13.2.17 ★　 毎日 2.17「沖縄防衛局:移植の希少植物６割枯死…オスプレイ予定地 」　 米軍北部訓練場（沖縄県東村など）に垂直離着陸輸送機オスプレイが使う離着陸帯を造るため、沖縄防衛局が建設予定地に生えている希少植物を別の場所に植え替えて保全しようとしたが、６割以上が枯れるなど事実上失敗していたことが17日、分かった。訓練場がある沖縄北部地域は、国の天然記念物ヤンバルクイナがすむ生きものが豊かな森林地帯で、枯れた中にはモクセイ科の絶滅危惧種も含まれる。離着陸帯建設が自然を損なう結果となったことで、オスプレイ配備への反発が一層高まりそうだ。防衛局は訓練場内の４地区６カ所で森を切り開き、直径75メートルの円形の離着陸帯を建設する計画。　※建設予定地では崖崩れも起こっており、無理な計画であることが誰の目にもはっきりしています。

13.2.17 ★　 河北新報 2.17「東北電　社員の市議活動時の有給廃止へ　対象１４人」　東北電力は、市議を務める社員が議員活動のために欠勤しても１カ月に７日を限度に有給扱いとしてきた特例を、３月末で廃止することを決めた。対象者は仙台市議など新潟を含む東北７県14市の14人で、給与のほか議員報酬も得ている。同社は７月から予定する電気料金引き上げに消費者の理解を得るためにも、見直しが必要と判断した。特例は「勤務免除」と呼ばれ、市議社員がいる14市は各県庁所在地７市に、女川原発を抱える石巻市、原子力施設が立地するむつ市も含まれる。いずれも同社労働組合の支援を受け議員に当選。営業所などで勤務し、市議会定例会の会期中などに勤務免除を活用していた。東北電は有給扱いとした日数や支給額は「公表できない」とする。特例は1951年の創業当時からあり、同社は「労働基本法が定める、労働者の（議員活動など）公民権行使を保障するため設けた」と説明。「料金改定を控えたコスト削減を進める中、見直しの対象とした」と言う。市議社員の一人は「会社のコスト削減に協力するためにも廃止は必要と考える。これまでも制度だけに頼らず、仕事のない土日も議員として活動してきた」と話す。同社の県議社員は宮城県議など４人で、任期中は無給の休職と社内規定で定めている。特例の対象外としているのは「市議と異なり活動範囲が広く、社員との兼務が困難なため」という。町村議の社員はいない。東北電は14日、家庭向け電気料金の平均11.41％引き上げを国に申請し、企業向けも17.74％上げる方針を示した。国の認可が必要な家庭向けの値上げでは、社員の人件費や修繕費、燃料費など料金原価が厳しく審査される見通し。　※批判を浴びてきたのがやっと、ですね。まだ他の電力会社では続いてるかもしれません。

13.2.17 ★　 毎日 2.17「紙の太陽電池:製造コスト１０万分の１　阪大グループ開発」　木材パルプを原料にした「紙の太陽電池」を、大阪大学産業科学研究所の能木雅也准教授（材料学）らのグループが開発したと明らかにした。太陽電池は小型、薄型化の研究が進むが、今回は材質上、環境に優しいことが特徴。製造コストも従来の10万分の１に抑えられるという。厚さ１ミリ以下で折りたたむことができ、災害時に被災地で使うなどの用途が考えられる。‥今回、グループは、木材パルプの繊維を厚さ15ナノメートル（ナノは10億分の１）と超極細にし透明にすることに成功。これを基板に使った。素子には一般的に使われるシリコンなどではなく薄い膜状になる有機物を、配線には細い銀のワイヤを用いた。その結果、電気の変換効率は３％と、家庭の屋根に取り付ける一般的な太陽光発電パネルの10〜20％よりも低いものの、今回と同じ素子を使ったガラス基板の太陽電池と比べると同程度。今回、試作したのは縦２センチ、横５ミリ。実用化した際の製造コストは、ガラス基板の約10万分の１、プラスチックの500分の１〜5000分の１。製造方法も、加熱して配線を基板に付ける方法から、圧力を加える方法に改め、消費エネルギーを少なくし、環境に優しくした。数年後の実用化を目指している。

