13.2.23 ★　Finance GreenWatch 2.22「 スペインで　風力発電が　全電源中エネルギー源のNO1に！（タイナビNEWS) 」　スペインの送電企業であるRed Electrica de Espanaによると、風力発電による電力供給量が、他の発電方式を含む総電力供給量で3か月連続でトップであったことがわかった。 同記録は、2012年11月から2013年1月までスペインにて確認された。風力発電が3か月連続して供給量のトップとなるのは、今回が初となる。 なお同国の風力発電量は、2012年4月と比べ3％増加している。Enerzineが報じた。 再生可能エネルギーは44％ 昨年11月から今年1月までの3か月間、風力発電が全発電量の27％を占め、トップに立った。風力発電による発電量は、実に6329GWh。これは、スペイン全土の家庭電力消費量に相当する。 スペインは10年ほど前から再生可能エネルギーへの切り替えを進めており、世界の風力発電ランキングでは、米国、中国、ドイツに続き4位の座につけている。 さらにスペインは2013年1月中、総発電量に占める再生可能エネルギーの割合が44％となり、同国の過去最多記録を樹立した。 発電量が不安定だとされてきた風力発電であるが、太陽光発電などと併用できる頼もしいエネルギー源として期待を集めている。

13.2.23 ★　 東京 2.22「原発被災者から国、意見未聴取」　根本匠復興相は二十一日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原発事故の被災者支援の充実を目的とした「原発事故子ども・被災者支援法」について、具体策を検討するための政府主催の意見聴取を、これまでに一度も実施していないことを明らかにした。支援法は、放射線被ばくの恐れがある地域での子どもや妊婦の健康管理など、具体的な支援策を盛り込んだ「基本方針」を決める際に、国が被災者の意見を聴くよう義務付けている。

13.2.23 ★　 47NEWS 2.22「 ＩＡＥＡ、福島廃炉を国際事業化　事務局長が方針、４月に調査団」　東京電力福島第１原発事故を受け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は21日までに、将来本格化する同原発の廃炉について、他の原子力先進国の参加も促し国際事業化を目指す方針を固めた。廃炉実現に向け、専門家で構成する国際調査団を４月に日本に派遣する。国際事業化で、今後各国で必要となる廃炉技術の開発にもつなげる。ＩＡＥＡの天野之弥事務局長が21日、共同通信の取材に明らかにした。またＩＡＥＡは被災地の除染など福島県との共同事業実施のため、専門家らを今月27日に福島へ派遣、４月の事業着手を目指して県などとの事前調整も進める。

13.2.23 ★　 時事 2.22 「 震災がれき、９４３万トン処理＝１月末進捗率３５％−環境省」 　環境省は22日、東日本大震災により岩手、宮城、福島３県の沿岸部で発生したがれきのうち、１月末までに943万トンを処理したと発表した。発生推計量に対する処理の進捗率は35％となった。岩手、宮城の２県では、891万トン（進捗率38％）。津波で陸に堆積した土砂の処理が遅れているものの、同省は処理設備の増設などにより、最終目標である来年３月までの全量処理は達成可能と見込む。

13.2.23 ★　 時事 2.22「１号機地下で堆積物採取＝分析調査へ、福島第１−東電 」　東京電力は22日、福島第１原発１号機地下の「トーラス室」内にたまっている水や底の堆積物を採取したと発表した。今後、成分を評価、分析する。トーラス室は格納容器下部の圧力抑制室を収めている部屋。東電によると、堆積物は砂状で約10ccを採取。堆積物を入れた容器の表面線量は毎時約４ミリシーベルトだった。尾野昌之原子力・立地本部長代理は「事故後から現在までに降り積もったのだと思う」と述べたが、由来や分析にかかる時間は不明とした。

13.2.23 ★　 河北新報 2.22 「福島県立高入試、校舎移転の８校　全１１学科で定員割れ」　福島県教委は21日、2013年度県立高入試�U期選抜（一般入試）の最終志願状況を発表した。福島第１原発事故の避難区域に当たり、校舎を移した８校は全１１学科で募集定員を下回った。８校の志願状況は表の通り。小高工（機械）は0.63倍で、1.07倍で定員を上回った前年から下がり、定員割れした。浪江・津島（普通）と相馬農・飯舘（普通）は11年度から３年連続で定員の半分を下回った。県教委高校教育課は「現状を重く受け止め、14年度以降は生徒の希望や中学校卒業予定者の状況を見て対応を決める」と話している。

13.2.23 ★　 山口新聞 2.22「上関原発中止へアピールを　２市４町議員連盟申し入れ」　中国電力の上関原発建設計画に反対する２市４町議会議員連盟（会長・渕上正博平生町議、21人）は21日、周防大島町など１市３町に対し、上関原発計画中止に向けたアピールなどを求める申し入れをした。 周防大島町には渕上会長ら７人が訪問。椎木巧町長に、（１）上関原発計画中止へのアピール（２）電源立地地域対策特別交付金の受け取り拒否（３）再生可能エネルギーの推進（４）原発に頼らない町づくりの推進―を求める申し入れ書を手渡した。椎木町長は「町議会が2011年６月議会で可決した、安全性の確立されていない上関原発建設は認められないとする意見書を尊重している。電源立地特別交付金は着工が前提だった。今はそんな状況ではない」と答えた。

