13.2.21 ★　 レイバーネット 2.20「6人を救出しよう! 関西大弾圧〜即時釈放もとめ要請行動・緊急記者会見」　2月19日、関西反原発運動で連続不当逮捕・起訴された6名の即時釈放を求める法務省、続いて最高検察庁に要請行動した後、参議院会館で緊急記者会見が行われた。 要請行動には鵜飼哲さんや下地真樹さん他14名が参加、そのうち法務省には5名が、最高検察庁には11名が担当者と直接要請した。「法務省は公平な立場で人権を保障しなさい」「地方検察に人権を守らせなさい」という言葉にどちらの担当官たちも神妙な顔をしていた。 緊急記者会見には、大阪、京都、名古屋、福井など全国から80名が参加した。鵜飼哲(一橋大学教授)さんは「公安や在特会による弾圧のねらいは市民運動の分断で、たとえ起訴できなくても逮捕すれば市民運動に打撃を与えると考えています。また警察は、PさんやＨさんには個人攻撃をしています。Ｈさんは大阪駅構内を歩いただけで逮捕され保釈されずにいる。勇気を出して名乗り出て訴えた元慰安婦に対してヘイトアクションをする在特会から守るための警備役をしていたＨさんが在日朝鮮人であることで保釈された他の2人と警察が差別したのではないかと思います。日本軍「慰安婦」問題への市民活動の分断を図ったようです。そして、何よりもこの大弾圧を仕掛けたのは橋下徹大阪市長です」と強く語った。‥英国エコノミスト誌の記者デヴット・マクレールさんの「日本のマスメディア、特に大手新聞社はこの弾圧問題を取り扱っていますか」という質問に、下地さんは、「ほとんどの日本のマスメディアは扱わないか、警察よりの報道しかしない」と答えた。

13.2.21 ★　 みんな楽しくHappy?がいい♪ 2.21 「 「 そうすると、もうすでに５０人ぐらい甲状腺がんが出ている可能性がある」2/20井戸弁護士→環境省→山田医師 」　 甲状腺がんの今回の問題に対してあまりにも皆さんに危機感のない事が驚きなんですけれど、 今回確定診断が３名、疑いのある方が７名ということですが、 ７名は全員細胞診でクロだという判断が出ている人ですから ほとんど10人甲状腺がんが発見されたといっている、そういう事なんですね。 それからこの10人というのは平成23年度の３万8000人の中からの10人です。 そのなかでＢ判定186人からの10人です。 で、24年度はすでにＢ判定が548人出ています。 これらの中で当然二次検査をっしている筈ですが、それについては一切公表されていません。 180人から10人出たという事は１８分の１の確率で甲状腺がんが出たという事で、 そしたらですね、24年度は548人から18分の１で出る可能性がある。 しかも、24年度のＢ判定というのは548人だけではなくて、 さらに200人ぐらいは追加されるだろうというふうに、これは福島県立医大自身が言っています。 そうなると748人。 そこからの18分の１という事になると約40人になります。 そうすると、もうすでに５０人ぐらい甲状腺がんが出ている可能性がある。‥さらに言えば、 ヨウ素131を大量にばら撒かれたいわき市方面は、まだ検査すら行われていません。 25年度の予定です。 そちらにも相当数の甲状腺がんが出ている可能性があります。 　※福島県などは例によってできるだけ過小評価しようとしていますが、実態は？‥‥衝撃的な話です。
（関連）朝日 2.20「福島の子、甲状腺検査の短縮検討　規制委「地域や年齢で」」　福島県の子ども約36万人対象の甲状腺がん検査について、原子力規制委員会の検討チームは19日、被曝線量や居住地などにより実施期間の短縮も検討すべきだとする総括案を出した。東京電力福島第一原発事故の影響を調べるため、全員、生涯にわたり検査する計画だった。県関係者からは反発の声も出ている。県は現在、事故当時18歳以下だった子ども全員を対象に甲状腺の超音波検査を行っている。検討チームは検査実施期間について、被曝線量が低いと推計されるか、線量が低いとみられる地域の子どもは、検査を途中で打ち切ることも検討すべきだとした。総括案は近く規制委員会に報告され、同委員会は提言を出す予定だ。 　※被害が拡大することを隠すためとしか考えられません。