13.2.17 ★　 福島民報 2.16 「 【国策への異議１０】裁判は子孫への言葉　弁護士の励ましが支え」　福島原発訴訟は昭和50年１月の提訴後、９年半にわたり、福島地裁で45回の口頭弁論を繰り広げた。59年７月23日。福島地裁には午前８時すぎから原告団や支援者、報道関係者ら約100人が傍聴券を求めて列をつくった。午前９時25分に裁判長が庁舎に入り、続いて白いタスキを肩に掛けた原告団長の小野田三蔵（75）ら原告団、弁護団の合わせて二十数人が地裁正面から３階の１号法廷に向かった。開廷は午前10時。裁判長が判決文を読み上げた。「主文、原告の請求を棄却する」。淡々とした口調だった。傍聴席では軽いどよめきが湧き上がった。原告団事務局長の早川篤雄（73）は途中で退廷した。庁舎の外には、原告や支援者約20人が待ち構えていた。「不当判決」。早川が垂れ幕を示すと、支援者からは、ため息が漏れた。判決が下される５年前の昭和54年３月、アメリカのスリーマイル島で原発事故が起きた。事故後初めての原発訴訟の判決として全国から注目されていた。だが、原告から見た審理の行方は、被告の国側が勝っているように映った。弁護団長の安田純治（81）は「訴訟に関わる人的態勢や情報量は、国側が圧倒的に優位だった」と思い起こす。原発反対を支持する世論の広がりも感じられなかった。‥「勝つ見込みはないんじゃないか。裁判官がわれわれの意見に耳を貸すとは思えない」。ある日、早川は弁護団に弱音を吐いた。弁護団に加わっていた福島市の弁護士、鵜川隆明が穏やかに語り掛けた。「裁判は、子孫へのメッセージだと思えばいいんですよ」。早川は目から、うろこが落ちる思いだった。原告団にとって、鵜川の言葉は、最高裁まで続く闘いの支えとなった。「最後までやるしかない」。原告団は決意した。

13.2.17 ★　 海鳴りの島から 2.17「 やんばるの森を破壊して進められる欠陥ヘリパッド建設」　やんばるのイタジイの森に朝日が差し、新緑が青空に映える。止めた車のそばの木にノグチゲラがやってきてドラミングを行う。乱開発、という言葉は40年前から目にしてきたのだが、かろうじて残されたやんばるの自然を破壊して、今週も水曜から土曜まで欠陥ヘリパッド＝オスプレイパッドの建設が強行されている。２月も後半に入り、沖縄防衛局と大米建設は、土砂崩れという不始末を表面だけ取り繕い、何とかヘリパッドの「完成」という形を取ろうとしている。基地の中は治外法権であり、どんなでたらめなことをしても、県民の目から押し隠せる、と考えているのだろう。いろいろと書きたいこと、書かなければならないことはあるのだが、思うように時間が取れない。土、日も高江では欠陥ヘリパッドの建設を許さない取り組みが行われており、それを最優先している。ぜひ高江に来て、やんばるの自然と住民の生活を破壊する工事に反対する行動に参加してほしい。

13.2.17 ★　 DAILYMOTION「 シリーズ日本新生 どうするエネルギー政策（１） 」 　昨夜のＮＨＫスペシャル　2013.2.16。１／３　年末の総選挙で政権交代したことを受け、いま、原発・エネルギー政策のゆくえに改めて注目が集まっている。自民・公明両党の連立政権は「可能な限り原発への依存度を減らす」としており、前政権が決めた政策を見直す方向となっている。当面の焦点は、震災以降、運転を停止したままの原発の“再稼働”だ。代替する火力発電用の燃料費は震災前に比べ、年３兆円あまりも増加。関西電力や九州電力が料金値上げを申請するなど、影響は経済活動や国民生活に広がりつつある。一方、国の原子力規制委員会は、原発の運転再開の審査は新たな安全基準ができる７月以降としている。断層の調査が行われた敦賀原発や東通原発では「活断層の可能性がある」との見解が示されていて、当面再稼働できない、もしくは廃炉を迫られる原発が相次ぐ可能性も出てきた。このほか、「核燃料サイクル」の扱いや、いわゆる“核のゴミ”の問題など、今後の原発・エネルギー政策を決めるにあたっては、多くの課題が山積している。戦後、資源小国の日本が「国策」として推し進めてきた原子力政策。世論調査などでは、国民の多くがその転換を望む一方で、実現可能性やその道筋については意見が分かれている。番組では、“脱原発依存”に向けて解決しなければならない課題を改めて整理。各国の事例も交えながら、原発・エネルギー政策をどうすべきなのか、徹底討論する。
（関連）「シリーズ日本新生 どうするエネルギー政策（２）」
（関連）「シリーズ日本新生 どうするエネルギー政策（３）」

