13.2.20 ★　 DAILYMOTION「 福島沖の魚はどこまで回遊？　最新研究報告」　NHK　ニュースウォッチ９　2013.2.20． 原発事故による放射性物質の影響をうけた海の魚は今も出荷制限を受けている。 制限の対象は狭くなってきているが、今も4県で42種類の魚の出荷が制限されている。 最新の研究報告会が今日開かれた。 注目を集めたのは、放射性物質を含む魚はどこまで回遊する可能性があるのか。 その範囲ははじめて報告された。 目印をつけて福島沖から放流されたマダラが宮城から青森にかけて見つかった。

13.2.20 ★　 読売 2.19「「原発事故、収束と言えない」首相が前政権批判」　安倍首相は19日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、2011年12月に当時の野田首相が「事故そのものは収束した」と述べたことについて、「前の政権がそう判断したが、とても収束と言える状況ではない」と述べ、野田氏の対応は誤りだったとの認識を示した。　※民主党前政権：フクイチ事故は収束したけど原発はゼロに。自民党安部政権：とても収束してないけど原発は推進。‥どちらがまとも？

13.2.20 ★　 河北新報 2.20「福島県健康調査　おおむね「適切」規制委検討チーム」　東京電力福島第１原発事故を受け、福島県が実施している県民健康管理調査の妥当性や改善点を議論する原子力規制委員会（田中俊一委員長）の検討チームは19日、県の調査をおおむね「適切」とする文書をまとめた。ただ外部専門家などからは「（調査は）回答率が低く、もっと厳しい評価をするべきだ」などと異論も相次いだ。規制委の中村佳代子委員は、福島県の調査について「一定の評価はするが、（県民に）不安や不信があるのは事実。今後はこれまで以上の効率で目的を達成する必要がある」と指摘。規制委は今後、文書を基に調査に対する提言をまとめる。文書では、福島県が事故当初から県民の被ばく線量などの把握を始めたことを「評価できる」とした一方、調査で得られたデータの「保管体制を十分検討すべきだ」と注文も付けた。　※問題点が多々指摘されている福島県の調査を適切としたことで規制委の立場がよりはっきりしました。
（関連）NHK 2.19「福島の健康調査 線量把握が第一」　おととし３月の原発事故のあと、福島県が実施している県民の健康調査について、国の原子力規制委員会の専門家会議は、今後も被ばく線量の把握を第一に、国が健康管理の全容をしっかりと記録に残して、国内外で共有すべきだと総括しました。 福島県がすべての県民を対象に行っている健康調査を巡っては、調査の進め方などに住民の間から不安の声が出ているなどとして、原子力規制委員会が専門家会議を設けて検証作業を進めていました。‥国が健康管理の全容をしっかりと記録に残し、国内外で共有すべきだと総括しています。 この総括に対しては、専門家の委員から、被ばく量の調査の回答率が20％余りで、結果の通知もおよそ６％と低い実態が示されていないなどとして、より厳しい総括を求める意見もありました。 専門家会議は、19日までの議論を基に最終決定し、規制委員会に報告して、今後の健康調査に生かしてもらうことにしています。

13.2.20 ★　 DAILYMOTION 「 日本版NSC創設　原子力規制委・核セキュリティに関する検討会」　関西テレビ・スーパーニュースアンカー「青山繁晴のニュースDEズバリ！」　2013.2.20。 青山氏が二つの公職を打診された中で感じた光と闇とは。 日本版NSC（国家安全保障会議）創設、有識者会合 日本版NSCとはなにか。 原子力規制委員会・核セキュリティに関する検討会 参加オファーを断った理由。 青山氏は311後も自分は原発推進派だといいながら彼にしかわからない・いえないような裏面を披露してくれて貴重な情報源だと思ってましたが、今回もおそらく彼にしか話せないような内容で、彼の考え・立場に同意するものではありませんが、興味深く聞けます。 なおこの動画はすぐに削除されると思われます。

