13.2.24 ★　 カレイドスコープ 2.23「九州M8クラスの直下型は巨大地震になる可能性」　「九州で地震が起こるかもしれない」という見出しが、去年の夏頃から何度も新聞の紙面を飾っています。 佐賀県の玄海原発、鹿児島県の川内原発、そして海の向こうの愛媛県の伊方原発…。 あの福島で起こった悲惨な原発人災事故が鮮明な映像となって蘇ってくるのです。いつまでも色あせることのない、なんとも悲しい記憶です。 ‥九州大学の松本聡准教授は「地表に現れない活断層の評価や発生確率の算出など、すべての仮定が必ずしも正しいかはわからない。知見を総動員しても地震は予知できない」と言っています。 一方、国のほうは、「原発は最大の揺れに備えて対策をとっているので地震の確率が上がっても影響はない」と言い切っています。 この日経新聞の記事は、毎度のことですが嘘です。 このデタラメな日本語の記事を、正しく翻訳すると、こうなります。 「南海地震は明日起こるかもしれないし、50年後かもしれないが、確実に起こる。 まして、隣で東南海地震が起きた場合には3連動地震になる可能性が高い。 今回、九州内陸の活断層による地震発生確率は、これらの海溝型巨大地震との関係を考慮していない。 あくまで九州内陸で活断層が動いて起こる地震だけを考えた場合、その発生確率が30年以内に30〜42％である。 まだ見つかっていない活断層はたくさんあるが、仮に原発のすぐ近くで新たな活断層が見つかったとしても、最大の揺れに備えて対策を講じているので心配ない」。 これが、日経新聞の記事を分かりやすく再編集したものです。 国は、まだ隠れた活断層があると分かっているのに、「最大の揺れが分かる」というのです。 まったく意味不明です。きっと、日本の官僚はエスパーなんでしょう。

13.2.24 ★　 誰も通らない裏道 2.24「「福島第一原発」「放射能」に一切触れない 安倍晋三の新刊『新しい国へ　美しい国へ　完全版』」　安倍晋三の『新しい国へ　美しい国へ　完全版』を読みました。ちなみに私は『美しい国へ』も読んでおります。今回の『新しい国へ』はこの『美しい国へ』にまえがき３ページ、そしてトビラも入れて19ページ分、2013年1月号の「文藝春秋」に掲載した原稿を付け加えたにすぎません。 私がこの付け加えた19ページ（実質18ページ）の中で何よりも驚いたのは「福島第一原発」「放射能」という単語が一度も出てこないことです。 いま東京電力福島第一原子力発電所のばら撒いた放射能によって、福島を中心とする広い範囲（それは海洋にも及ぶ）が汚れてしまいました。 日本が法治国家であるならば、放射線管理区域にしなければならない地域が広大にあります。（そこに住む住民は１千万人になんなんとしている） そして、チェルノブイリでは、あのソ連でさえ移住地域にしたような線量の場所に、子どもを含めて多くの人が暮らしいている。 もちろん農業にも漁業にも多大な影響を与えています。しかもその影響は、今後、何年続くのかわかりません。 これほど深刻な問題がまったく眼中にないなか、経済成長だの、防衛費を増やすだのといきり立ち、棚田への郷愁を口にしながら「日本を取り戻す」というこの人物の頭はとうてい理解できません。 本当に暗澹たる気持ちになるとともに、2009年の政権交代をぶち壊した野田以下の面々には心の底から憤りを感じます（もっともそれが彼らのミッションだったのでしょうが）。

13.2.24 ★　 茨城新聞 2.24「原発運転期間「40年ルール」東海第2、数年後直面 規制委議論進まず　例外規定で“骨抜き”懸念も 」　 原子力規制委員会(田中俊一委員長)で、原発の運転期間を40年に規制する「40年ルール」の議論が進まない。34年を経過した東海村の日本原子力発電(原電)東海第2原発も数年後には直面する課題だが、ようやく田中委員長から、法令の課題や問題点を整理するよう事務方に指示が出たばかり。例外規定による規制の“骨抜き”を懸念する声も出ている。 「非常に大きな問題。40年経過した炉については、バックフィットが課せられるであろうし、経年劣化対策も要る。20年一律(適用)でいっていいのか(という課題)もある。7月に向けて検討を急がないといけない」 20日の規制委で、田中委員長は当日の議題にはなかった40年ルールを取り上げ、厳格な適用が必要との認識をあらためて強調した。‥ ただ、「規制が骨抜きになるのでは」との懸念も根強い。運転延長を認めた例外規定があるためだ。 原子力規制庁の職員を出身官庁に戻さない「ノーリターンルール」についても、敦賀原発の断層調査報告書原案の漏えい問題を起こした前審議官が「発足から5年は適用除外」との例外規定を利用する形で、出身の文科省に舞い戻った経緯がある。

