13.2.18 ★　 あざらしサラダ（愛知県がれき受け入れ問題）2.18「愛知県が「がれき受け入れ予算」を国に請求するのは支持できない 」　愛知県は３日の県議会地域振興環境委員会で、東日本大震災のがれき受け入れに関する予算のうち、調査費や住民説明会の開催費などとして約7900万円を執行したことを明らかにした。政府ががれきを近隣で処理するよう方針転換したことから、県は受け入れ中止を決めている。県は執行分について国に負担を求める。‥県がどのような名目で国に請求しているか不明だが、瓦礫を全く受け入れていない愛知県が瓦礫処理予算（復興予算）を請求することは、復興予算の「火事場泥棒」だけでなく「無駄遣い」であり、県民としてそのような恥ずかしい行為を支持することは出来ない。 かといって、県民の貴重な税収を使って穴埋めしろ、などと言うつもりもない。 そもそもこの瓦礫処理予算は、議会できちんと議論せずに大村知事の独断で専決処分したものであり、きちんと民主的な手続きが取られた予算とは言い難い。 ‥したがって、愛知県が無駄遣いした瓦礫処理予算については、大村知事が最後まで責任をとるのが当然であり、具体的な責任の取り方としては知事の退職金不払いなども検討すべきと考える。

13.2.18 ★　 Finance GreenWatch 2.18 「 「原発の安全神話」復活許さず　原子力規制委の更田氏（各紙）　更田氏は既存原発安全対策の責任者」　原子力規制委員会で原発の新安全基準の策定を担当する更田豊志委員は17日、都内で日本原子力学会などが開いたシンポジウムに出席、目指すべき規制の在り方として「原発の安全神話の復活を許さないことだ」と述べた。 更田氏は東京電力福島第１原発事故の教訓は、最新の知見を取り入れずに継続的に改善する姿勢を欠き、原発にリスクはないという前提に立っていたことだ、と指摘した。新基準は「原発の基礎体力を向上させ、さらにさまざまな設備で信頼性を向上させるものだ」と説明した。 更田氏は、旧原子力研究所から原子力研究開発機構等で一貫して原子力の安全対策を手掛けてきた経歴を持つ。それだけに、規制委委員就任に際しては、原子力規制委員会設置法七条七項三号の「原子力事業者等を外す」という規定に抵触する可能性があるとして、一部から違法性を指摘されていた。今回のシンポジウムでの「安全神話」否定の発言は、これまでの自らの職責を踏まえたのものかどうか、明確に説明する必要があるだろう。

13.2.18 ★　 田中龍作ジャーナル 2.17「「韓国人出て行け」VS「民族差別は悲しい」　新大久保で応酬」　韓国料理店や韓流スターのポスターを貼った土産物店などがびっしりと並ぶ大久保通り。きょう午後、日の丸や旭日旗を林立させた一群が前後左右を機動隊に挟まれながらデモ行進した。100人余りはいただろうか。「日本から出て行け」「パチンコ屋はやめろ」などは序の口だった。「韓国人を射殺しろ」「ソウルを火の海にしろ」…エセ右翼たちは民族差別を極めた汚い言葉をコリアタウンで吐き連ねた。 ‥ ドイツ、イギリス、カナダなどでは、公共の場でヘイトスピーチをすることは法律で禁じられている。懲役刑もある。ところがエセ右翼によるデモは、大久保・コリアタウンで日曜恒例となりつつある。国際社会から「日本は恥ずかしい国」と言われても返す言葉がない。救いもある。「民族差別を許してはならない」とする有志たちが立ち上がったことだ。彼らはツイッターで呼びかけ合い、エセ右翼のカウンターとして大久保通りに集まった。『仲良くしようぜ』『みんな仲間』『悲しい差別はもう止めよう』などと書いたプラカードを持ち寄って、歩道の両側からかざした。エセ右翼が大久保通りに差し掛かかる頃、カウンターの有志たちは50人近くにまで増えた。‥日本に来て2年になる韓国人留学生が沿道からデモを見ていた。「ここまで酷いレイシズムはかつてなかった。（日本政府が）今日まで放置してきたからこうなった。日本人がカウンターデモを行ってくれたことは凄く意味がある」。韓国人留学生は厳しい表情で語った。　※日本の恥をさらしてるのがわかってないで、声だけ大きな幼稚な連中がのさばっています。

