13.2.25 ★　フランスねこのNews Watching 2.24「 日本の報道の自由度、福島事故情報の隠蔽で世界22位から53位へ転落／ジャパン・タイムス（2月10日）」　 東京電力による福島原発事故関連情報へのアクセス制限。政治家、原発建設企業、東電の3者による結託を報道したフリーランス記者と雑誌社への訴訟による圧力。記者クラブでの公式記者会見からのフリーランス記者の締め出し。福島原発事故の発生以来、事故との関連で罪に問われた関係者はいない。そして、事故の真相は未だに解明されていない。 「国境なき記者団」の発表によると、昨年度の報道の自由に関する世界ランキングで、日本は22位から53位へ転落した。これは暗殺事件が頻発する軍主導国家である中米のエルサルバドルや「失敗国家」ワースト12位につけるハイチをも下回る順位だ。急降下の理由は唯一つ。福島原発事故に関する情報へのアクセスが保障されていないこと、である。

13.2.25 ★　 毎日 2.25「 浪江町　唯一の町立小、今春新入生ゼロに」　東京電力福島第１原発事故で全町避難している福島県浪江町の浪江小学校で、今春に入学する児童がゼロになる見通しだ。東日本大震災後、６小学校を集約して同県二本松市で再開した唯一の町立小学校だが、多くの児童は避難先の小学校に通学。「このまま町立小学校がなくなれば、町の将来はどうなるのか」。帰還の見通しが立たない中で不安が広がるが、校長は「子どもが１人になっても学校を守る」と話す。町教委によると、震災前、浪江町の六つの町立小学校には計約1000人の児童がいた。だが児童のほぼ半数は県外に避難し、県内避難も33市町村（12年４月現在）に散らばった。町は役場機能を移転した二本松市内の廃校を活用し、11年８月に浪江小を再開した。だが今年度の児童数は30人。３月に12人が卒業すると、新年度の児童数は18人に減る。昨秋、学校案内のパンフレットを作り、通学圏内に住む新入学予定者や１、２年生がいる家庭約100世帯に送付したが、反応はなかったという。

13.2.25 ★　 毎日 2.24「 ふるさと:原発事故２３カ月　２度、国に捨てられた 」　東京電力福島第１原発事故に見舞われた橘柳子さん（73）は、福島県浪江町権現堂の自宅から夫（76）と帰省中だった妹（63）の３人で避難する車の中で、旧満州（現中国東北部）から命からがら帰国した68年前の逃避行を何度も思い出していた。「戦争が終わっても、国からは具体的な引き揚げの指令は来なかった。原発事故が起きた後も一緒。人生で私は２度、国に捨てられ、棄民になった」 　中国・大連で1939年に生まれた。父は日本の国策会社・南満州鉄道で農作物の検査官をしていた。「豊かな暮らしだった」。しかし、広島、長崎に米国の原爆が落とされ、日本は降伏。45年８月15日にハルビン（中国・黒竜江省）で天皇が終戦を告げたラジオ放送を聞いた。その６日前、ソ連は満州へ侵攻を開始。橘さんの家もソ連兵に押し入られた。父親が一時捕らえられたが、隙（すき）を見て逃走。言葉にできない苦労の末、家族全員が母親の実家がある浪江町にたどりついたのは11月ごろだった。‥ 原発事故からの避難で、首をかしげたくなる国や県の対応を経験した。甲状腺がん予防のため、避難所で子どもにヨウ素剤を飲ませるように訴えたが、聞き入れられなかった。橘さんをはじめ多くの人が浪江町からの避難に使った国道114号方面には原発から高濃度の放射性物質が流れていて、そのことをＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）は示していたが、すぐには公表されなかった。「なにかあると、いつも苦しめられるのは民衆。終戦後と原発事故後の避難は、徒歩が車に変わっただけ」 　※この国はこのままでは何度でも何度でも国民を捨てるにちがいありません。