13.2.21 ★　 みんな楽しくHappy?がいい♪ 2.21「「がれきの広域化はもう、破たんした」2/12青木泰氏（文字起こし）」　去年９月６日に、新たに埼玉県が本格導入するという事で始まって、 １万トンを２年かけて本格導入するという形で始まって、 たった２ヵ月半で「終了」していたんです。 何で２ヵ月半で終了していたか？というとですね、 これはもうお笑い草でですね、 当初「１万トンある筈だ」という事で２年契約をお願いしたんだけども、 よくよく見てみたらですね「1000トンしかなかった」10分の１ですよ。 で、何故そういう誤りをしたのか？って言ったら、 木くずのがれきの山の中に土砂の山があって、土の山があってですね、 それを見落としてしまった。 これはテレビだとか、一般の報道では、 「木くずに付着していた土砂を見誤った」というふうに報道されているんです。 正確に言うとですね、 「土砂の中に混じっていた木くず」という実態だった訳です。これは実際にがれき調査会社が調査して、測定してきた上でこういうことで、 ハッキリ言ってこれはプロの仕事じゃないですね。 調査した会社に「契約金を返せ」という位の話です。 こんな当たり前の話がメディアを通して「点検なし」にされている訳です。‥ 環境省のがれきの数量、広域化の必要量は、皆さん多分数字を覚えてられると思うんですけれども、 当初400万トンだったんですね。 400万トンのうち344万トン、９割、約９割が宮城県で、57万トンが岩手県、 そういうあんばいになっていたんです。 宮城県発のがれきという事で言うと、 約11万トンを３月30日までに掘りすればおしまいだという、 344万トンのですね、何％ですか？ ％で３万トンですから、数％です、数％で終了です。 目標の数％で終了です。 これは明らかに政策が間違っていたのか？ あるいは、この汚染の恐れのあるがれきを全国にばら撒くというような、 これを全国の住民のみなさんからチェックを受けて、結局あきらめざるを得なかったと。 いずれにせよ、このがれきの広域化はですね、もう「破たんした」という事を、 私たち自身は、ま、大きくはメディアのみなさんが全国の住民の皆さんに伝えていかなければいけない。

13.2.21 ★　 時事 2.21「死刑見直し「必要ない」＝会見で谷垣法相」 　死刑執行を受けて谷垣禎一法相は21日午前に記者会見し、「いずれも身勝手な理由で尊い人命を奪った極めて残忍な事案。慎重な検討を加えた上で執行を命令した」と述べた。死刑制度の見直しについては、「問題点があれば改善しないといけないが、大綱を見直す必要はない」と強調した。執行命令の感想について、「改めて（責任の）重みを感じた」と述べた。執行には立ち会わなかったと明らかにし、「（立ち会いは）極めて例外であり、私は考えていない」とした。３人を選んだ理由や時期の具体的な説明は避けた。　※原発・エネルギー政策もTPPも死刑制度も、すべて時代が逆戻りしていきます。

13.2.21 ★　 朝日 2.21「エネ計画検討委、脱原発派を交代へ　経産省方針」　経済産業省はエネルギー基本計画をまとめる有識者会議を一新し、民主党政権時代に「脱原発」を主張してきた有識者らを入れかえる。民主党政権は「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」という方針を基本計画に盛り込もうとしていたが、安倍政権はこれを白紙に戻す。東京電力福島第一原発事故を受け、民主党政権は総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に「基本問題委員会」をつくり、新しい基本計画づくりを進めてきた。委員25人のうち約３分の１は脱原発派が占めていた。しかし、安倍政権になってから茂木敏充経産相が別の有識者会議をつくる考えを示し、自民党政権時代に基本計画をまとめた「総合部会」を復活させることにした。委員は15人にしぼる方針で、近く委員名簿を発表し、３月にも話し合いを始める。総合部会では、基本問題委員会で「脱原発」を主張した環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長、大島堅一・立命館大教授、富士通総研の高橋洋・主任研究員らが外れる見通しだ。脱原発派で引き続き委員になるのが固まったのは、今のところ日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の辰巳菊子・常任顧問だけ。自民党色を嫌い、委員入りを固辞する人もいて、脱原発派の割合は下がるとみられる。 　※何事も人事がすべてと言えるので、これで決定的に原発推進に政策が変わります。しかし自民党もこんなあからさまな人事を決めて、国民が知らないとでも思ってるんでしょうか。

