13.2.15 ★　 Finance GreenWatch 2.15「 安部政権　アメ（減税）や太鼓（宣伝）で、原発被災地への人、企業、の回帰促す。「正常化」へ“誘導”　新規立地企業にも税制優遇(FGW) 」　政府が東京電力福島第一原発事故の避難区域の「正常化」推進にハタを振っている。避難した既存企業の帰還を促すだけでなく、避難区域の再編後に新規に進出する福島県内外の企業に対しても、税制優遇措置を適用するという。 新規企業にも税制優遇の枠を広げることで雇用創出を拡大、避難住民の早期帰還を促すのが狙いと説明される。すでに福島県内の工業団地等では、こうした政府の大盤振る舞いによるコストダウン効果を歓迎して、新規立地を目指す企業も増えているという。 だが、放射能汚染の浄化が進まず、政府データへの不信が続く中で、故郷に戻りたいという住民の思いを国民の税金を使って強引に誘致することが、恒久的な福島の復興につながるとは思えない。放射能汚染のデメリットと、「低コスト」のメリットを天秤にかけ、結局、デメリットだけを住民負担として利益をあげようとする企業が中心になって進出してくるのでは、とみることもできる。。‥確かに、放射能汚染が低減され、正常な企業活動や社会生活が日常的に得られる環境になれば、あるいはそうした環境への改善を促進するためにも、企業活動の回帰、住民の帰還が可能になることが望ましい。だが、現状は放射能汚染の影響が生活空間でも、食環境においても、十分に安全が確立されたとの理解が得られていない。放射能の汚染は目に見えず、人間の五感では感じることができないため、政府等の正確なデータによって汚染の程度を図る以外にないが、その公式データへの信頼性が欠けたままである中で、税金を軽減したり、設備償却を有利にするなどの「目先」の措置では健全な企業はやってこない。　※がれき処理受け入れにしても、もともと原発の立地にしても、金で解決しようという姿勢が露骨に現れています。

13.2.15 ★　 机の上の空　大沼安史の個人新聞 2.15「 〔ＥＮＥニュース〕 フクシマの少女（中学生）は言った、「わたしが原発（事故）を知ったのは４月の初めごろ。ほんとにもう、えっ？　そんなこと、いつの間に起こってたのって状況だった……」／　マスコミを総動員した「フクイチ核惨事」の矮小化・隠蔽の犠牲になり、「風下（被曝地）」の子どもたちは、真実を知らされずにいた！　ビデオ証言　英語字幕で世界拡散開始！◆　そしていま甲状腺癌が多発！　ＳＰＥＥＤＩを隠し、ヨウ素剤を配らなかった当局者の罪はあまりにも大きい！ 」

13.2.15 ★　 時事 2.15 「 「原発再稼働の議論できない」＝福島県議長が退席−自民調査会」 　自民党は15日、エネルギー政策を議論する「資源・エネルギー戦略調査会」（会長・山本拓衆院議員）を開き、14道県でつくる「原子力発電関係道県議会議長協議会」（会長・西谷洌青森県議会議長）と原発政策をめぐり意見交換した。原発再稼働に関する質問が相次ぎ、福島県の斎藤健治県議会議長は「再稼働を進める会合に聞こえる。福島の原発事故をまず収束させることを政府の責任でやってほしい」と批判。その上で「再稼働をよその県で行うのは反対しないが、一緒に議論はできない」と述べ、途中退席した。

13.2.15 ★　 時事 2.15「住宅除染、実施はまだ２割＝福島以外の自治体−環境省」　環境省は15日、東京電力福島第１原発事故を受けた除染事業について、福島県以外の自治体での作業の進捗状況（昨年12月末時点）の調査結果を発表した。学校・保育園では85％で完了した一方、住宅に関しては、対象戸数の増加や所有者の同意取り付けに時間を要することなどから、23％と前回調査（同８月末時点）とほぼ同じ水準にとどまった。