13.2.17 ★　 みんな楽しくHappy?がいい♪ 2.17「高濃度汚染水「海に放水」について2/16小出裕章ジャーナル（内容書き出し）」　小出： えー、実際問題としてはせざるを得ないと思います。 どんどん今敷地の中に汚染した水が増えてきてしまっていて、 何時までも持ちこたえられる道理がありませんので、 いつの時点かで何がしかの方策をとって、海に捨てる以外にありません。 ‥漁民からみればとんでもない事だと思われるでしょうけれども、 でももう、大変な事故が進行中なのであって、「どうにもならない」と私は思います。 ‥猛烈な汚染水ですので、作業をするために多数の労働者がまた被ばくをするだろうと思います。 ただし汚染水の中から、汚染水というのは水を放射能が汚しているわけですが、 水の中から放射能を取り分けるという事は、えー、“できる”のです、やる気になれば。‥ 私はですね、事故が起きた直後から、 巨大タンカーを福島の海に連れて行ってですね、タンカーの中に汚染水を移して、 「それを柏崎刈羽原子力発電所廃液処理装置にもっていって処理をする」という案を提案していたのですが、 今までもう、ほとんど２年近く経ちましたが、国も東京電力もそれをやろうとせずに、 とにかく福島第一原子力発電所の敷地の中にタンクをつくって、そこで受けるという事をやってきたのです。 それをやる限りはいずれにしても敷地は限りがありますので、いつの時点かで必ず破たんします。 それでもうかなり満杯になっていますので、遠からず別の事を考えるしかなくなると思います。‥えぇ・・・、私が言うのは本当に申し訳ないけれども、 どうしようもないのです。 もう、人類が経験した事がないひどい事故というのが、今現在進行中なのです。 で…、相手は放射能な訳で、 人間がどんな風に手を加えても消すことができませんので、 何とか漏れを防ぐという事は唯一出来る事なのですけれども、 次々と水を入れ続けるしかない状況では、それがまたあふれてきてしまう。 いつかやはりどこかに捨てるしかないというところに、追い込まれてしまっている訳です。

13.2.17 ★　 ポチまま 脱原発&脱被曝 ?@sanapocomのTwitter 2.16「 @yamamototaro0 ?拡散願い?明日2月17日18時30分から富山市で瓦礫説明会が行われます。市長は「仮に富山市の説明会で反対意見が相次いだとしても『執行権に基づいてこちらの判断で決める』と。独裁を許すな！国際会議場に集合！ http://www.city.toyama.toyama.jp/kanky...」

13.2.17 ★　 NHK 2.16「 “警戒区域の牛 生かす道を”農家が訴え」　 原発事故で警戒区域に指定された福島県浪江町で、牧場に残されたおよそ350頭の牛の飼育を続ける畜産農家が、16日、東京・三鷹で講演しました。 警戒区域の牛については、国が農家の同意を得て殺処分する方針を示していますが、農家の男性は、「被ばくした牛も人間と同じ原発の犠牲者。生かし続ける道を進みたい」と話し、被ばくした動物として研究するなど、飼育を続けて役立ててほしいと訴えました。 講演したのは、福島県浪江町の「希望の牧場・ふくしま」代表の吉沢正巳さんです。 福島を支援する市民団体の集会に招かれた吉沢さんは、およそ１時間にわたって震災以降の牧場での活動について講演しました。 原発事故のあと、警戒区域の牧場では、多くの牛が餌がなくなって餓死しました。‥ 吉沢さんは仲間の農家や活動を支援するボランティアなどと協力して、おととし７月、警戒区域の家畜を救おうという、「希望の牧場プロジェクト」を立ち上げました。 被ばくした牛を動物への放射線の影響を研究する対象とすることや、放牧して土地の荒廃を防ぐこと、さらに獣医師を志す学生たちの研修の場にすることなどを通して、牛を生かし続けようという事業です。‥ 警戒区域では、現在も約10軒の農家が700頭余りの牛の飼育を続けています。 吉沢さんは、「被ばくした牛は人間と同じかそれ以上の原発事故の犠牲者であり、原発事故の生きた証しでもあります。農家として牛たちに餌を与えるときに喜びを感じますし、これからも牛と生き続けます」と話し、活動への支援を呼びかけました。

