13.2.19 ★　47NEWS 2.19「環境団体、原発メーカーの責任を　損害賠償法改正を要求」　環境保護団体グリーンピースは19日、東京電力福島第１原発事故で原発メーカーの責任が問われず、今後はメーカーの製造物責任を明確にするべきだとして、原子力損害賠償法改正を求めてホームページ上で署名運動を始めた。グリーンピースは、原子力災害でメーカーの責任を問える法制度があるのはインド、ロシア、韓国の３カ国に限られると指摘。３カ国を含めた各国が設けた賠償額の上限は、実際の被害額を大きく下回るとして「賠償額の上限をなくし、原子力産業全体にも責任を負わせる制度の実現が必須だ」と訴えている。

13.2.19 ★　 河北新報 2.19 「ペット犬猫９９２匹保護　福島第１警戒区域・昨年末時点」　福島県が福島第1原発事故の警戒区域で保護したペットの犬猫が2012年末時点で992匹に上ることが分かった。うち4割の引き取り手が見つからず、県は引き取りを呼び掛けている。内訳は犬が451匹、猫が541匹。11年4月~12年12月の県の実態調査や住民の一時立ち入り同行の際に保護した。これまで犬369匹、猫230匹が元の飼い主や新たな飼い主に引き取られた。県は飼い主不明の犬猫の写真を保護時から1カ月間、県動物救護本部のホームページで公開し、引き取りを促している。引き取り手が見つからない場合は同県三春町の救護本部三春シェルターで保護している。これまで殺処分した犬猫はいないという。県食品生活衛生課は「時間の経過と共に保護数は少なくなっている。避難区域再編が進み、今後は地元市町村と協議して保護活動を進めたい」と話している。シェルターでは猫砂が不足しているため、寄付を呼び掛けている。餌やりや清掃を担うボランティアも募集している。連絡先はシェルター024(983)8330。

13.2.19 ★　 時事 2.18「５年かけ安全性検証＝使用済み核燃料の直接処分−経産・文科両省」　経済産業、文部科学両省は2013年度から５年程度をかけ、原発の使用済み核燃料を再処理せず地中に埋めて捨てる「直接処分」の安全性を検証する。政府は使用済み燃料を再処理・再利用する核燃料サイクル政策を継続する方針だが、「将来的な政策の柔軟性を確保する」（経産省）ため、直接処分の研究も進める。具体的には、経産省は13年度から(1)使用済み燃料を入れた容器を覆い、放射性物質を封じ込める「人工バリアー」の研究開発(2)処分施設の構造・設備の検討(3)処分施設の設計を支援するシステムの開発(4)地中廃棄するまでの使用済み燃料の保管方法や冷却期間、モニタリング手法の検討−に取り組む。

13.2.19 ★　 時事 2.19 「カザフの原発導入に協力＝日本原電」　電力各社が出資する日本原子力発電（東京）は18日、原発導入に向けた調査協力に関する覚書をカザフスタン国立原子力センターと交わした。同国は2020年代に二つの原発の運転を開始する計画を進めている。覚書は都内で18日開催された「日本カザフスタン経済官民合同協議会」で交わされ、原発の建設や人材育成への協力、運転への支援も盛り込まれた。原電は「具体的に何をするのかや、スケジュールは決まっていない」としている。

13.2.19 ★　 時事 2.19 「意見公募に３３００件＝避難区域「広げるべきだ」−原発防災指針案で規制委に」 　原子力規制庁は19日、原発事故時の住民避難の在り方などを定めた原子力災害対策指針（防災指針）案に対する一般からの意見公募件数が約3300件に上ったことを明らかにした。森本英香次長は「関心の高い分野なので、丁寧に対応したい」と述べ、原子力規制委員会で20日に予定していた正式決定の見送りを明らかにした。同庁原子力防災課によると、意見公募は１月30日から２月12日まで受け付けた。寄せられた意見の中では、同指針案で放射性物質が放出する前に避難する区域が原発から５キロ圏内とされたことや、緊急時に避難や屋内退避ができるよう備える区域が同５〜30キロ圏内とされたことに対して、「範囲が狭く、もっと広げるべきだ」などの声が目立つという。森本次長は「今後、寄せられた意見公募の概要をまとめ、公表する」とし、27日には指針案の正式決定をしたいとの考えも示した。　※国民の関心が高いとわかると、役所（規制委）も勝手なことはしにくくなります。パブコメにはどしどし意見を出すべきです。