13.2.18 ★　 隙だらけ好きだらけ日記 2.18「 「仲良くしようよ」と呼びかけるひとびと」　きのうの午後3時。コリアンタウン、韓流の聖地とも言われる新大久保で、在特会を中心としたデモがあった。プラカードには、「殺せ」の文字や、「慰安婦は嘘」の文字が躍る。ハンドマイクでは、殺せという言葉が、怒号のように繰り返される。ここは、どこの国かと目と耳を疑った。 そんな暴力的な行進を前に、「仲良くしようよ」と呼びかけるひとたちの列が出来た。みな手作りのプラカードに、「差別反対」「排外主義は許さない」「私たちの仲間に手を出すな」と書かれていた。先日の、排外主義を許さないデモでは、公安や警察自身が怖かったが、きょうは、暴力から守ってくれていた。 3時半ごろ、在特会の桜井会長とだれかのいざこざが起きる。すぐさま、警察が割って入る。そんななか、見たことのあるひとが、ニコニコしてやってきた。写真家の安世鴻さんだった。フォトジャーナリストとして、この異常な現場を、しっかり見ておきたかったのだという。 安さんは、あしたの朝、東京地裁で始まる、元日本軍「慰安婦」写真展中止通告事件の初公判で、意見を述べることになっている。安さんというひとりのカメラマンの17年にわたる業績を、選考委員会は評価していた。だから招待作品と決めたのだ。ところが、さまざまな抗議を受けたニコンは、あっけなく写真展の中止を、通告してくる。おかしなことだ。‥安さんの写真では、慰安婦だった女性をとりあげている。その存在を、写真展を開かないことで、国民や被害女性たちは、知ること、知らせる権利を奪われた。ジャーナリストは表現の自由を侵害され、国民は、「知る権利」をおかされた。こんな大事なことを、メディア、写真家、そしてメディア研究者たちは、ただただ座して、沈黙することしかできないのか。そんなことはない。明らかな職務怠慢だと思う。

13.2.18 ★　 琉球新報 2.18「米海兵隊、存続へ躍起　合同訓練公開しアピール」　米政府の財政難で国防費の強制削減が３月に迫る中、米海兵隊が組織の生き残りを懸けて活動を活発化させている。軍事力を強化して海洋進出を図る中国に対抗するため、国防総省は統合エア・シー・バトル（空海戦闘、ＡＳＢ）構想に沿ったアジア太平洋地域重視の戦略を進めている。同構想は空軍や海軍が中心となることから、米国内で海兵隊不要論も出ているが、海兵隊は自衛隊との沖縄周辺の離島奪還を想定した合同訓練を９、13日に報道陣に公開するなど、存在意義をアピール。さらに2013年からは沖縄を拠点にした巡回配備を強化する方針を打ち出しており、在沖海兵隊は計１万９千〜２万人まで増加する見込みだ。日米両政府は06年の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で「キャンプ・ハンセンは、陸上自衛隊の訓練に使用される」と米軍施設の共同使用による連携強化に合意。尖閣諸島をめぐる日中間の緊張が高まる中、在沖米軍基地を拠点にした米軍と自衛隊の連携を強める動きが加速しそうだ。‥海兵隊は「（ＡＳＢ構想から）取り残されるべきではない。第２次世界大戦時のように上陸作戦では海兵隊と陸軍の連携が重要だ」（ミルズ米海兵隊戦闘開発司令部司令官）などと反論し抵抗している。「抑止力維持」を理由に海兵隊を沖縄に引き留めたい日本政府と、組織縮小にあらがう海兵隊の思惑が一致しており、沖縄に負担を押し付ける構図だ。

13.2.18 ★　 赤旗 2.18「「戦争の国」にさせない　 ツイッターで　「国防軍」反対デモ 　東京・渋谷」　政権に復帰した自民党が改憲案で打ち出す「国防軍」の創設に反対するデモ行進が17日、東京都渋谷区で行われました。今回は３回目です。「日本を再び、戦争ができる国にしてはならない」と有志がツイッターやフェイスブックで呼びかけ、約80人が参加しました。代わる代わるマイクを手に取り「国防軍に反対しよう」、「平和憲法を守ろう」など、休日でにぎわう繁華街でアピールしました。初めて参加した千葉県松戸市の大学教員は、「殺したくない　殺されたくない」と手書きのプラカードを掲げ、「参院選までが勝負と思っています。憲法を変えさせないために、運動を盛り上げていきたい」と意気込みます。

13.2.18 ★　 河北新報 2.18「放射線量「新たな安全基準を」　福島県知事、政府に要請」　福島第１原発事故で、佐藤雄平福島県知事は17日、福島市であった政府と周辺12市町村との意見交換会に出席し、放射線量の新たな安全基準策定を政府に要請した。空間放射線量の主な目安は現在、除染目標が年間１ミリシーベルト以下、活動制限が緩和される避難指示解除準備区域の指定が20ミリシーベルト以下。しかし、原発北西方向を中心に、現在の除染技術では１ミリシーベルト以下の早期達成が難しい地域も少なくない。佐藤知事は「あくまでも１ミリシーベルトを目指すが、苦慮している。達成できる数値を示してほしい」と語り、実態に合わせ、時期や線量を細分化した安全基準を政府の責任で示すよう強く求めた。‥当面の除染目標を独自に５ミリシーベルトとしている飯舘村の菅野典雄村長は「１ミリシーベルトでは10年、20年と帰れなくなる。国に文句を言うだけではなく、前進したい」と語った。　※住民の健康や安全は二の次にしている福島県知事や飯舘村村長の姿勢がはっきり現れています。