13.2.17 ★　 東京 2.17「重ねる被爆絵図　フクシマ　ヒロシマ」　昨年暮れに亡くなった漫画「はだしのゲン」の作者、中沢啓治さんと中学校の同級生で、壮絶な被爆体験を大型キャンバスに描き続けている老画家が、絵筆を握る思いを新たにしている。原爆後と原発事故後。ヒロシマの体験と重なる今のフクシマの現状に危機感を募らせ、目に見えぬ放射線の恐怖を伝える新作に挑んでいる。今口さんは六歳の時、爆心地から約二・二キロの国民学校で朝礼中に被爆。崩れた半鐘塔の下敷きになり意識を失った。頭や足に傷を負ったが奇跡的に一命を取り留めた。中沢さんとは広島市立江波中学一年の時に机を並べた。訃報を受けて今口さんが書いた追悼文によると、中沢さんは被爆で頭部にひどいやけどを負っていて、「大勢の心ない同期生からピカドン・ハゲと言われていた」という。‥転機が訪れたのは四十四歳、愛する母を亡くした時。母や犠牲者を供養するための被爆絵図を描こうと決意。中沢さんが原爆漫画を描き始めたきっかけも母親の死だった。‥そうした中で起きた原発事故。被爆の記憶が脳裏をよぎった。「フクシマの胎児や子どもたちは大丈夫だろうか」。憂える気持ちに追われるように、事故から一カ月ほどして二十二点目の制作を始めたが、納得できる絵は完成していない。「中沢君だったら、国や東電へばかたれめが！と怒りをぶつけるような表現をしたはず。私も思いきった描き方をしなくては」と思いを新たにする。

13.2.17 ★　 赤旗 2.17 「除染でピンハネ 　「最低賃金＋危険手当」を下回る日当 危険手当ゼロでも「もらったことに」 　福島県労連が「労働者110番」」　福島県労連労働相談センターは、「除染労働者110番」（14日）に寄せられた16件の相談内容を16日までに公表しました。１万円の除染手当（危険手当）が支払われるべき国直轄の「除染特別地域」から７件の相談がありました。環境省が明示している「１日１万1700円＋危険手当」をもらう人は誰もおらず、逆に「最低賃金＋危険手当」の１万5312円を下回る日当しかないとの相談が３件もありました。相談では、除染手当がまともに支払われていないことを隠す悪質な例もありました。危険手当が支払われていないのに会社から「もらっていることにしてくれ」といわれたという人や、「危険手当はもらわない」と一筆を書けといわれた人がいました。 「除染事業の元請けのゼネコンが受け取る金額は膨大なのに、ピンハネせずにきちんと払ってほしい」「原発の被害者で一生懸命働いているのに、何を考えているのか。やる気がなくなる」などの厳しい指摘がありました。 雇用保険や社会保険の未加入、交通費の未支給、内部ひばく線量を調べるホールボディーカウンターを受けるときは無給になることなどの苦情がありました。

13.2.17 ★　 JANJAN Blog 2.16「ＮＨＫが全国ニュースで報じないフクシマの悪夢　〜甲状腺がん新たに２名〜」　もともと子どもの甲状腺がんは非常に珍しく、チェルノブイリ原発事故以前は100万人に１人程度の発生率と言われていた。ところが、事故後のチェルノブイリ周辺では、「1000人中に10人以上の規模で」（同意見書Ｐ６）子どもの甲状腺がんが発生するという恐ろしい現実に、人々は直面することになったのである。 その恐ろしい現実が、まさに今、福島でも起きつつある。今回の発表は、2011年度の３万8000人の調査結果によるものだ。今後、健康調査の範囲を広げていけば、チェルノブイリ原発事故後に起こったのと同様の被害が、福島で起きることになる。「疎開裁判」の柳原敏夫弁護士が警告するように、福島の人口密度はチェルノブイリ近郊の十数倍であることから、チェルノブイリよりはるかに甚大な健康被害も懸念されるところだ。しかも、原発事故以降、国や福島県が打ち出しているのは、見せかけの〈復興〉宣言、見せかけの〈除染〉、そして「予防よりも治療」といった、まちがった行政施策である。今回の、新たな２名の甲状腺がんについても福島県立医科大の鈴木眞一教授は「原発事故が原因とは考えられない」との見解を示している。また、すでに福島県は原発事故当時18歳以下であった者の「医療費無料」等を決めているが、福島の地にとどまって甲状腺がんになり、それで「医療費無料」と言われたところで何になるだろうか――。それよりも、一刻も早く国や県の主導で子どもたちを被ばく線量の低い地域へ「集団疎開」させることが必要なはずだ。ちなみに、ロシアのヤブロコフ、Ｖ．Ｂ．ネステレンコ、Ａ．Ｖ．ネステレンコらの研究グループによれば、チェルノブイリ原発事故によるこれまでの死者数はおよそ100万人とも推計されている。