13.2.20 ★　 中日 2.20「 【静岡】 原発が第二の人生奪った　田畑汚染、故郷で農業断念　◆宮城県南部出身の６８歳男性が浜松で路上生活」　事業に失敗し、二〇一一年秋からＪＲ浜松駅周辺で路上生活を送る男性（68）がいる。福島県境に位置する宮城県南部の出身。親から継いだ田畑で米や果物を育て第二の人生にかけるつもりだったが、福島第一原発がまき散らした放射性物質のせいでかなわなくなった。「あの原発を許せない」。二年目の3.11を前に怒りは増すばかりだ。‥三年前、実家を一人守っていた母が逝った。千坪の田畑と、男性がかつて父母、妻子と暮らした平屋の家が残った。借金はまだあったものの「一人だから作物を売れば何とかなる。いざとなれば田畑を売ろう」と帰郷を決め、仕事も辞めた。東日本大震災の発生はその直後だった。内陸に住む元妻や子の無事は確認できた。それに続く原発事故が、描いた余生を奪った。事故の二カ月後、帰郷したが「線量が高すぎた」。男性はわずかの所持金を持ち、昔、仕事で訪れた静岡県に来た。仕事を求め浜松から沼津まで行き来した。ある晩、浜松の地下道で路上生活の男性に呼び止められた。「寝るとこないんか」。教会が食事を出してくれるし、炊き出しもある。日用品もボランティアの若者がくれる。やがて路上生活を決めた。故郷に戻ったら栽培しようと考えていたのが、かつて仕事で訪れた愛知県豊橋市や静岡県で目にした温室メロン。話をすると路上生活仲間は「いつまでも、こんなことやってるな。帰って田畑をやれ」と諭してくれる。だが、そんな夢はついえた。「作ったって売れない。チェルノブイリ事故が起きた旧ソビエトだって、長くだめじゃないか」

13.2.20 ★　 時事 2.19「 再処理施設の基準も改定へ＝過酷事故対策求める−もんじゅは段階的策定も・規制委」 　原子力規制委員会は20日の定例会合で、改定骨子案が固まった商用原発の安全基準に続き、核燃料再処理施設や加工施設、研究用原子炉などその他の原子力施設の安全基準見直しに着手することを決めた。専門家による検討会を設置し、年内に施行する。対象となるのは、青森県六ケ所村にある日本原燃の再処理工場などの使用済み核燃料再処理施設や核燃料の加工施設、大学などの研究用原子炉のほか、使用済み核燃料貯蔵施設や廃棄物埋設施設など。このうち、再処理施設と加工施設では、想定を超える災害などによるシビアアクシデント（過酷事故）への対策を義務付ける。規制委はまた、商用原発（軽水炉）とは別の安全基準を定める必要がある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子炉等規制法による策定期限の７月まで時間が限られていることから、当面は軽水炉の安全基準などを参考にし、ナトリウム冷却などもんじゅの特徴に応じた部分は、その後段階的に策定していく可能性があるとの見解を示した。

13.2.20 ★　 時事 2.19「茂木経産相、原発事故「収束」使わぬ＝安倍首相、幼児教育無償化に意欲−参院予算委」 　茂木敏充経済産業相は19日午後の参院予算委員会で、野田前政権が2011年12月に出した東京電力福島第１原発事故の収束宣言について「（同原発は）安定した状態にあるが、課題は山積しており、『収束』という言葉は適切でない。われわれは使わない」と述べた。生活の党の森裕子代表代行への答弁。ただ、森氏が収束宣言の撤回を求めたことに対し、茂木氏は「撤回は前の政権に対し言ってほしい」と応じなかった。安倍晋三首相も「とても収束と言える状況ではないというのがわれわれの認識だ」と改めて表明したが、撤回には言及しなかった。

13.2.20 ★　 庶民の弁護士 伊東良徳のサイト 2.7「東京電力はどこまで嘘つきなのか／国会事故調調査妨害事件」　※国会事故調がフクイチ1号機原子炉建屋4階を調査しようとして東電によるウソによって妨害された事件で、当事者の伊東弁護士がそのときの詳細を写真や図面をふまえながら報告しています。貴重な証言です。