13.2.15 ★　 nikkansports.com 2.15「 原発に隕石落ちたらどうする？「想定外」」　原発に隕石が落ちたらどうするか−。原子力規制委員会が策定を進めている原発の新安全基準では、東京電力福島第１原発事故を教訓に、自然災害など外部からの脅威に対する対策を強化する。テロによる航空機衝突も想定しているが、隕石の落下までは想定していない。規制委事務局の原子力規制庁幹部は「もし起こったら過酷事故としてテロなどと同様の対応をする」と話す。新基準骨子で想定する災害は、地震や津波に加え、竜巻、洪水、火山、地滑り、近隣工場の火災、ダムの崩壊など。規制庁幹部は「隕石の落下は『など』に含まれるが、具体的に対策を意識する対象ではない」としている。現在、国民から意見公募中の新基準骨子では、原子炉建屋に航空機が衝突して通常の安全設備が使えなくなる事態に備え、建屋から100メートル程度離れた場所に、第２制御室や電源、冷却用ポンプなどを備えた「特定安全施設」の設置を求めている。原発に航空機が衝突した場合、航空機の燃料は広範囲に燃え広がらないため、原子炉から一定の距離がある特定安全施設で対応できるとしているが、隕石の場合、大きさや落下する場所の予測が極めて難しく、計画している安全設備で対応できるかは不透明だ。
（関連）時事 2.15「隕石落下、負傷７２５人に＝ロシア」　ロシアの隕石（いんせき）落下で、チェリャビンスク市は15日、子供159人を含む725人が負傷して病院で手当てを受けたと発表した。

13.2.15 ★　毎日 2.15「 福島第１原発:新映像公開　非常用復水器破損を否定…東電 」　 東京電力は15日、福島第１原発１号機原子炉建屋４階での新たな映像を公開した。撮影日は昨年11月30日。４階には東日本大震災の揺れで損傷したかどうかが問題となった、原子炉を冷却する「非常用復水器（ＩＣ）」がある。東電は映像をもとに地震による損傷説を改めて否定した。１号機では、国会の事故調査委員会の調査に、震災直後の現場にいた作業員が「水が噴出しているのを見た」と証言。ＩＣの地震損傷説が指摘された。公開映像は約28分。防護服を着た社員４人が４階へ上がり、水が噴出したとされる天井付近などを見て回っている。東電は「４階天井部の排気管をふさぐ金属板が内側から外れていた」とし、噴出原因を「排気管に流れ込んだ使用済み核燃料プールの水が漏れたとみられる」と説明した。この問題では、昨年２月に現地調査を申し入れた同事故調に、東電側が「建屋内は真っ暗」と虚偽の説明をして拒否。事故調の調査断念に至った。元事故調委員らの指摘を受け、この映像が見つかったという。尾野昌之原子力・立地本部長代理は「撮影部署は公開済みと考えていた。社内で連係ミスがあった」と釈明した。映像は東電サイト（http://www.tepco.co.jp）の「写真・映像ライブラリー」で公開している。

13.2.15 ★　ふくしま集団疎開裁判 2.15「 【２．２３デモ速報】ちばてつやさんからのメッセージ 」　疎開裁判のブックレットの表紙のイラストを書いていただいた漫画家のちばてつやさんから、以下のメッセージを寄せていただきました。‥「原子力発電所」を美しい日本の各地に作らせてしまったのは日本人の大人たち、全員の責任だ。 その被害を、未来に繋がる子どもたちに絶対、残してはならない。 今、後悔しながら思うのは、子どもや若者たちを、一刻も早く安全な地域に移してやって欲しい、という事。 これは思慮が欠けていた日本の大人たち、すべての緊急の責務です。 懇願です。 ちばてつや

13.2.15 ★　 日経 2.15「 原発避難の福島、新入生ゼロ見通しの小学校も 」　東京電力福島第１原子力発電所事故で、避難先の仮校舎で授業をしている福島県の小学校で新入生数が低迷している。浪江町と南相馬市の計３校で今春の入学者はゼロの見通しで、警戒区域の富岡町などでも新１年生は激減。郷里の将来を考える授業など独自の取り組みで児童確保に取り組む学校がある一方で、統廃合に踏み切る学校も出ている。