13.2.19 ★　 河北新報 2.19「第６部・核燃料サイクル（１）国策／再処理確約　迫る青森／使途・処分、課題棚上げ」　「核燃料サイクルは国策として継続する」。1月17日、青森県の三村申吾知事は、茂木敏充経産相の言葉に顔をほころばせた。青森県知事が新内閣発足のたびに担当閣僚と会談し、国策に揺るぎのないことを確認するのは恒例のセレモニーだ。しかし、今回は重みが違う。中核施設である日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)が、いよいよ10月に完成するからだ。福島第1原発事故をきっかけに、核燃料サイクルは民主党政権によるエネルギー政策の再検討で、いったんは存続の危機に追い込まれた。再処理工場には既に各地の原発から使用済み燃料2937トンが持ちこまれている。地元には「大幅見直しとなれば、核のごみだけが残されかねない」との懸念が根強くある。三村知事は新政権に「継続」を確約させなければならなかった。再処理工場は、原発で燃焼させた後のウラン燃料からプルトニウムを取り出す。核燃料サイクルは、それを再び原子炉の燃料に使う「核燃料のリサイクル」だ。資源の少ない日本の準国産エネルギーとして期待されたが、実現には膨大なコストがかかり、技術的な難しさも乗り越えなければならない。20年前に着工した再処理工場は、これまで試運転中のトラブルなどで19回も完成時期が先延ばしされ、その間に建設費は当初計画の3倍近い2兆1900億円に膨らんだ。完成後も40年間運転した場合の費用は「総額12兆3100億円」(日本原燃)に上る。

13.2.19 ★　 沖縄タイムス 2.19 「社説［希少植物枯死］自然遺産脅かす着陸帯」　米軍北部訓練場へのオスプレイ着陸帯建設に伴い、沖縄防衛局が絶滅危惧種を含む希少植物を別の場所に植え替えたところ、６割以上が枯死していた。共同通信が情報公開を請求し、明らかになった。希少植物は繁殖力が弱く、生息地は競合が少ない場所が適しているとされる。希少植物といわれるゆえんであり、簡単に別の場所に移植することが困難であるとの指摘は早くから出ていた。着陸帯の建設は、1996年12月の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の合意に基づく。北部訓練場の過半（約4000ヘクタール）を返還する条件として、６カ所の着陸帯を新たに建設する予定である。現在、東村高江の１カ所で建設が進んでいる。枯死したのはこの場所から2007年７月に移した希少植物計11株のうち７株である。新設される着陸帯は高江地区を取り囲むように計画され、最も近い住宅からは約400メートルしか離れていない。すでにオスプレイの訓練が行われており、住民の座り込みの反対運動が続いている。オスプレイの訓練は、小さな集落の静かな暮らしを破るばかりか、着陸帯の建設によってやんばるの生物多様性を損なう結果にもなっている。残り５カ所も同じ手法をとるつもりなのだろうか。着陸帯の建設と豊かな自然環境の保護は両立しない。自然はいったん壊されたら、復元は容易ではない。ＳＡＣＯの眼目である「負担軽減」とも逆行しており、政府は着陸帯建設を見直すべきだ。

13.2.19 ★　 東京 2.19「 【社説】 原発被災支援法　政治は放置したままか」　原発事故の被災者の生活を支える「原発事故子ども・被災者支援法」が半年以上も眠ったままだ。政府の基本方針が一向に定まらないからである。地域指定などを急ぎ、適切な支援策を示すべきだ。支援法は、東京電力福島第一原発の事故による放射能被害が長引く中、民主、自民など超党派の議員立法として提出され、昨年六月の通常国会で成立した。全会一致だった。原発政策を進めてきた国に責任があるとし、被災者の不安を和らげ、生活の安定を助ける支援をするべきだと明記。特に、放射線被ばくの影響を受けやすい子どもや妊婦への配慮を求めている。意に反して故郷を離れた人びとにとって、頼りになる法律なのだが、実のところ、政府が幹となる基本方針を定めないことには、具体策は発進できない。住宅確保や子の就学、就労…。条文に支援内容は連ねてあるものの、法を生かすには基本方針に基づく予算措置などが必要だからである。だが、取りまとめ役の復興庁がそれを固め切れない。政権交代があったとはいえ、いかにも遅い。住宅の無料貸し出しひとつとっても、行政の裁量にまかせている現状では一貫性に欠け、被災者の不安をかえって募らせる。基本方針では、支援対象地域をまず優先して決めるべきである。後は、おのずと固まってくるのではないか。被災者からは要望がいくつも寄せられている。