13.2.17 ★　 原発隣接地帯から：　脱原発を考えるブログ 2.16「【放射性ヨウ素131の拡散】柏崎刈羽原発だったら(3）福島市」　当ブログでは、汚染状況図と、ある一時点での放射能雲の広がり状況を重ね合わせた図など作成し、季節風との関係を考えてみたりしてみました。さてそこで、他の原発で重大事故が起きた場合どうなるのか、この時の“汚染状況＋一時点での放射能雲の広がり”図を、他の原発に重ねてみることにします。今回は、国会事故調の事故調査を妨害した東京電力の新潟県柏崎刈羽原発です。ここでは、そんな犯罪行為を平然と犯す東京電力の監視をするはずの新潟県原発安全性審議委員会も、原子力ムラの身内で固められています。さらに、そのことに県の担当者も問題を感じていないそうです。それで肝心の原発自体は2007年7月の新潟県中越沖地震でダメージを受けている、という、とんでもない現状です。この原発、ホントに大丈夫なんでしょうか。この原発にヨウ素131汚染状況図を重ねてみます。事故が起きれば下図のようにもなりかねず、再稼働は勘弁願いたいものです。

13.2.17 ★　 東京の「現在」から「歴史」＝「過去」を読み解くーPast and Present 2.16 「 「農民にとって土地は生きるすべてであり、農民のいのち、こころのふるさとである。」として浪江・小高原発建設に反対した地域住民ー東日本大震災の歴史的位置」　東京電力の福島第一原発が立地するにあたり、浪江町も候補地の一つとなり調査された。そして、東北電力労組出身で民社党所属の福島県議浜島隆の示唆により1967年5月26日に浪江町議会が原発誘致促進の決議をあげ、福島県や東北電力に陳情するにいたった。そして、1968年1月4日、木村守江福島県知事により、東京電力の福島第二原発建設計画とともに浪江町棚塩地区・小高町浦尻地区にまたがって東北電力によって原発を建設することが発表された。 しかし、浪江・小高原発建設計画は、浪江町議会で誘致決議があげられているにもかかわらず、建設される地点付近の住民にも、一般町民にも、1968年1月4日の知事発表までふせられていた。そのため、建設される地点付近（浪江町棚塩地区、小高町浦尻地区）の住民は強く反発し、反対運動が結成されるようになった。すでに、1968年1月21日には、「浪江原子力発電所建設誘致反対決議」が出されている。‥浪江町・小高町の周辺住民にとって、原発建設とは「農民の権利と利益を無視し、工業優先、地域開発の美名のもとに、我々農民の多年に渉る努力によって培われてきた土地を収奪し、生活権を侵害する」ものなのであった。さらに、「農民にとって土地は生きるすべてであり、農民のいのち、こころのふるさとである。いわんや、祖先以来営々として、生きかわり死にかわりしつつ、絶ゆることなく耕してきた貴重な遺産である。」とまで指摘している。まずは、祖先以来の土地を守っていくこと、それが彼らの心情の基礎にあったといえる。