13.2.15 ★　フランスねこのNews Watching 2.13「 仏会計検査院、電力会社社員への過剰待遇に苦言／ルモンド紙（2月11日）」 「フランス電力公社（EDF）は社員に過剰な給与を支払っている。」フランス会計検査院は2月12日に公表される年報において、フランス最大の電力会社であるフランス電力公社の社員給与の伸び率が一般企業の平均を上回っているとして、過剰待遇を指摘した。2005年から2010年にかけての同社の社員給与は年3%から4%に増加、一般企業平均の年2.6%を上回った他、一般企業の平均を下回る郵便公社や国鉄などの国営企業における待遇と比較すると更に高い数字となった。また、2005年から2010年の5年間にフランス電力公社における代表取締役の給与は倍以上の増加となっている。 仏会計検査院は又、電力及びガス関連企業で働く関係者が通常料金の1割でサービスを利用していることに関し、こうした割引制度が消費者の支払う電気料金やガス料金によってまかなわれている問題を指摘した他、フランス電力公社の子会社であるフランス配電網公社（ERDF、欧州最大の配電網を所有）と地方自治体の癒着についても指摘を行った。

13.2.15 ★　 NHK 2.15「 衝突は?小惑星が地球に大接近!」　16日の早朝、直径45メートルほどの小惑星が地球に大接近します。‥今回、大接近する小惑星、名前は「2012DA14」です。 去年、スペインの天文台によって発見され、直径およそ45メートル、重さは13万トンほどあるとみられています。 NASA(=アメリカ航空宇宙局)によりますと、この小惑星は、太陽の周りをほぼ1年間で1周しています。 これまでに綿密な計算が行われた結果、地球と衝突する心配はないことが明らかになっています。‥NASAによりますと今回と同じぐらいのサイズの小惑星が、同様の距離まで地球に近づくことは、40年に1度ほどのペースで起きています。 そして、およそ1200年に1度は、地球に衝突しているとみられます。 今回の小惑星が地球にぶつかることはありませんが、仮に衝突した場合、どれほどの被害が考えられるのでしょうか。 国立天文台の渡部潤一副台長は、今から100年余り前の1908年、ロシアのシベリアで起きた「ツングースカの大爆発」を例に説明します。 このときは、今回とほぼ同じ大きさの小惑星が大気圏に突入し、上空で大爆発を起こしたと考えられていて、その結果、半径20キロに渡って森林の木々がなぎ倒される被害が出たということです。 渡部副台長は、「『ツングースカの大爆発』は、人がほとんど住んでいない場所で起き、大惨事にはならなかった。東京のような人口密集地に衝突すれば大変なことになるが、幸い、これまでに見つかっている小惑星の中に、地球と衝突しそうなものはない」と説明します。　※1200年に一度というと大きな地震と同程度の頻度です。

13.2.15 ★　 朝日 2.15 「「はだしのゲン」続きあった　中沢さん自宅に新たな遺稿」　昨年12月に73歳で亡くなった漫画家、中沢啓治さんの未完成の作品となった「はだしのゲン」第２部の新たな遺稿が見つかった。広島平和記念資料館に寄贈されている未発表作品は16ページまでだが、続く17〜32ページが埼玉県所沢市にある自宅の仕事場に残されていた。今年１月、遺品を整理していた中沢さんの妻ミサヨさんが、作業机の辺りで見つけた。Ａ３用紙を半分に折り、表裏を使って１枚あたり４ページ。計４枚で鉛筆書き。絵を書き込む位置などは大まかに示されているが大半がせりふとコマ割りのみだった。これまで明らかになっている16ページまでの物語は、漫画家になるため上京したゲンが、盗みを働こうとした男児と知り合う場面で終わっていた。新たに見つかった遺稿では、知り合ったこの男児と、ゲンとの切ないやりとりが描かれていた。男児は東京大空襲で両親を奪われた孤児。ともに生き延びた妹も栄養失調で亡くし、「こんなおれが生きのこるためにはドロボーをするしかないだろう。だれも助けてくれないんだから」と独白を続ける。 身の上話を聞いたゲンは「わかるよ。わしも広島のピカで同じ思いをしたけえのう……」と被爆体験を重ねる。全財産が入った財布から千円を取り出して渡そうとしたところ、財布ごと奪われてしまった。