13.2.21 ★　 福島民友 2.21 「 内部被ばく最大2.4ミリシーベルト　野生キノコが原因か」 　県は20日、県内の一般家庭の日常的な食事に関する２回目の放射性セシウム検査結果を発表、同じ食事を１年間続けたと仮定して推計した年間の内部被ばく線量の最大値は2.4ミリシーベルトで、国が食品基準の根拠としている年間被ばく線量上限の１ミリシーベルトを上回った。県によると、出荷制限が出されている中通りの山林から採取した野生キノコを使用していたことなどが要因とみられる。ただ、県は、前回の測定値なども考慮し「年間を通し今回の食事を食べることは考えられず、実際受ける内部被ばく線量は2.4ミリシーベルトよりだいぶ低いだろう」としている。　※後半は例によって気休め・過小評価なのでまともに受け取らない方がいいです。

13.2.21 ★　 福島民友 2.21 「セシウム過去最高　浪江、請戸川沖合の土壌」　東京電力は20日、浪江町の請戸川沖合約２キロの海底から採取した土壌調査で、昨年12月に福島第１原発事故後最高値となる１キロ当たり2370ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。前回調査（昨年11月）は同地点の検出値が１キロ当たり25ベクレルにとどまっており、１カ月で約95倍に上昇した。東電は「毎月全く同じ地点で測定しているわけではない。周辺の監視を続け、上昇した原因を分析する」としている。これまでの最高値は昨年６月の調査で検出した１キロ当たり330ベクレルで、今回はそれを約７倍上回った。　※どうしてそうなったのか、理由がわからないのが一番怖いことです。

13.2.21 ★　 赤旗 2.21 「除染１１０番　深刻な声 　未払い要求したら暴力団風の男 　労基署に言えば「いられなくなる」」　「除染労働者110番」を続ける福島県労連労働相談センターには、20日までに合計30件を超える相談が寄せられています。なかには、実際の除染作業員を束ねる会社に暴力団がからみ、賃金のピンハネやただ働きをさせられているとの深刻な相談もありました。一つは、「除染労働に派遣として作業する知人から電話で訴えられた」との相談です。知人は、「賃金が４カ月払われていない。支払いを要求したら、暴力団風の男がきてすごまれた」といいます。「体を壊さないか心配だ。携帯電話も取り上げられた様子で連絡がつかない。助ける手だてはないか」もう一つは、「雇われた人材派遣会社から、実際に受け取っている賃金より高い賃金をもらっている、との念書をとられた。おかしいと言っていたら、やくざから脅しを受けた」との告発です。その男性は、作業員が自分から実態を告発するのは仕返しがあり、難しいと話します。除染労働者の多くは、社会保険や雇用保険もなく、道具代（長靴、手袋）やガソリン代も自前で、持ち出しになっていると指摘。「ヤクザのやる人材派遣会社があり、派遣という形の除染労働者の集め方はやめたほうがいい。国・環境省が直接雇用すべきだ」とも話しました。

13.2.21 ★　 原発ゼロノミクス 「 「十万人の原発ゼロノミクス宣言」に参加しよう！！」　 「原発ゼロノミクス」の考え方に賛同したら、ボタンをクリック。2013年６月までに10万人を超える賛同を集め、「脱原発」を求める市民の声を再び盛り上げましょう！ 　「原発ゼロノミクス」とは？　 株価を上げインフレにすれば”生活はよくなる”というアベノミクスより、日本の足かせとなっている原発依存を脱し、市場の価値転換にそった新しい経済や、省エネ、自然エネルギーなどの、地域に根ざした多様な産業を振興したほうが、より抜本的な日本経済の活性化、健全化につながるとする経済政策論。 このサイトでは、経済学者たちの知見などをふまえ、「原発ゼロ」こそが日本の未来と経済を健全化させるものであることを発信して行きます。