13.2.18 ★　 福島民友 2.18 「中間貯蔵調査、初の同意へ　双葉・新山行政区」　双葉町の新山行政区（竹原天区長）は17日、郡山市で定期総会を開き、町が国から求められている汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の現地調査について、同区の住民が同意することで意見集約した。同施設の現地調査について、候補地周辺の住民が同意の意思を示したのは初めて。竹原区長によると、「原発立地町として受け入れる責任がある」などとして、出席した住民約35人のほとんどが調査受け入れに同意したという。同区は今後、同施設についての勉強会などを開き、住民の理解を深める方針という。また、今回の同意について、近日中にも、町や町内の他行政区にも報告するという。同施設の候補地は新山行政区内にはないものの、同区は候補地から北西に約１キロに位置し、同町の中心市街地となっている。住民は約300世帯という。　※ほとんどが同意したということは、同意してない人もいるということです。

13.2.18 ★　 朝日 2.17「原発「やめる」７割超す　朝日新聞世論調査」　朝日新聞社の全国定例世論調査（電話）で、原発の今後について５択で聞いたところ、「やめる」と答えた人は合わせて７割を超えた。 安倍首相は先月の衆院本会議で、民主党政権が掲げた「2030年代に原発稼働ゼロ」という政策を「ゼロベースで見直す」と明言した。それを受け、調査では原発を今後、どうするか質問。「すぐにやめる」は13％、「2030年より前にやめる」は24％、「2030年代にやめる」は22％、「2030年代より後にやめる」は12％で、「やめる」は計71％。「やめない」は18％にとどまった。 　東日本大震災の発生と福島第一原発の事故から間もなく２年を迎える。「国民の間で原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思う」は66％にのぼり、「そうは思わない」の29％を引き離した。 福島の復興への道筋がどの程度ついたと思うか、４択で尋ねると、「大いについた」は１％、「ある程度ついた」は12％。「あまりついていない」は61％で、「全くついていない」は23％だった。

13.2.18 ★　 東京 2.18 「 「脱原発法」参院再提出へ　生活・みどり・社民　安倍政権に異議」　昨年末の衆院解散で廃案になった「脱原発基本法案」が三月にも、参院で国会に再提出される見通しとなった。野党が多数を占め「ねじれ」になっている参院で可決を目指すことで、原発維持を鮮明にする安倍政権に異議を唱えるのが狙い。基本法案は作家の大江健三郎氏らが世話人を務める市民グループ「脱原発法制定全国ネットワーク」が、超党派による議員立法を呼び掛け、昨年九月に「遅くとも二〇二〇〜二五年のできる限り早い時期の脱原発の実現」を掲げた法案を衆院に提出。しかし、実質的な審議もせず、衆院解散で廃案となった。衆院選で脱原発勢力は後退したが、参院では十人の署名で法案提出が可能。生活の党（参院勢力八）、みどりの風（同五）、社民党（同四）が中心となり、民主党やみんなの党からも賛同者を募っている。再提出にあたっては、廃案になった法案をベースに▽新増設の禁止▽運転開始四十年で例外なく廃炉とするルールの徹底▽高速増殖炉の即時廃止−などを書き込む方向だ。参院で可決する可能性はあるが、衆院でも可決しないと成立しない。ネットワークや賛同議員は参院の意思を示すだけでも、脱原発の運動を拡大する意義は大きいとしている。

13.2.18 ★　 東京 2.18 「 茨城県民の歌「歌えない」　原子力礼賛の３番に疑問」　茨城県が制定し、来月、誕生五十年を迎える「茨城県民の歌」で、原子力をたたえる歌詞を問題視する声が出ている。国内初の原子炉を郷土の誇りとする歌詞は、東京電力福島第一原発事故によって状況が一変。郷土愛を育むための歌とあって、原発に反対する県　民は「歌詞を変えた方がいい」と訴える。茨城県民の歌は、県が歌詞と曲を公募して一九六三年三月十六日に制定された。一番から三番まであり、原子力に関する歌詞は三番で出てくる。当時、次世代のエネルギーと期待された原子力を「世紀をひらく原子の火」と礼賛。「このあたらしい光」で「あすの文化をきずくのだ」と高らかに歌う。‥歌は小中学校や県主催の体育大会などで歌われており、県民の認知度は比較的高い。県庁では新年の仕事始め式などで歌う。自民党茨城県連では十年ほど前まで、県連定期大会で歌っていた。だが、原発事故の後、歌詞を問題視する声が相次いでいる。東海村で反原発活動に携わる岡本孝枝さんは「かつて原子力に夢見る部分はあったと思う。でも、歌詞はもう見直した方がいい」、水戸市の和食店員桜井謙一さんも「三番を素直に歌おうとは思えない」と話す。