13.2.19 ★　 福島民友 2.17「東北大が食品の新型放射線測定器　持ち込み検査開始」　東北大は18日、同大福島第１原発事故対策本部福島市分室を置く同市の放射線モニタリングセンターに新しい放射線測定器を導入、市民向けに食品の持ち込み検査を開始した。新しい測定器は、食品を細かく切り刻まなくても検査できるのが特徴。‥導入したのは「バリウムフロライドシンチレーション検出器」で、検出限界値は１キロ当たり25ベクレル。農作物などを籠に入れ、重さ0.7〜３キロを測定できる。放射性物質を測るセンサーを従来の１本から７本に増やすことで、高い精度で測定可能となったといい、受け付けから20分程度で結果を渡すことができるという。模擬検査では、野生肉や柿を籠に置いて丸ごと測定した。検査は月曜日を除く平日で、予約は当日分のみ１世帯１品目に限る。受付時間は午前10時から正午までと、午後１時から同４時まで。問い合わせは同分室（電話080・5737・1507）へ。　※早いのはいいですが限界値が25ベクレルというとたいしたことないようです。

13.2.19 ★　 ちばとぴ（千葉日報） 2.19「３７万本が廃棄対象　シイタケ原木、放射性物質指標値を超過」　２月県議会は18日、農林水産と商工労働企業の２常任委員会が開かれた。農林水産部は、福島第１原発事故の影響で一部出荷停止が続いている県内の原木シイタケについて、原木の調査を実施した結果、37万本が国の指標値を超え、廃棄対象となっていることを明らかにした。公明党の赤間正明議員の質問に答えた。県森林課によると、県内の原木シイタケ生産者が保有する原木は計186本。このうち、伐採箇所や時期、管理状況から放射性物質濃度の確認が必要なのは116万本で、昨年秋ごろから876検体を抽出して検査を実施してきた。検査の結果、430検体の原木が国の指標値（１キログラム当たり50ベクレル）を超過。本数に換算すると37万本が廃棄対象となった。県は生産者に廃棄を急ぐよう要請するとともに、今春入れ替える希望本数を確認。生産者からは計24万本の要望があり、県森林組合を通じて山梨県などから確保するという。　※千葉県でこれだけですから東北・関東全体ではどれくらいの数になるでしょうか。キノコ類は放射能をためやすいので、キノコの生産者は深刻です。

13.2.19 ★　 読売 2.18 「大飯原発の断層見極めへ、関電が新たな溝掘削」　関西電力は18日、国内で唯一稼働する大飯原子力発電所敷地内の断層（破砕帯）「Ｆ―６」が活断層かどうかを見極めるため、３号機原子炉建屋から170メートル南側の斜面で、５月中旬から新たに調査用の溝（トレンチ）を掘削すると発表した。７月中旬に報告書をまとめる。Ｆ―６についてはこれまで、敷地北部のトレンチで原子力規制委員会の専門家チームが調査を行った。しかし、活断層かどうかについては見解が割れたため、規制委は関電に対し、破砕帯ができた年代を特定できる地層での追加調査を指示していた。関電が発表した掘削範囲は長さ約70メートル、幅約50メートル、深さ最大約40メートル。規制委は長さを最大300メートルまで広げるよう求めているが、関電は「予備調査を基に判断しており、これ以上広げる必要はない」と話す。規制委は工事が終わる６月下旬をメドに現地調査に臨みたい考え。　※けっきょくずるずると先延ばしにする戦術です。大飯が再稼働したのは昨年7月なので、ほっておいても定期点検で止まるころです。（通常1年3ヶ月）

13.2.19 ★　 毎日 2.19「孤独死:原発事故避難の５０代男性　二本松市の仮設住宅で」　東京電力福島第１原発事故で、福島県二本松市の仮設住宅に避難していた同県浪江町の１人暮らしの50代男性が病死していたことが19日、分かった。仮設住宅の自治会関係者が死亡直後に見つけた。１人暮らしの被災者が誰にもみとられず死亡する「孤独死」の防止は、被災地の課題になっており、同町生活支援課は「１人暮らしの避難者への目配りはしてきただけにショックだ」としている。町などによると、16日午前９時15分ごろ、仮設住宅の自治会関係者が見回り活動で男性方を訪問したところ、応答がなかった。バールを使って解錠し室内に入ると、男性が布団の中で死亡しているのが見つかった。死亡推定時刻は同日午前８時ごろで、死因は心筋梗塞とみられるという。男性は元原発作業員で、仮設住宅の集会にもよく参加。最近ひきこもりがちで、自治会などが頻繁に訪問し、注意していたという。