13.2.17 ★　 星の金貨プロジェクト 2.17「【 複数の原子炉、同時メルトダウン 】＆写真集【 犬たちの肖像 】」　アメリカ国内の原子力発電所では、同じ敷地内には普通、３基も４基も原子炉を建設したりしない。 この記事を読んで、改めてその事に気がつきました。 福島第一原発の原子炉の数が６基もあるというのは、世界の『常識』から言うと、きわめて異常、もっとはっきり言うならきわめて危険な構造だったのです。 ところが、日本国内の原子力発電所を見てみると… いちいち書きませんが、日本の原子力発電所の場合、２基というのは『少ない方』なのではないでしょうか？ ただでさえ「世界で発生する巨大地震の20%が集中する日本の国土において、『安全な』原子力発電所の稼働の保証などありえない」（インデペンダント http://kobajun.chips.jp/?p=3811 ）のに、同じ敷地内に３基も４基も原子炉がある原子力発電所は、世界の常識から見て「きわめて危険な構造」を持っていることなるのです。

13.2.17 ★　 原発はいますぐ廃止せよ 2.16 「半減期２時間のヨウ素１３２がカリフォルニアで、ハワイの牛乳からストロンチウム89。」　ここでカリフォルニアで半減期2時間のヨウ素132が検出されている、あっという間に太平洋を渡ったのだ。 そして隠れて見えなかったがハワイの牛乳からストロンチウム89が検出されていた。‥東京の大気浮遊塵にヨウ素132が見つかっていたが、カリフォルニアでも見つかっていたのには驚いた。 半減期が2時間だ。 原発を中心に福島県内のみで、ストロンチウム89は見つかっていたが、その他の県では一切見つからなかった。 いや、半減期50日を待って、120日も経って茨城県は調査して核実験の時の半減期29年のストロンチウム90は見つかったが、89は不検出と詐欺を働いた。このときプルトニウムも一緒に調査したがすべて核実験の時のものだったと断定した。 文科省の第2次調査も9ヶ月も経った年末から始めてストロンチウム89は福島県以外は無いものと断定した。 実は、ハワイの牛乳にすでに濃縮されていたのだった。ストロンチウム90の20倍も放出されたストロンチウム89を隠蔽したつもりが、真実はハワイで明らかにされていたのだった。 日本全国降下物のストロンチウムの調査も89は無きものとした。 国が隠蔽するものは、安全だ安心だと連呼するものは大変に危険だ。新型インフルエンザは大騒ぎしてパンデミック宣言までして大したことはなかった、タミフルをグラクソスミスクライン他から大量に買って大損してどぶに捨てた、2011年の年末のニュースで何十億円かが廃棄されたと出ていた。 中国のPM2.5を騒ぎ立て、北朝鮮の核を大騒ぎし、尖閣をNHKともども大騒ぎで取り上げる。 そして、ストロンチウム89は静かに忘れ去られていく。 しかし、近い将来、あなたの骨の中から、不死鳥の如く蘇るだろう、 冥界の魔王、プルトニウムと共に!!!

13.2.17 ★　 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 2.16 「 『雑感』　〜その２　「福島第1原発事故と原子力政策」〜 」　 大手マスゴミが東電の相変わらずの腐敗体質・悪質性や、原子力政策にとって“不都合な真実“に触れる肝心な情報をマトモに報道しないという、国民を欺く行為を平然と継続していることは言わずもがなであろう。 その一方で、大手マスゴミを中心に「被災地の復興の兆し」や「国民による助け合いの”絆“物語」ばかりが喧伝されているがために、世の中、すっかり”フクシマ忘却モード“に陥っているのが実状である。 しかし、フクシマ原発事故が一向に収束などしておらず、東日本では震度５クラスの地震が頻発する等、依然として一触即発状態であることは自明であり、問題は何も解決などしていないのである。 ‥しかし、「政府・東電・官僚や大手マスゴミ連中は馬鹿じゃないのか？」と言って笑っている場合ではないのも、また事実である。 それは、以前より指摘してきたとおり、フクシマ原発周辺の「汚染食材」や「汚染瓦礫」が現在進行形にて全国に一様に拡散され、「国民皆被曝」という”愚行””蛮行”が着実に推し進められているからである。 ‥高度経済成長期の水俣病をはじめとする公害病同様、国家権力がフクシマ原発による健康被害を素直に認めることなどまずあり得ない話であり、今後もあの手この手で被曝による健康被害が有耶無耶にされることであろう。 そして、過去の公害病同様、半世紀以上に亘って、健康被害を受けた国民と国家権力による不毛な法廷抗争が延々と繰り広げられることであろう。 国家権力が健康被害を被った国民が命尽きるまで、”意図的”に「持久戦」を展開するという”愚行””蛮行”が再び繰り返されるということである。