13.2.24 ★　 醍醐聰のブログ 2.24「「聖域あり」が確認できたという喧伝のまやかし〜TPP交渉参加論の5つのまやかし（第1回）〜」　日本時間の今日（2013年2月23日）未明に行われた安倍首相とオバマ大統領の日米首脳会談終了後、日本側が発表した共同声明の要旨によると、環太平洋経済連携協定（TPP）に関しては、日本がTPP交渉に参加する場合にも「すべての物品が交渉の対象にされる」としたうえで、「一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」という明文が入ったとのことである。これを受けて安倍首相は会談後の記者会見で、「オバマ大統領との会談で、『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と述べ、帰国後、自民、公明両党から一任を取り付けたうえで、政府の専権事項として交渉参加を早期に判断する考えを示した。すべて、事前に予想された筋書きどおりであるが、こうした筋書きには5つのまやかしがある。 　　第1　「聖域あり」が確認できたという喧伝のまやかし 　　第2　究極の「例外」はないという原則を伏せるまやかし 　　第3　 TPP参加が自給率向上目標と矛盾する事実を直視しないまやかし 　　第4　非関税分野の協定の危険性を周知しないまやかし 　　第5　交渉参加は政府の専権事項とみなすまやかし　 　どれも日本の国家・社会の仕組み、国民生活の根幹、政治のガバナンスにかかわる大問題である。

13.2.24 ★　 東京 2.23「海底土放射能１００倍に　沖合、昨年末１カ月で急上昇」　今週（十六〜二十二日）の東京電力福島第一原発では、北に約十キロ離れた福島県浪江町の沖合二キロで採取した海底土の放射能の濃度が、急上昇していたことがわかった。東電によると、昨年十二月の放射性セシウム濃度は一キログラム当たり二三七〇ベクレル。十一月の同二五ベクレルと比べ、百倍近くに増えた。急上昇の原因は不明だが、東電は「原発から新たに放射性物質が漏れ出したというデータはない。海流や波、天候の影響ではないか」とする。また、１号機の原子炉建屋の一階床に穴を開け、そこから小型カメラや線量計、温度計を入れ、高濃度汚染水がたまる建屋地下を調べた。水面近くでは作業員の被ばく限度（五年間で一〇〇ミリシーベルト）に六分半で達する毎時九二〇ミリシーベルトと、依然高い放射線量を計測。水温は約二三度だった。画像では、水面が白っぽく写り、底には茶色い砂のようなものが堆積していた。３号機の使用済み核燃料プールに燃料交換機の部品が水没し、東電は水中カメラで撮影したプール内の画像を公開。核燃料や貯蔵ラックに損傷や変形などは確認されなかった。

13.2.24 ★　 福島民友 2.24 「基準値超の食品控えた結果、内部被ばく線量が低下」　ホールボディーカウンター（ＷＢＣ）検査の現状や課題を協議する第３回ＷＢＣ学術会議・第１回県ＷＢＣ研究会は23日、福島市で開かれた。研究発表では、日常食べているものが放射性物質検査を通ったものかどうかで内部被ばく線量に大きく違いが見られることなどが示された。福島医大放射線健康管理学講座の主催。震災復興支援放射能対策研究所の二瓶正彦さんは、イノシシ肉や原木シイタケなどを食べてきた人のデータを示し、基準値超の食品を控えることで内部被ばく線量が下がってきているとした。長崎大の森田直子さんの発表でも、本県の専業農家の事例で、自家栽培の作物を食べ続けている場合に追加被ばくが見られることが示された。このほか、早野龍五東大大学院教授は「2011年７月の南相馬市立総合病院におけるＷＢＣ測定データを見直す」と題して発表。同病院で11年７〜９月に椅子型ＷＢＣ、その後導入した高精度のＷＢＣの両方で測定した人のデータが複数見つかったことから、高精度ＷＢＣの結果を基に、当時の測定結果を解析した。　※当然のわかりきったことですが、それをちゃんとできるかどうかが問題です。

