故率が少ないかを宣伝していますが、実際に史上最悪と言われるフクシマの事故が起きてるわけで、新手の安全デマに過ぎません。

13.2.26 ★　 YOUTUBE「 20130224博多「フクシマの真実と内部被ばく」（１００分）」　※ここで時々紹介しているブログ「院長の独り言」を主宰するお医者さんで元東電社員の小野さんの講演会の様子です。「脱原発は一人のリーダーに頼らずに、 イナゴのように個人が自分の頭で考えて動くこと。原子力村も徳俵に足がかかっている」等々。
（参考）院長の独り言