13.2.18 ★　 東京 2.18「推定２０トン汚染水漏れ　福島第一　低濃度セシウム含む」　原子力規制委員会事務局と東京電力は十七日、福島第一原発５、６号機で、建屋内にたまった水を淡水化装置に送る途中にある屋外の水槽から、推定で最大二十トンに上る低濃度の汚染水があふれ出たと発表した。原因は分かっていない。あふれた水は、津波で入った海水や雨水が混ざった地下水で、低濃度のセシウムを含んでいるという。東電などによると、十六日午後七時半ごろ、淡水化装置を止めようとした東電の協力会社作業員が、あふれているのを発見。水を送るポンプを止めると、あふれるのも止まった。十七日になって、あふれた量が二十トンと推定された。水は地面の砂利に染みこみ、近くに側溝などがないことから、海への流出は確認されていない。

13.2.18 ★　 毎日 2.18「浜岡原発:被告に国加え提訴　廃炉求める住民ら第５次訴訟」　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の周辺住民らが中部電を相手取り、同原発の廃炉を求めた訴訟で、新たに155人が18日、「国は危険な原発を止める法的責任がある」として、国を被告に加えた第５次訴訟を静岡地裁浜松支部に起こした。同訴訟で国が被告となるのは初めて。原告数は計336人になった。訴状によると、東海地震の震源域に設置されている浜岡原発は巨大地震で重大事故が想定される。このため、国は憲法で保障する平和的生存権や人格権などに基づき、中部電に再稼働させてはならないと主張している。

13.2.18 ★　 読売 2.18「東通原発、活断層と事実上認定…規制委が報告案 」　 東北電力東通(ひがしどおり)原子力発電所（青森県）の敷地内の断層（破砕帯）について、原子力規制委員会の専門家チームは18日の会合で、一連の断層を活断層と事実上認定する評価報告書案を取りまとめた。複数の断層が原子炉建屋の近くを通るため、揺れの想定や耐震性の見直しが必要になる。ただ、建屋直下を走る別の短い断層に関しては「更なる検討が必要」と追加調査を求め、活断層かどうかの判断を避けた。東北電力が目標とする2015年７月の再稼働は遅れる可能性が高い。敷地内の活断層を認定する報告書案が出るのは、日本原子力発電敦賀原発（福井県）に次いで２件目。活断層が原子炉建屋の直下を横切っている敦賀原発は、国の安全基準に抵触するため、廃炉が避けられないとの見方が強まっている。東北電力は地質データなどを追加で提出する考えだが、その内容次第では、敦賀原発と同様の事態に追い込まれる可能性がある。　※東通原発は六ヶ所村に近いので再処理工場などにも影響する可能性あります。

13.2.18 ★　 BLOGOS 2.18 「 東京電力　賠償打ち切り急ぐ/精神的損害を狭める 」　東京電力が、福島第１原発事故に伴う損害賠償打ち切りを急いでいます。福島県内の原発事故被害者からは「私たちの苦しみをわかっていない」と怒りの声が上がっています。東電は１月31日、旧特定避難勧奨地点の福島県伊達市128世帯、同県川内村１世帯（昨年12月指定解除）に対する精神的損害賠償を３月末で打ち切る方針を発表しました。これは政府の原子力損害賠償紛争審査会が賠償の終点について「解除から３カ月が目安」としたことを受け、東電がそれから一歩も出ない対応をしたものです。しかも、同地点の解除は、生活圏の除染もまだ行き届かない中で、住民への相談もなく、一方的に行われたものです。また、東電は昨年12月５日には、政府による避難指示区域外の中通りと浜通り32市町村に対して、妊婦と18歳以下の住民の昨年１〜８月分の精神的賠償と、全住民の精神的損害以外の賠償の追加基準を示すとともに、９月分以降は一律賠償を打ち切るとしています。これらの地域は今まで妊婦と18歳以下を除く住民の場合、一律８万円または４万円という低額の賠償しか行われていないのに、今回発表した４万円という定額の上乗せで賠償を終了することになります。東電による追加賠償基準の説明の中で表面化したのが、精神的損害をめぐる問題です。東電は追加賠償基準に基づく請求書で、妊婦と18歳以下を除く住民の精神的損害賠償の項目に斜め線を入れ、それを認めず、精神的損害の終点は2011年４月22日だったとしています。原発事故１カ月余しか精神的損害を認めないということです。