13.2.21 ★　 朝日 2.21「高い線量、容易に近づけず　廃炉作業、今なお手探り状態」　放射線が廃炉作業を阻み、放射能汚染水だけが増え続けていた。20日、朝日新聞記者が原子力規制庁の検査官に同行し、まもなく事故から２年がたつ東京電力福島第一原発の内部をみた。廃炉作業が完了するのは2050年ごろ。気の遠くなる作業は始まったばかりだ。‥ 原子炉建屋内部の放射線量は毎時20〜100ミリシーベルト。人が容易に近づけない。 ‥原子力規制庁福島第一原子力規制事務所の小坂淳彦所長は被曝には細心の注意を払っているという。「放射能が局所的に高いホットスポットもいまだに把握しつくされてはいない」と話す。一方、１〜３号機の事故で溶けた燃料を冷やした水と建屋に流入した地下水が混ざり、汚染水は増え続けている。汚染は除去しきれず、敷地内にタンクで保管している。2011年７月は約１万トンだった汚染水は、今年２月には23万トンに増えた。今も１日数百トンずつ増えている。建屋の地下にも10万トン程度のたまり水がある。 ‥ほとんどの放射性物質を除去できる装置アルプスは昨年中に稼働予定だったが、廃棄物を入れる容器の耐久性に問題が指摘され、計画が遅れている。漁業関係者らの反発もあり、汚染を取り除いたとしても処理水の海洋放出は当面難しい。今後さらにタンクを増設の予定で、汚染水の扱いは自転車操業が続く。東電は15年までに敷地南側に70万トン分までタンクを増やす計画だ。

13.2.21 ★　 東京 2.21「原発データ１時間余、表示されず　緊急時支援システム」　原子力規制庁は21日、事故を想定して全国の原発の運転データを監視する緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）の端末で、原子炉格納容器の圧力や温度などのデータが１時間余り表示されないトラブルがあったと発表した。国内で唯一運転中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）に異常はないという。ＥＲＳＳは集めたデータを基に、原発事故の進展予測などに使われ、端末は原子力規制庁の緊急時対応センターと原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に設置されている。21日午前８時25分、システムを管理するＪＮＥＳで、表示画面が更新されないことに気付き、システムを再起動して同９時40分に復旧した。

13.2.21 ★　 毎日 2.21 「 日本原電:ウランを一部売却　借金の返済資金に」　大手電力会社が出資する日本原子力発電（東京）が、原発の燃料であるウランの一部を売却していたことが20日分かった。保有する原発３基が再稼働する見通しが立たず、４月に支払期限を迎える銀行からの借金の返済資金を確保するため、当面使う予定がないウランの一部を手放す方向となったとみられる。資金繰りに苦しむ東京電力も保有するウランの売却が可能かどうか検討している。ウランは原発の運転に不可欠で調達先も限られており、電力会社が売却するのは異例。原発停止の長期化で経営が追い詰められている実態が浮き彫りになった。日本原電は売却先などを明らかにしていない。　※敦賀市に高額寄付金を決めて話題になったばかりの原電です。寄付金もまわりまわって消費者＝国民が負担することになるわけですが、台所が苦しいならなぜ寄付をやめないんでしょう。
（参考）朝日 2.19「廃炉の公算大でも７億円寄付へ　日本原電、敦賀市に 」

13.2.21 ★　 毎日 2.21 「福島・双葉町:辞職の井戸川氏が町長選出馬へ」　福島県双葉町（埼玉県加須市に避難中）の井戸川克隆前町長の辞職に伴う出直し町長選（28日告示、３月10日投開票）に、井戸川氏が立候補することを決めた。井戸川氏は毎日新聞の取材に「大きな仕事をやり残してしまった。辞職後に『町長選に出て町を立て直してほしい』という声をたくさん受けた」と理由を述べた。同町長選には既に前町議の伊沢史朗氏と、元町議の尾形彰宏氏の新人２人が出馬表明している。立候補予定者説明会には両氏を含む計６陣営が出席しており、候補者が乱立する可能性もある。