13.2.20 ★　 毎日 2.18 「そこが聞きたい:原発と民主主義　黒川清氏」　東京電力福島第１原発事故の調査は、多くの疑問を積み残したまま昨年７月に一段落した。間もなく東日本大震災から２年。国会事故調査委員会の委員長を務めた黒川清・元日本学術会議会長に、調査の意義と課題を改めて語ってもらった。‥◆東電の勝俣恒久前会長は、誰もが立派な人だというけど、参考人として話を聞いた時、「それは社長の仕事です」と繰り返し発言した。調査を通じて、東電に限らず日本の大企業や役所、組織では、責任あるポストにいる人たちが、ポストに見合った責任をとる覚悟がどこまであるのか非常に疑わしいと感じた。今度のウソだって東電は「担当部長の思い込み、勘違い」と言い逃れてるんでしょ。我々は原発事故を３・１１以前の「人災」と結論づけたが、最大の原因は、そういう組織や責任者のあり方だったんじゃないですか。‥◆原発政策には、政・官・財・メディアが一体となって同じ方向へ進む「規制の虜（とりこ）」と言われる現象があった。本来は規制しチェックすべき側が、規制される側に取り込まれるねじれた関係です。日本人は「所属している場」と「個人の属性」が異常に密着しているタテ構造の社会で、責任ある立場の人が責任を果たさない、責任をとる覚悟ができていない。それが、想定できたはずの事故を想定しなかった原因だったと思う。でも冷戦が終わり、インターネットが普及して、世界の構造はすごい勢いで水平方向につながってきている。そこに原発事故が起きたのは、タテ構造のシステムが破綻したという意味で、暗示的です。

13.2.20 ★　 「日々担々」資料ブログ 2.17 「電力ＯＢ・社員が連絡会で訴え 経営改善　廃炉こそ （東京新聞）」　全国の電力会社の元社員らが、脱原発を実現しようと全国連絡会をつくった。電力会社が、コストのかかる原発を持ち続けることは、会社経営のリスクとなり、消費者の電気料金にも跳ね返るという。９日、山形県鶴岡市で開かれた初めての勉強会に集まったＯＢや現役社員の思いを聞いた。「電力で働いてきた者として、脱原発を明確に打ち出すことにためらいはあった」。連絡会の設立を呼び掛けた元九州電力社員で長崎市議の井原東洋一さん（76）はそう明かして、力を込めた。「東京電力だから、原発事故を起こしても存続できるが、ほかの電力会社ならつぶれかねない。社員が路頭に迷うことになる。廃炉に向け影響を与えていきたい」‥「現役社員は原発を動かさないと赤字になるという頭になっているが、新基準による追加の安全対策費用などで発電コストは上がっていく。廃炉を決めれば、維持費や人員が必要なくなり、経費が節減できる。原子力の呪縛を取り除きたい」そんな思いから昨年七月、連絡会を設立。少数派の労組に所属したＯＢや現役社員の三十人以上が参加を表明した。‥現役社員は脱原発をどう感じているのか。五十代の男性社員は「会社からは原発停止で赤字になり、内部留保も減ったから、給料を下げる、ボーナスも白紙と言われた。再稼働しなければという空気が、浸透している。原発に反対を言ったらクビになる」。別の社員は「社員も会社と同一化してきている。原発事故後は反省みたいな感じがあったが、今は賃下げの不安が広まっている。脱原発を言うと、空気が読めていないと…」と打ち明ける。

13.2.20 ★　 GREENPEACE 2.19 「 2013/2/19　『福島原発事故 空白の責任』報告書を発表――原子力損害賠償法における「原子力産業の責任免除」を指摘」　国際環境NGOグリーンピースは、本日2月19日、報告書『福島原発事故 空白の責任――守られた原子力産業』（グリーンピース監修・発行、原題： Fukushima Fallout: Nuclear business makes people pay and suffer）を発表しました。 本報告書は、既存の原子力損害賠償制度の不備を分析し、原子炉メーカーなど原子力産業が原発事故時の損害賠償責任を免除されており、その代償を最終的に国民が負担するという「制度的不公平」を指摘しています。同時に国際原子力損害賠償制度と各国の事例を比較し、福島原発事故を経験した日本と世界が取るべき改善点を国際的視点から提言しています。本報告書は日本での発表後、約20カ国のグリーンピース事務所のウェブサイトなどをとおして公開される予定です。‥グリーンピース・ジャパン 核・エネルギー担当の鈴木かずえは「本来守られるべきは、原子力産業ではなく、被災者と人々の安全です。福島原発事故の収束・除染費用、事故を起こした施設の廃炉コストなど事故の被害総額は20兆円ともいわれています。2013年夏に原子力損害賠償法が改正されます。制度による過ちの代償を市民が払うようなことは二度とあってはなりません」と福島原発事故から学ぶべき教訓を改めて訴えました。

