13.2.14 ★　 世の中の不思議をHardThinkします 2.14「 甲状腺ガンの発症は、本当は最大で10人？？記者会見を見なければ分からない健康被害の実態 」　 この記者会見の模様をご覧頂ければ、歯切れ悪く不誠実な回答しかしない福島県健康管理調査の実態を把握できるかと思います。 かなり確度で、合計で10人の子供に甲状腺ガンの疑いがあるという点は、昨晩紹介した時事通信の記事にも掲載されておらず、本当に驚きでした。 一昨年、昨年に検査を実施した5万3千人に対し10人という結果から単純計算すると1万人に1.8人になりますので、一般に10万人に1〜2人とされている従来の小児甲状腺ガンの割合と比較すると、10倍以上の割合という計算なってしまいます。 ウクライナでは、チェルノブイリ原発事故後、4年以内に15倍、5年〜8年で95倍と、小児甲状腺ガンの発症が確認されております。 福島第一原発事故からほぼ丸2年で10倍という数値は、かなりウクライナの実態に近い印象だと感じます。‥福島第一原発事故の直後の2011年3月21日、現在、県民健康調査検討会の座長を務める山下俊一・福島県立医大・副学長は、いわき市で行われた公演会で恐るべき発言をしておりました。 ここで、以前にピックアップした山下俊一氏のコメントを再度掲載しておきたいと思います。
（関連）news-log 2.13「【速報】第１０回福島県民健康管理調査検討委員会（おしどりマコ） 」　2013年２月13日、福島県福島市杉妻会館にて、第10回県民健康管理調査検討委員会が行われた。 そこで、甲状腺検査、健康診査などの発表があった。 重要なものを速報としてあげる。平成23年度に３万８千114人の小児甲状腺検査が行われたが、 Ｂ判定となり、二次検査の対象になったものが186名いる。 このうちに実際に二次検査をしたものが162名、（再検査11名、二次検査終了151名） その中で、細胞診まで実施したものが76名。66名は良性と診断されたが、10名は悪性もしくは悪性の疑いとのことであった。 10名のうち３名は悪性と判明され、手術等の治療を受けたとのこと。 この10名は、男子が３名、女子が７名で、平均年齢は15歳、 甲状腺腫瘍のサイズの平均は15ｍｍ とのことであった。 平成24年度の小児甲状腺検査で二次検査の対象になったものは549名であるが、 検査はまだ進行中で結果はとりまとめていないとのこと。筆者はこの悪性もしくは悪性の疑いと診断された10名のうち何名かを個人的に知っているが、 線量の低いところでは全くない。 線量の高いところで、原発事故以降、避難をせずに生活をしていたご家族である。

13.2.14 ★　 田中龍作ジャーナル 2.14「【諏訪都リポート】 行列のできるラーメン店は放射能対策済み」　「娘をつれて外で食べる時は、“外食しちゃった”という気持ちで、あきらめます。でも、子連れのお客さんも多い私たちの店で、一生懸命作っているラーメンをそんな風に思ってもらいたくなかった」。鎌倉駅から江ノ電で2駅目、由比ケ浜にある「らーめんHANABI」の伊藤亜貴子さん（店主妻）は、一児（5歳・女）の母だ。お店で『放射能フリー・ラーメン』を提供する理由を語った。夫婦二人三脚で運営するラーメン店は、グルメサイト“食べログ”で3位になった人気店だ。去年の5月にスープと麺の放射能測定をし、その後他の食材も産地を限定して使うようになった。 麺はカナダ産の小麦を使った自家製だ。スープは千葉産の鶏がら、愛媛産の煮干し、愛知産の豚骨、長崎産のアジ干しなどから採っている。放射能は不検出だった。「ラーメンを食べに来る人で、放射能を気にしている人は少ないかもしれません。でも、お金をもらっている以上、無責任なものは出したくない。放射能を気にする事は、私たちにとっては食中毒を気にすることと同じだったんです」。