13.2.15 ★　 みんな楽しくHappy?がいい♪ 2.14「【ペイフォワード環境情報教室】「東北関東の子どもたちにも甲状腺エコー検査・心電図・血液検査が必要」2/13川根眞也先生（内容書き出し）」　第3回福島県県民健康管理調査の結果、 昨年の8月の1名に続き、新たに2名の甲状腺ガ-ンとの診断、さらに7名が疑いがあるという。 その他、埼玉・茨城での白血球・好中球の-検査結果ならびに心電図のQT延長症候群について 　‥川根： まず、今お話になった福島の健康管理調査の小児甲状腺がんの影響にすこしふれたいんですけれども、 鈴木教授がですね、「チェルノブイリの知見から４〜５年後ぐらいに甲状腺がんが発症してきた」 というような事を言っていますが、あれはデマですね。 チェルノブイリで４〜５年というのは、ピークが４〜５年という事です。 もう、チェルノブイリ事故の翌年から子どもの甲状腺がんというのは発症しております。 「４〜５年後にピークがきた」ということであって、 それ以前にも甲状腺がんの発症例というのはどんどん増えています。 そのピークがそこに来たという事で、 今回３人の子どもが新たに甲状腺がんと診断されたという事が 今回の原発事故とは関係ないというのは全くのデタラメだと僕は思っています。 ‥放射性セシウムがですね、心臓病を引き起こす可能性が十分にあってですね、 私は福島県だけではなく、東北関東一帯の地域でもですね、 まず一つはエコー検査、特にヨウ素131の影響を強く受けた地域、 この地域については福島県だけではなく、エコー検査をやるべきだと思いますし、 そしてまた、このように放射性セシウムの影響によって、心電図の異常が発生する可能性がありますので、 心電図をとる検査もですね、東北関東のセシウム134，137、そしてヨウ素131を中心とする 放射性物質が大きく大気中に撒かれた地域については行うべきだというふうに思っています。

13.2.15 ★　 北海道新聞 2.15「 幌延の深地層研、メタンガス濃度基準超　６日発生、掘削工事を中断」　日本原子力研究開発機構の幌延深地層研究センター（宗谷管内幌延町）の地下350メートルの調査坑道で６日、メタンガス濃度が自主基準を超えたため、掘削工事を中断して作業員を避難させ、14日まで掘削工事が中断していることが同日、分かった。作業員にけがはない。メタンガス濃度の上昇などで掘削の１週間以上の中断は初めて。同センターによると、６日午後８時45分ごろ、地下水の流出量が、通常時の毎時８立方メートルの倍に当たる毎時15立方メートルに増えた。地下水に含まれていたメタンガスが揮発して坑内のガス濃度が上昇し、基準値1.5％を超えた。濃度は1.5％以上の状態が５分以上続くと、爆発の危険性があるとして作業員を避難させる基準があり、坑内にいた作業員24人は現場から地上に避難した。約１時間後に0.5％まで下がった。　※ガスが吹き出してくるところなど、まったく適地と言えません。

13.2.15 ★　 読売 2.15「知事、怒り爆発「殺人に近い」…震災がれき焼却 」　 新潟県柏崎市と三条市で始まった震災がれきの本格焼却について、泉田裕彦知事は14日の記者会見で、「亡くなる方が出れば傷害致死と言いたいが（放射能の危険性を）分かっていて（埋却を）やったら殺人に近い」と述べ、両市の対応を改めて厳しく批判した。12日にも両市の対応を「犯罪行為」とやゆした知事。この日の記者会見では、「未来に対して責任を持てるのか」と怒りを爆発させた。三条市の国定勇人市長が知事の姿勢を「独裁」と批判している点については、「意見を言うなというのか。言論封殺をしろというのか。住民の声を聞かずにどんどん（埋却を）進めることを独裁と言うのではないか」と反論。さらに「国定氏は将来は（新潟に）住まないと考えているのですかね」などと名指しで非難した。

13.2.15 ★　 河北新報 2.15「除染期間を１年延長　南相馬市、進捗率わずか１％」　福島県南相馬市は14日、新たな除染実施計画を公表し、計画期間を2014年度末まで１年延長した。国が除染を行う福島第１原発事故の旧警戒区域などを除く市全域が対象。仮置き場の確保が進まず、作業着手が７カ月遅れたことから、計画期間を12、13年度の２年から14年度までの３年に延ばした。空間放射線量の低減目標はこれまで50％減だったが、除染期間の延長に伴う自然減衰を勘案し、60％減に改めた。市によると、１月末現在で除染が終わった住宅は239戸で、進捗率は１％強にとどまる。仮置き場は13カ所を予定しているが、確保したのは５カ所。作業員も不足しており、除染計画の再延長も懸念されている。市復興企画部は「課題はあるが、期間内の完了を目指す」としている。