13.2.20 ★　 ずっとウソだった 2.19「いつまでも原子力からシフトできないのはなぜか。−「日本の原発どこで間違えたのか」内橋克人著 」　路線変更できない官僚体質の項目にある引用を紹介します。 「・・・無敵ドイツ軍がモスクワ攻防戦に破れ、退却の最中に我が国は米国を奇襲攻撃する、という愚挙を犯している。有利な情報には耳を傾け、不利な情報を無視する悪癖にも由来するが、日本的な意思決定方式の欠陥を暴露したものであろう。つまり会して議せず、議して決せず……。なるほど構成員に目的意識が徹底する利点はあるが、意思決定が遅く、一度決定すると容易に変更できない。なんとなれば、変更にはまた同じプロセスを必要なするからだ。つまり状況の変化が万人の目に明らかになって、初めて決定を変更するわけだから、状況の変化の厳しい戦争には最悪の方式で、常に手遅れを繰り返し、ついに命取りとなった。……国際政治と戦争の本質に対する無知、そして日本的意思決定方式の欠陥のため、あまりにも大きい無用の犠牲を払ったことは、痛恨の限りといわねばなるまい」‥ この文章を読んだ時に、ふと頭に浮かんだのは2つ。 原子力と大企業。 ここでは原子力について。 最近のニュースでアメリカの企業は原発のコストが高すぎるといって原子力発電から手を引き、また、原発新設からすべての英国企業が撤退しているという現実がありながら、いつまでも、原子力原子力と言っている日本は、世界の潮流から相当遅れているのです。 日本が何時まで経っても先進国になれない原因の大元に近いのではないでしょうか。

13.2.20 ★　めげ猫「タマ」の日記 2.19「 クマさん急増！これって福島原発事故のため（2012年）」　福島県の熊さんの出没情報をまとめたサイトがあります。そのこの記載を元に熊さんの出没マップを作ってみました。‥放射線の高そうな場所の目撃数が多いような気がします。これって、福島原発に起因しているとしか(=^・^=)には思えません。福島ではハンターさんが減っているそうです。なんでも「（放射性セシウムに汚染され）食べられなければ、狩猟の意味がない」そうです。これからもクマさんを積極的に捕まえる人はいないと思います。ただ、人里近くにやってきたクマさんは捕まえるかないみたいです。‥ハンターさんはクマを積極的に駆除するのでなく、人里に下りてきて危険なクマさんを捕まえているみたいです。やっぱり、セシウム汚染グマを積極的に捕まえる人はいないですよね！これからしばらくの間、福島ではクマさんが里に下りて、クマさんにおびえた生活を送ることになると思います。‥イノシシの方がより事態は深刻かもしれません。(=^・^=)が調べた限りでは、福島県は阿武隈川を挟み西側はイノシシの生息地、東側がクマさんの生息地になっているみたいです。イノシシの生息地の中心に福島第一原発があります。その近くは人が居ないし、ハンターさんも近づかないので、イノシシの最大の天敵「人間」が消えました。イノシシさんはどんどん増えると思います。もっと悪いことに、家畜の豚とイノシシが交配しより繁殖力の強い「イノブタ」も発生したみたいです。福島原発事故で住民が避難した福島県飯館村では、イノシシが増えているそうです。福島原発難民がいつ戻れるか(=^・^=)には分かりませんが、戻れることにはイノシシだらけだったりして！ 　近くに原発のある方へ、原発が事故って避難したら後は野生動物に占拠される覚悟が必要かもしれません。