13.2.14 ★　 GREENPEACE「 「原発にもメーカー責任を」グリーンピース・セミナー 」　 原発で事故が起きたとき、だれがどう責任を取るかが記されている「原子力損害賠償法」（原賠法）。 日本の原賠法では原発事故の責任は原子力事業者、つまり電力会社だけが負うことになっています。 東京電力はこれまで3兆2000億円もの支援を政府に要請し、政府はこれに応えて税金を投入してきました。 支援の要請は今後も続くでしょう。 一方現行の原賠法では、原発ビジネスに関係してきた企業の製造物責任は問えません。 このため、東京電力福島第一原発事故でも、東京電力以外の原発関連企業は一切の責任を問われず、これからも原発ビジネスを拡大しようとしています。 多額の国民の税金が使われていることを考えれば、あまりにも不公平ではないでしょうか。 日本の原賠法は、今年の8月までに改正が予定されています。 福島第一原発事故が起き、電力会社が賠償を払いきれず、税金投入の仕組みができました。 その際、原発事故の責任のあり方を見直すことになりました。 このセミナーでは、2010年に発布されたインドの原賠法の事例を紹介します。 日本の原賠法との大きな違いは、原子力事業者がメーカーに賠償責任を求めることができる点です。 その成立に尽力されたモハンティ弁護士をインドからお招きし、その経緯や効果などを直接うかがいます。 ぜひ、ご参加ください。

13.2.14 ★　 NHK 2.14 「 原発の工事現場に違法派遣 暴力団員ら逮捕」　福井県にある原子力発電所の工事現場に労働者を違法に派遣したとして、暴力団員の男ら３人が逮捕され、警察は違法な派遣で得た利益が暴力団の資金源になっていたとみて、調べています。 逮捕されたのは、福井県美浜町の山口組系の暴力団員、東正春容疑者と敦賀市の建設会社役員、竹中敏男容疑者ら３人です。 警察の調べによりますと、東容疑者らは去年８月までの半年間にわたり、福井県にある関西電力・高浜原子力発電所の工事を請け負った会社に労働者を派遣し、原子炉建屋の足場の組み立て作業などに当たらせたとして、建設業への派遣を禁じた労働者派遣法違反の疑いが持たれています。 警察によりますと、派遣は東容疑者が実質的に経営している竹中容疑者の会社から行われ、多いときで１日に６人の作業員を派遣していたということです。

13.2.14 ★　 NHK 2.14「十数種類のコメを混ぜて偽装か」　コシヒカリ以外の品種のコメを新潟県産のコシヒカリと偽って販売したとして、大阪のコメの卸売販売会社の社長ら３人が逮捕された事件で、会社は国内外の少なくとも十数種類のコメを取り扱っていたことがわかりました。警察は偽装の発覚を免れるため、複数のコメを混ぜて販売していた疑いがあると見て調べを進めています。 この事件は大阪・吹田市のコメの卸売販売会社「大阪ライス」の社長清水康文容疑者ら３人が去年７月から９月にかけてコシヒカリ以外のコメなど合わせて14キロを「新潟米こしひかり」と偽って販売したとして不正競争防止法違反の疑いで逮捕されたもので、警察は14日午後、３人の身柄を新潟地方検察庁長岡支部に送りました。 これまでの調べで、会社は中国産のコメを仕入れ新潟県産のコシヒカリとして販売していたことが明らかになっていますが、この他にも、福島産など国内外のコメ十数種類を仕入れていたことが警察への取材でわかりました。　※福島産コメの偽装は一昨年からありましたが、未だに変わってないようです。

13.2.14 ★　 院長の独り言 2.14「 北朝鮮核実験による放射能−大騒ぎする自治体、政府−フクシマとの比較」　2013年2月12日11時57分に北朝鮮が核実験を行いました。それに対する日本政府の素早い反応　‥実験から3時間後にはすぐに飛び立てる状況まで。日本のWSPEEDIの公開も発表2時間後‥そして、自治体も ‥一方フクシマの時には、 気象庁が風向きを隠し、新野宏気象学会理事長がフクシマからの拡散予測の発表を禁じ‥気象庁は予算を削減すると脅して、大気中の放射能の測定をストップさせ 自衛隊は事故後、一週間以上遅れて、大気中の放射能濃度を測定 SPEEDIは事故当初の値ですら、2ヶ月以上たって公開 したのと全く違います。 今回の核実験による放出放射能はどれだけと考えたらよいのでしょうか。 まず、北朝鮮の原爆規模の予測‥ざっと、ヒロシマ型原爆の半分と考えていいでしょう。‥公式のフクシマの漏洩量はヒロシマ型原爆の168倍ですから、今回の北朝鮮の核実験が、大気核実験と考えても300分の1以下。あのフクシマでさえ、健康に被害は与えないと政府が言明しているのですから、北朝鮮が仮に大気核実験だったとしても健康には全く被害は起きませんし、ましてや地下核実験なのですから、十分無視しうる放射能量のはずです。それにもかかわらず、政府、自治体が大騒ぎするのはなぜでしょうか。少なくとも、群馬、東京は、フクシマへの対応を改めるべきです。フクシマの方が北朝鮮よりも近く、しかも遙かに多量の放射能を浴びたのですから。　※まったく北朝鮮の核実験に大騒ぎし、フクシマではひたすら安全デマを吹聴する日本の政府や地方自治体の姿は滑稽を通り越して異常です。