13.2.25 ★　 伊方原発をとめる会「愛媛県知事宛署名　伊方原発を稼働させないでくださいーフクシマを繰り返さないために−」（PDF書類）福島原発事故の直後から、「津波以前の地震動によって、原子炉の重要部分に破壊が起こった疑い」が指摘されています。このことは、沖合約６ｋｍに中央構造線活断層帯が走る伊方原発にとって、極めて重大な問題です。また、内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会は、巨大地震の震源域を伊方原発のほぼ直下にまで拡大しています。伊方原発で過酷事故が発生した場合、全国で唯一内海に面していることから、閉鎖性水域である瀬戸内海を死の海に変えてしまいます。福島の経過から見て、四国４県はもとより国内の広い範囲に被害をもたらすことは明らかです。住民の生命と環境を守る責務があり、四国電力との間に安全協定をもつ愛媛県知事に求めます。被害が想定されるすべての府県や市町村と四国電力との間の安全協定締結を促進しつつ、「絶対に事故を起こさない」ことを確実にするために、伊方原発を稼働させないでください。また、福島第一原発４号機燃料プールで危険な状態が続いていることに対応し、伊方における使用前後の核燃料等の厳重な管理を求め、廃炉への道筋についても明らかにさせてください。
（関連）産経 2.7「新基準ほぼクリアで伊方原発が再稼働の１番手に　規制委、骨子案了承」　原発の新しい安全基準が施行される７月以降、最も早く再稼働の審査に入る可能性が高いのは四国電力の伊方原発（愛媛県）であることが６日、電力各社への取材で分かった。活断層のリスクがないなど新安全基準をほぼ満たしているためで、立地自治体の理解も進んでいる。九州電力の玄海原発（佐賀県）と川内原発（鹿児島県）も次候補に挙がっており、早ければ今秋の再稼働を目指す。原子力規制委員会は同日、原発の新安全基準骨子案を了承。７〜28日の間で、一般から意見を募る。４月ごろに詳細な案を練り上げ、７月に法制化する。田中俊一委員長は６日午後の会見で「基準の運用をどうするかなどは早く検討し、だらだらと時間をかけない」と述べ、基準施行後は再稼働の審査を早急に実施する意向を示した。‥伊方原発など「加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）」は格納容器が大きく、ベント装置がなくても当面の安全性が保たれるため、再稼働後に設置を認める猶予期間を設ける見込み。伊方は免震重要棟も完成済みで、敷地が高く津波対策の必要性もない。

13.2.25 ★　 時事 2.24 「情報集約の仕組み急務＝枝野元官房長官インタビュー」　東日本大震災発生時に官房長官だった民主党の枝野幸男氏は、３月11日に震災から２年を迎えるのを前に時事通信のインタビューに応じた。東京電力福島第１原発事故の初動対応について「東電から情報が来ず、行政情報も必要なタイミングで上がらなかった。情報集約できなかったのが一番の教訓だ」と述べ、緊急時に必要な情報が速やかに首相官邸に届く仕組みの構築が急務との認識を示した。枝野氏は、当時の状況下では「政治、行政のレベルで誰がやっても原発事故の拡大を止めようがなかった」とし、「情報集約システムを再構築しないと同じことが繰り返される」と強調した。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の拡散予測が生かされなかったことに関し、枝野氏は「明確に文部科学省の問題だ。私にすらシステムを使っていると言わなかった。意図的だと思う」と文科省を非難。当時の菅直人首相の対応については「東電に乗り込まなければ、情報が官邸に来ないまま物事が進んでいた。マイナス部分も間違いなくあるが、功罪相半ばする」と指摘した。一方、民主党政権が打ち出した「2030年代の原発稼働ゼロ」を見直すとしている安倍政権の方針を「間違いだと思うし、民意とも違う」と批判。「一時的に原発推進の人たちが政権を担ったことをもって、原発をやめることができないわけでは全然ない」と語った。　※内部にいた者にしかわからない事情もあると思いますが、戦犯自身が他者の責任を語ってもあまり信用されません。

13.2.25 ★　 スナメリチャンネル 2.24「【上関原発】県と中電のやり取り黒塗り」　 これは、市民が山口県に情報公開請求をして出された書類です。 県と中国電力のやり取りのほぼ全てが黒塗りにされています。 上関原発建設のための海の埋め立て免許が３年の期限を迎え、失効する日の前日に中国電力は山口県に延長申請を出しました。 「延長を認めない」という公約を掲げて当選した山本繁太郎知事は、その後も一貫してそう言い続けています。しかし、県は延長申請を「審査する」という名目で、これまで４ヶ月半以上に渡って判断を先延ばしにしています。 県の内規では、原則32日以内に審査し判断することと定められていますが、県が中国電力に補足説明を求めている期間はそれに当たらないとして、これまで４回に渡り、質問を繰り返しています（それも、同じ質問を繰り返していることが黒塗りにされていない部分から見てとれます）。 延長申請の審査が実質「延長を認めている」という矛盾。 県と中国電力のやり取りは市民に見えない状況で行われています。県は黒塗りにした理由を、中国電力が不利益を被る恐れがあるためとしています。市民の知る権利よりも企業の利益を優先したということです。 福島原発の事故以降もこのような対応が続けられています。 　※山口県が中国電力とぐるになって何とか上関原発をつくりたがっている明白な証拠です。