13.2.20 ★　 news-log 2.20「 【NLキュレーション】原発看護師の実名告発　18歳以下の子どもは即時避難すべき（上杉隆）」　おしどりマコさんが驚くべきインタビューを取ってきた。染森信也氏、東京電力福島第一原発医療班の元看護師である。 原発事故後、看護師として現場に赴きJヴィレジなどで医療業務にあたってきた。‥染森氏の前述の言葉、 「何らかの形で、大丈夫だと自分に言い聞かせて働いているんです。100％どういう状況かわかって 働いている作業員などいないでしょう。毎日3000人がサイトに入っているけれど、どういう状況か本当 にわかったら１割も残らない。生きた人間が原発事故後のサイトに入るとはそういうこと」〉‥そして、染森氏はおしどりマコにこうも語っている。 〈「18歳以下の意思決定権が無い子供達は、浜通りや中通り、他県でも汚染地域からはすぐに避難させるべき」〉 聞いたことがある言葉だ。そう、3.11以降、チェルノブイリの教訓を知る良識を持つ者であるならば、誰もが発した 言葉と奇しくも同じものである。染森氏は、子どもたちの健康を守るために捨て身の告発を行った。 その覚悟をジャーナリズム、いやメディアは受け止めなければならないはずだ。

13.2.20 ★　 フランスねこのNews Watching 2.19「 訓練中の英軍用原子力潜水艦で放射能漏れースコットランド沖より緊急帰港／デイリー・エクスプレス（2月17日）」　 2月7日、新入海軍兵士への訓練を行っていた英国王立軍所有の原子力潜水艦「HMS疲れ知らず」（HMS Tireless、4800トン。稼働歴30年）の冷却系統で深刻な放射能漏れが発生した。10日後の2月17日に英国内の各メディアが報じた。 この日事故の発生を感知した英国軍は「HMS疲れ知らず」号に対しファスレーン海軍基地への帰港を指示、同潜水艦は緊急帰港を行った。「HMS疲れ知らず」は現在所属港であるデュポン港に戻っており、今後10ヶ月にわたる修理作業が行われる予定。 英国王立軍は放射能漏れ事故が起きた正確な場所を「スコットランド沖」という以外は公表しておらず、スコットランド関係者を中心に安全対策への懸念が高まっている。今回の事故はスコットランド独立に関する議論にも油を注いでいる。 「HMS疲れ知らず」号は1984年より稼働、当初は今年運用を停止する予定となっていたが、後続潜水艦の製造に遅れが生じたために4年間の稼働延長が認められた。「HMS疲れ知らず」号は2000年にも原子炉の冷却系統における放射能漏れ事故を起こし、1年間運用が見送られた経緯がある。

13.2.20 ★　 Finance GreenWatch 2.19「 日本原電、原発発電収入ゼロでも　敦賀市への高額寄付だけは13年度も継続へ（各紙）」　日本原子力発電が、原発を立地する福井県敦賀市に対して、2013年度も約6億7000万円を寄付する予算を計上していることわかった。日本原電の敦賀2号機は原子力委員会の調査で、原発敷地の直下に活断層があることがわかっており、廃炉の可能性がきわめて強いほか、建設予定の３、４号機についても着工を見送ることになっている。1号機も老朽化が進んでおり、原発全機停止が見通されているが、それでも地元企業への「資金配分」の役割だけは維持するようだ。 日本原電はこれまで、原発建設を見越して地元の福井県敦賀市に多額の道路建設費用等を寄付してきた。これらの寄付は原発建設の見返りという主旨のはずだが、すでに同社は３、４号機の着工先送りを表明している。2号機は再稼働どころか、活断層の存在で廃炉の可能性が高まっている。 日本原電は東海第２原発（茨城県）でも原子炉が停止しており、地元の反対等で廃炉の可能性が出ている。現在、稼働可能な原子炉３基が全て停止している状態だ。にもかかわらず、同社には、他の電力会社が支払う基本料金収入があり、赤字転落は避けられている。しかし、自社で一切操業しないにもかかわらず、他の電力会社からの収入（本来は、日本原電に支払う必要がなければ、消費者に還元されるべきもの）だけで経営を続けている会社が、従来通りに立地自治体に高額寄付を続けることの正否が問われる。