13.2.24 ★　 中國新聞 2.23「水漏れ箇所の特定難航　福島第１原発１号機」　東京電力は福島第１原発１号機の地下にある圧力抑制室周辺の破損状況や放射線量を把握するため、小型カメラなどによる調査をこのほど始めた。廃炉に向けて、汚染水が漏れている箇所を特定し、補修するための準備作業だが、これまでの調査では水漏れ箇所の特定には至っていない。圧力抑制室は原子炉の下にあるドーナツ状の設備。圧力抑制室を収めるトーラス室には、床から高さ約５メートルまで汚染水がたまっている。原子炉冷却のために注水された水が配管を通って抑制室から漏れ出しているとみられる。東電は「配管や部品のつなぎ目に損傷があるのではないか。廃炉に向けた次のステップに進むには、水漏れを止めることが重要だ」としている。水漏れ箇所を補修しなければ、周辺の除染や、炉心溶融で溶け出した燃料の取り出しにめどが立たないからだ。しかし20日に調査を始めた小型カメラの映像では、破損部が特定できていない。抑制室周辺の線量の評価にも疑義が生じている。昨年６月の調査では、たまった水の水面付近で毎時10.3シーベルト（１万300ミリシーベルト）と極めて高い線量が検出されたが、今回は0.92シーベルトと、10倍以上の開きが出た。東電は「前回の値が信頼できないのか、今回は水の循環や地下水の流入で線量が下がったのか」と、評価を下せない状態。今後は正確な線量を突き止めるための作業も必要となりそうだ。小型カメラや線量計を使った圧力抑制室周辺の調査は２号機でも試みられているが、床に穴を開けた際に障害物が見つかったため機器を入れられず、停滞している。

13.2.24 ★　 朝日 2.23「安全適合の原発、ゼロ　規制委案、再稼働は見通し立たず」　原子力規制委員会が示した新安全基準骨子案に現時点で適合している原発は一つもないことが、朝日新聞の調べでわかった。適合のめどがたっていない原発も東京電力福島第一原発を除く全国16原発のうち、９原発に上った。７月に始まる規制委の安全審査に向けて各電力会社は安全対策を実施したり、準備を進めたりしているが、原発の再稼働は当面できない見通しだ。原発をもつ電力会社10社に福島第一を除く全国16原発について、福島原発事故後に着手した安全対策の進み具合をアンケートした。国の新安全基準骨子案で必要とされた安全対策で最も整備が遅れているのは、原子炉格納容器のフィルター付きベントだ。すべての原発で未設置だった。工事を始めたのも、東電柏崎刈羽の２基にとどまる。規制委は安全設備が設置できなくても代替の機能が確保できれば、設置に猶予期間を設ける方針。どの設備に猶予を設けるかは決まっていない。しかし、福島第一原発と同じ沸騰水型炉（ＢＷＲ）ではフィルター付きベントは猶予期間を設けない方針。ＢＷＲでは設置時期が未定の原発が多く、再稼働のめどが立たない状況だ。津波による浸水対策では、防潮堤などの設置は東北女川と北陸志賀だけにとどまる。高台にあり防潮堤の設置が必要がないとする四国伊方、九州玄海、川内を加えても５カ所にとどまる。中部浜岡は防潮堤を建設中だったが、国の津波の高さの推定が上回り、かさ上げを余儀なくされた。原発事故の現場の復旧拠点となる免震重要棟が設置されているのは７原発。現在唯一稼働中の関西大飯は2015年度前半の建設を目指す。安全基準づくりを担当する規制委の更田豊志委員は７月の審査開始時点で「申請がゼロという可能性がなくはない」と話す。

13.2.24 ★　 泉寺　卓 ?@sakyokyotoのTwitter 2.23「 緑の党が参院選候補者を決める予備選挙を始めている。広島市、神戸市、芦屋市、大阪市、名古屋市、東京都、京都市在住の7人の候補者が一堂にそろい京都市内５か所で街頭演説を行った。当選をめざすというより緑の党の名前浸透に懸命の候補者たちだった pic.twitter.com/lXGLxvZ573」

13.2.24 ★　 朝日 2.23「原発防災計画遅れ、「めど立った」５割　１５６首長調査」　原発の立地・周辺自治体で、事故対策を定める「地域防災計画」の策定や見直しが遅れている。朝日新聞が各原発から半径30キロ圏にある自治体の首長156人にアンケートしたところ、来月18日の期限までに「めどが立った」と答えたのは約５割にとどまった。現政権による原発ゼロ政策の見直しが進む中、危険性と直接向き合う地域の対策の遅れが浮き彫りになった。 ‥調査は重点区域内の21道府県と135市町村の首長を対象とし、２月中旬までに全員が回答。計画を「策定した・見直した」「見通しがついた」と答えたのは86人だった。「見通しがついていない」は34人で、作成段階とした36人を含めると、計画ができていない自治体が半数近くに上った。