13.2.15 ★　 西日本新聞 2.14「衆院、田中委員長らの人事に同意　原子力規制委など」　衆院は14日午後の本会議で、原子力規制委員会の田中俊一委員長ら政府が既に任命済みの３機関14人の国会同意人事を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。参院でも15日の本会議で可決され、人事は正式に承認される見通しだ。原子力規制委員会人事は民主党、日本維新の会も賛成したが、みんなの党、生活の両党は一部人事に反対。自民党の原発立地県選出議員ら数人が採決を欠席した。原子力規制委は、野田前内閣が昨年の通常国会に田中氏と４委員の人事案を国会提示したが、当時の与党民主党内に異論があったため採決を見送った。

13.2.15 ★　 福島原発告訴団 1.29「【拡散お願い】ネット署名始まりました！ 」　福島原発告訴団では「福島原発事故に関し、厳正な捜査と起訴を求める署名」を行っています。‥「起訴は困難」の憶測が報道されることで、「やっぱり立件できなくても仕方がないみたいだね・・・」と、諦めムードになってはなりません。これほど多くの被害者が加害者を訴えているのに、なぜ泣き寝入りしなければならないのでしょうか。笹子トンネルの天井崩落事故では、その翌日から特別捜査本部が立ち、事故の原因と責任の追及が始まりました。原発事故があまりにも巨大であるから責任が特定できないのでしょうか。いいえ、巨大な事故であればあるほど、徹底した責任追及が必要なのだと思います。二度とこのような恐ろしい過酷事故を起こさないためにも。 そこで福島原発告訴団では「福島原発事故に関し、厳正な捜査と起訴を求める署名」を緊急に行うことにいたしました。私たちは、強制捜査を含む厳正な捜査・起訴を行うことを、強く、強く求めます。 ３月にも立件判断とのことですので、時間がありません。 みなさま、この署名運動にご協力をお願いいたします。

13.2.15 ★　 news-log 2.14「 福島第一原発医療班の元看護師、染森信也氏へのインタビュー（おしどりマコ） 」　染森信也氏は、２０１２年１月から１２月まで、東京電力の社員として、福島第一原発の医療班で看護師業務についていた。‥「原発事故が起こって、全ての日本国民が等しく背負わなければいけない罪をかぶっているのは、 原発事故後に福島第一原発で働いている作業員なんです。」 こんな言葉からインタビューは始まった。 「被ばくのことばかり取り上げられるが、原発事故後の福島第一原発は被ばく労働という環境だけではない。 本当に過酷な環境になっています。 被ばく防護のために、過酷にならざるを得ない面もありますが。 何重も防護服を着、全面マスクをつけ、手袋、靴カバー、そのうえでの過酷な肉体労働。 それでも、原発作業員は自分から志願したのだから、と言う方もいますね。 それは通常の原発作業ならそうかもしれない。 でも、原発事故後は違うんです。 福島第一原発で働く人は、みな、ボランティア、献身なんです。 危険手当を貰っているというけれど、そうじゃない、 お金ではなくて、覚悟や気持ちや責任感や、それがあるから働いているんです。 みんな、自分が被ばくすることは知っています。 そんなもの、お金で解決することではない。

13.2.15 ★　 NHK 2.14「 チェルノブイリ原発 屋根の一部崩落」　史上最悪の原子力発電所事故が起きた旧ソビエト、ウクライナのチェルノブイリ原発で、事故を起こした４号機の近くにある屋根の一部が雪の重みで崩れ落ち、作業員およそ80人が避難しました。 ウクライナ政府によりますと、12日午後、チェルノブイリ原発で事故を起こした４号機に近いタービン室で、屋根の一部、およそ600平方メートルが崩れ落ちました。 この屋根は1986年の事故のあと設置されたということで、上に積もっていた雪の重みで崩れ落ちたとみられています。 現場には人がいなかったため、けが人などはなく、ウクライナ政府は放射性物質は拡散せず放射線量も変化はないと発表しました。 ただ、150メートルほど離れた場所では、事故を起こした４号機を丸ごと覆う新たな建造物を建てる工事が行われており、フランスの建設会社は、念のため作業員80人を避難させました。 ４号機は、事故のあとコンクリートと金属を使った「石棺」と呼ばれる建造物が造られて放射性物質を封じ込めていますが、老朽化して崩壊する懸念が出てきたため、新たな建造物が建てられています。 今回、近くの屋根が崩れ落ちたのは、事故から27年たってチェルノブイリ原発の施設が老朽化していることを改めて示したといえます。　※数十年後のフクシマの姿かもしれません。