13.2.23 ★　 東京 2.23「「原発ゼロ」再考　大統領に伝える　首相、「シェールガス輸出を」」　安倍晋三首相は二十二日（日本時間二十三日）の日米首脳会談で、野田前政権が打ち出した「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略について「ゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築していく」と、オバマ米大統領に伝えた。安倍政権は原発維持の方針を既に明らかにしているが、首相が大統領に直接伝達することで米国にも約束したことになり、原発維持路線をあらためて鮮明にした。首相は「日本は核不拡散と原子力の平和利用という責務を果たしていきたい。米国とは国際的な原子力パートナーとして緊密に連携していきたい」と表明。大統領も「日米間の協力を進めていきたい」と応じた。

13.2.23 ★　 河北新報 2.23「第６部・核燃料サイクル（５完）時間稼ぎ／最終処分、続く先送り」　かつて原子力船「むつ」をめぐって揺れたむつ市関根地区にことし８月、新たな原子力関連施設が完成する。東京電力と日本原子力発電の原発から運ばれる使用済み核燃料の中間貯蔵施設だ。運営するのは両社が出資する「リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）」。再処理工場へ運び出すまで、金属製の容器に入れて保管する。その期間は最長50年に及ぶ。「（核燃料サイクル政策の）時間的調整が可能となる。原発運営上、重要な施設」。青森県が立地に同意した2005年10月、東電の勝俣恒久社長（当時）が説明した。使用済み核燃料を原発内のプールから持ち出し、運転継続を可能にする時間稼ぎの手法というわけだ。 核燃料サイクル施設を受け入れた青森県にとって、最長50年貯蔵の物質がもう一つある。使用済み核燃料の再処理によって出る高レベル放射性廃棄物だ。ガラス固化して30〜50年間貯蔵し、それから最終処分地に運ばれるという。50年後に東電や日本原燃は一体どうなっているのか、そんな先の約束事を信じていいのか。サイクル計画が浮上した30年前から指摘されていた危惧は、今も変わらない。むつ市に隣接する青森県風間浦村。飯田浩一村長は中間貯蔵に対し「50年先の見通しが立っていない。こんな状況では最終処分と変わらないのでは」と心配する。原発や再処理工場から出る廃棄物の最終処分について、日本学術会議は昨年９月、「放射性廃棄物の総量管理」という考え方を打ち出した。背景には、ガラス固化体にせよ使用済み核燃料にせよ、最終処分地の選定が極めて困難だという現実がある。

13.2.23 ★　 NHK 2.23 「 米核施設 ６タンクで廃液漏れか」　長崎に投下された原爆のプルトニウムを作ったアメリカ西部ワシントン州の核施設で、放射性物質を含む廃液が漏れ出しているのではないかとされている問題で、アメリカのエネルギー省は22日、廃液を貯蔵しているタンクのうち６基で水位が下がっていることを新たに明らかにしました。 ワシントン州にあるハンフォード核施設では、先週、放射性物質を含む廃液を貯蔵する177基の地下タンクのうち、１基で水位が下がっていることが確認され、廃液が漏れだしている可能性が指摘されていました。 エネルギー省が22日発表したところによりますと、その後の調べで、前回確認された１基のほかに新たに５基、合わせて６基のタンクで水位の低下が確認されたということです。 エネルギー省は、減った廃液の量を明らかにしていませんが、「直ちに周辺住民の健康に被害が出るおそれはない」としています。 しかし、ワシントン州のインズリー知事は声明を発表し、６基のタンクの水位の低下は、チュー・エネルギー長官から報告を受けたとしたうえで、老朽化したタンクから放射性廃液を取り除くための新たな設備が一刻も早く必要だとして、早急な対応を求めています。 ハンフォード核施設は、第２次世界大戦末期に長崎に投下された原子爆弾のプルトニウムが作られた場所で1989年に閉鎖されていますが、以前から放射性物質のずさんな管理が問題視されています。

13.2.23 ★　 NHK 2.23 「 汚泥などの最終処分場選定見直しへ」　原発事故で出た放射性物質を含む汚泥や焼却灰の最終処分場の候補地の選定について、環境省は、関係する自治体への説明が不十分だったなどとしてこれまでの方法を見直し、すでに候補地が示されている栃木と茨城についても選定をやり直し、再調整する方針を決めました。 放射性物質を含む焼却灰や汚泥のうち、濃度が１キロ当たり8000ベクレルを超えるものについて、環境省は「指定廃棄物」として、発生した都や県ごとに処理することにしていて、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の５つの県では、国が新たに最終処分場を建設する方針です。 環境省は、栃木県矢板市と茨城県高萩市をすでに候補地として示していますが、地元などからは、国から十分な説明が事前に無かったなどとして選定方法への批判が相次ぎ、建設が全く進んでいない状況です。 これを受けて環境省は、これまでの選定方法に問題がなかったか検証を進めた結果、各県の市町村長が参加する新たな説明の場を作り、できるかぎり開かれた形で行うなどの選定方法に見直す方針を決めました。 また、栃木と茨城についても、これまでの経緯を踏まえて、すでに候補地となっている２つの市を含めて選定をやり直し、再調整する方針です。　※鮫川村の施設も撤回されるんでしょうか？