13.2.25 ★　 東京 2.25 「大飯再稼働で１７億円増収　福井県の１２年度核燃料税」　福井県は25日に発表した2012年度２月補正予算案で、大飯原発３、４号機（同県おおい町）が12年７月に再稼働したことに伴い、関西電力からの新たな核燃料税収入として約17億円を計上した。当初予算では、全原発が停止したままとの前提で約61億円を計上していた。12年度の同税収は約78億円となった。核燃料税は、電力事業者に対し、原子炉に装荷した核燃料の価格に応じて課税。原発停止が長期化する中、福井県では11年11月、停止中であっても発電能力に応じて課税し、税率も12％から17％に引き上げる全国初の条例が施行された。　※「いのちより目先の金が大事」というのが彼らの合い言葉です。

13.2.25 ★　 福島民友 2.25 「村、説明会を継続へ　鮫川・焼却実証施設建設」　環境省が鮫川村青生野地域に建設を進めている放射性物質を含む稲わらなどの農林業系副産物の焼却実証実験施設について、同村の大楽勝弘村長は、24日までに地元住民を対象に開いた説明会で「今後も住民に理解を求めていく」として、説明会の開催を継続する考えを示した。説明会は冒頭以外、非公開となり、説明会後、報道陣の取材に応じた大楽村長は同施設建設への説明が不十分だったとした上で、あらためて「住民の理解が得られなければ稼働させない」と強調。「丁寧な説明で不安を払拭させたい」とした。また、同省の山本昌宏廃棄物対策課長は緊急対策マニュアルがほぼ完成していることを明らかにした。一部の参加者からは、健康や放射性物質の拡散を懸念する質問があったという。説明会は23日、同村の青生野集落センターで開いた。　※汚泥や焼却灰の最終処分場については環境省は撤回しましたが、鮫川村はまだあきらめていないようです。
（参考）NHK 2.23 「 汚泥などの最終処分場選定見直しへ」 環境省は、関係する自治体への説明が不十分だったなどとしてこれまでの方法を見直し、すでに候補地が示されている栃木と茨城についても選定をやり直し、再調整する方針を決めました。
（関連）東京 2.25「最終処分場再選定へ　環境省　矢板、高萩と協議」　環境省は二十四日、東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場の候補地について、栃木県矢板市や茨城県高萩市など地元自治体と協議して選び直す方針を決めた。井上信治副大臣が二十五日以降、国が処分場建設を計画している栃木など五県を順次訪問して、新たな選定手続きを説明する。ただ、環境省関係者は「再検討の結果、矢板市や高萩市が再び候補地に選ばれる可能性は排除できない」としている。同省は、民主党政権時代の昨年九月、矢板市と高萩市を処分場候補地に選んだが、地元と事前に協議しないで決めた手法などに両市が反発し、選定作業は事実上ストップしていた。

13.2.25 ★　 共同 2.23「ビキニ事件５９年で講演　「魚の汚染、調査広げて」」　1954年３月１日のビキニ事件から59年を迎えるのを前に「３・１ビキニ記念のつどい」が23日、東京都内で開かれ、水口憲哉東京海洋大名誉教授が、東京電力福島第１原発事故による水産物の汚染について「魚を食べるためには、一人一人が事実に基づいて考えるしかない。そのために調査の範囲をもっと広げるべきだ」と講演した。 ビキニ事件では、全国で水揚げされたマグロから放射性物質が検出されたが、日米の政治決着で同年末に検査が打ち切られた。水口氏は原発事故に関し「回遊など魚類の行動によって汚染の度合いは違い、後に出てくるものもある。調査を止めさせてはならない」と訴えた。

13.2.25 ★　 福島民報 2.23 「 前町長の発言を謝罪　双葉町議会議長ら」　双葉町議会の佐々木清一議長と岩本久人副議長は22日、いわき市役所で渡辺敬夫市長と会談した。佐々木議長らは、井戸川克隆前双葉町長が役場機能本体がいわき市移転となったことについて「反省している」などと述べたことについて謝罪した。佐々木議長は「前町長が発言したことについておわび申し上げる。議員や町民の思いではなく、本人の言葉だが、いわき市民や市長にはご迷惑を掛けた」と頭を下げた。高野利彦町議会事務局長が同行した。佐々木議長らはいわき市議会の根本茂議長と遊佐勝美副議長とも会談した。７日の会見で井戸川前町長は「（県内の）放射能はやはりひどいと思う」と述べ、「いわきの放射線量が高いと考えているということか」との記者団の問いに「ええ」と答えていた。　※歴史は井戸川前町長の判断が正しかったと認めるはずですが、そのころには前町長も議長もこの世にいないでしょう。愚かな議長にため息が出ますが、彼は日本人を象徴しています。