13.2.15 ★　 東京 2.14「漂う核のゴミ　警鐘を鳴らす　倉本聰」　雪がしんしんと降る北海道富良野市の郊外。トドマツの原生林に囲まれた脚本家・倉本聰のアトリエは、昼間でも静寂が支配する。夕張、芦別、上砂川…、周りの炭鉱町をモチーフに作・演出した舞台「明日、悲別（かなしべつ）で」が全国各地で巡演されている。そこに込めたのは「世の中を少しでも変えたい」という思い。厳冬の森にあって倉本は熱い思いをほとばしらせた。 エネルギー政策の転換という国策で衰退した架空の炭鉱町「悲別」を舞台にしたシリーズ最新作。原発問題を織り込んだ。きっかけは東日本大震災による福島第一原発事故。「『悲別』って石炭で食っていた地方の町が崩壊し、町全体が捨てられ、古里を失う棄民の物語。でも福島は違う。町があるのに帰れない」 調べて知る。炭鉱閉鎖と原発が始まる時期が符合し、炭鉱労働者が原発労働者になっていた。しかも東京のために送電されていた福島原発。浮かび上がったのは、地方を踏み台に中央が豊かさを保つ図式。「原発で下請けに採用され、一番危険な所に放り込まれ、日本の高度成長を支えた人間が捨てられる怒り」が創作の源になった。 経済至上主義の呪縛からか原発と決別しない国や財界、電力による豊かな生活に飼いならされた日本人。一方で、復興が進まない被災地、相変わらず増え続ける使用済み核燃料という核のごみ。「このままじゃ、ごみ屋敷。あまりに無責任すぎる」と憂える。

13.2.15 ★　つぶやきいわぢろう 2.12「 公務員に逆らうものはどんな微罪でも逮捕する…竪川弾圧事件 」　 昨年の1月27日、このブログでもなんどか紹介している竪川公園に住むおっちゃんたちの小屋に対する強制排除が行われました。2月8日に行政代執行が行われました。これはそもそも団交の約束をしていた日だったそうです。これはひどいと、次の日に抗議に行った園良太さんが威力業務妨害罪で逮捕された事件です。 園さんは昨年の2月9日に逮捕されてから、6月14日まで実に3ヶ月間勾留されていました。 そして今回2月6日に検察は園さんに対し懲役1年の求刑をしました。 この行政代執行はそもそも交渉の予定日に行われました。 それ自体、僕は行政の裏切りだと思いますが、行政代執行そのものも相当、暴力的だったと僕は聞いています。 さらに抗議に行くと、担当の責任者は風邪をひいていないと嘘をついて出てこなかったそうです。 担当者がいるのに、「いない」とうそをつくというのも行政が市民の抗議に対して良く使う手です。 これはマスコミの追及にもこの手を使う場合があります。

13.2.15 ★　 NHK 2.14 「 福島市 除染労働者の電話相談」　放射性物質を取り除く除染作業に当たる人たちを対象に、労働条件や賃金などの相談を電話で受け付ける「除染労働者110番」が福島市で行われました。 この電話相談は、福島県労働組合総連合が除染の作業員を対象に初めて行い、福島市にある事務所で担当者が相談に応じました。 この中では、国が直轄で除染する地域で作業に当たっているのに、「危険手当」が支払われていないとか、経費を削減するため雇用保険に入れないと会社に言われたといった相談が寄せられたということです。 また、給料の支払いが遅いとか、将来の健康が心配だといった相談もあったということです。‥福島県労連では、15日以降も平日の午前10時から午後６時まで、除染作業員などからの相談に応じることにしており、電話番号は0120−378−060です。