13.2.25 ★　 福島民報 2.23「【国策への異議１６】司法判断分かれる　差し止め認めても自戒」　福島第一原発事故から５年前の平成18年３月。井戸は金沢地裁に勤務していた。石川県にある北陸電力志賀原発２号機の運転差し止めをめぐる訴訟の裁判長だった。原告は住民ら135人、被告は北陸電力。井戸は判決で原告の訴えを認めた。昭和30年代に日本に初めて原子炉が導入されて以来、原発に対して、司法が出した初めての運転差し止めの判断だった。判決は、地震による事故で許容限度を超えた被ばくの恐れがあるとして、原子炉から最大約700キロ離れた熊本県をはじめ、本県を含む16都府県の原告全ての請求を認めた　井戸は判決で「地震が起きた場合、被告が構築した多重防護が有効に機能することは考えられない」と地震による事故の可能性を認めた。さらに「想定を超えた地震によって周辺住民が許容限度を超える放射線を被ばくする具体的危険があると推認すべきだ」と指摘し、「放射性物質が放出された場合、周辺住民の人格権侵害の具体的危険は受忍限度を超えている」と結論付けた。‥事故から２年を迎えようとしている中で、自らが出した運転差し止めの判決について、自戒を込めて振り返る。「原発で事故が起こる可能性が考えられたので、差し止めの判決を出した。ただ、その可能性は何％か、ごくわずかだと思っていた。しかし、たとえ低い可能性でも、もし事故が起これば、甚大な被害を及ぼすのだという意識が判決当時、まだ足りなかった。感覚が甘かったと思い知らされた」

13.2.25 ★　 福島民友 2.23「県庁敷地に「仮置き場」検討　除染土壌を一時保管」　福島市中心部の除染で出た土壌などを一時保管する仮置き場を、県庁敷地内に整備する方向で同市と県が検討を進めていることが22日、分かった。震災で壊れ使用不能になった県庁東分庁舎があるエリアが、設置場所として浮上している。仮置き場は除染を進める上で欠かせないが、設置場所をどこにするか決めるのが難しく、整備がなかなか進まない市町村も多い。県庁敷地内への整備が実現すれば、除染の進展に向け「県が自ら範を示した」と受け止める意見も上がりそうだ。福島市は、毎日通学する児童への影響などを考え道路の側溝の中の除染を進める方針。関係者によると、住宅の除染では住宅敷地の一角に土壌を保管するなどの対応が可能だが、側溝の除染で出た土などは保管場所がないため、仮置き場がなければ進めることが難しいという。市中心部で設置場所を探す市に対し、県は県庁敷地内を提供する方向で検討する。設置案について、市と県はいずれも「現時点では公表できる段階ではない」としている。　※本来なら小出さんが言うように東電の原発敷地に持って行くべきです。第一原発は無理としても第二原発が近くにあり、広大な敷地があります。

13.2.25 ★　 DAILYMOTION 「 大震災発掘　埋もれた警告（前） 」　 NHK　ETV特集アンコール（2011年12月11日放送） 震災後、日本の国土の地底に眠る大震災の痕跡を探る学問が注目を集めている。しかし、こうした学問に携わる多くの学者たちが、今回の大震災のはるか以前から今回のよ うな大災害を警告していた。 番組では「津波堆積物」の調査から過去の巨大津波の存在をつきとめ、危険性を訴えた研究者たちや、過去の地震の痕跡から強い地震への警告を発していた研究者たちの声などから、どうすれば、最新の研究成果を防災に生かすことができるのかを考えてゆく。 　※いかにしてまともな学者の意見が原子力安全委員会（当時）などで少数意見として無視されてきたかもよくわかります。その当時くやしい思いをした専門家、学者が原子力規制委員会に入っているようですが、どんな動きをするのか注目されます。
（関連） 「大震災発掘　埋もれた警告（後）」　※DAILYMOTIONは１本１時間以内という制限があるため２つに分けてあります。