13.2.14 ★　 レイバーネット 2.13 「報告 : 双葉町・井戸川町長 最後の一日」　埼玉県加須の騎西高校では毎月11日に津波や避難生活の中で亡くなった人のため故郷・双葉町の方角に向かって、黙とうを捧げてきた。2月11日。いつものように双葉町民や支援者が集まる中、井戸川町長（写真中央）が町民に向けて、最後の挨拶をした。震災と原発事故から1年11か月、皆さんにいい報告が出来ませんでしたと切り出した。 「突然辞職しました。まだまだやりたいことがありましたが、それが出来ない環境になってしまいました」 「私は皆さんをこちら（埼玉）に連れてきた。この避難所の生活はきびしい。決して皆さんが望んでいるわけではないことを、政府には声を大にして訴え続けてきました。交通事故でいうなら、事故を起こせば代車を借りることができる。でも、この避難所の生活が代車と言われては困ります。人間的な、家族一緒に暮らせる生活こそが代車です」 「この事故で困るのは、目に見えない放射能です。見えないがゆえに、安全だと錯覚させられてしまう。私はつねづね警告を発してきたし、これからもそうするつもり。ここで皆さんとお別れすることなく、今度は皆さんと同じ立場で一緒に頑張っていきたい」‥昨年秋の町議会で、双葉町役場を福島県いわき市にうつすことが決まっていたが、井戸川町長は騎西高校を閉鎖することには反対しつづけた。この日も「双葉町の子どもが大人になり、何の障害もなく婚期を迎えるのが一番の願い」「一方的に避難指示をうけて、どこにどのようにと言われることもないまま、手探り状態でこの場所に来た。無策だった国が、その総括をしないまま『福島に帰れ』というのは乱暴だ」と取材陣に語った。

13.2.14 ★　 村野瀬玲奈の秘書課広報室 2.14「JR大阪駅前広場での宣伝活動に関する起訴の取消しを求める憲法研究者声明」 　 震災がれきの広域処理についての問題点を指摘して行政に抗議を続けていた阪南大学准教授の下地真樹さんが不当逮捕された事件。次のような記事で記録してきました。 ‥この事件では、下地さん自身は釈放されたものの、一人が逮捕されたまま起訴されています。この起訴が不当であることを訴える憲法学者からの声明を記録し、少しでも多くの人に読んでいただきたいと思います。 ●唄う革命　 政治弾圧を打ち砕く憲法学者声明、第二弾！　‥ このような状況で逮捕され起訴されるということは、日本が民主国でもなく国民主権の国でもなく基本的人権が尊重されている国でもないことの具体的な証拠の一つです。 日本が民主国であることをやめ、国民主権の原則を放棄し、基本的人権も認めない国になることを日本国民は絶対望まないとはっきり意識していただきたいと思い、そのことをこういう具体例を通じて考えていただきたいと思い、こうしてメモします。

13.2.14 ★　 星の金貨プロジェクト 2.14「こうしてあなたは監視される…、これが権力機構による新技術 」　 『Riot（暴動対策）』は、ソーシャルメディアの膨大な情報の中を『スパイ用グーグル』のように嗅ぎまわっているとして、市民運動家などから批判を受けています。 多国籍企業の警備会社が、ソーシャルメディアの各サイトから個人の行動記録を追跡し、将来の行動予測までを行うソフトウェアを密かに開発しました。 ガーディアンが入手した一本のビデオは、軍需企業として世界第５位の規模を持つレイセオン社が、フェイスブック、ツイッター、フォースクエアなどのウェブサイトから膨大な量の情報を集め、『驚くべきスケールで分析を行う』システムの実態を明らかにしました。 レイセオン社はこのソフトウェア『RIOT − リオット（Rapid Information Overlay Technology − 環視情報高速処理技術）』を他に販売していないと語ります（ちなみにRiotという英単語には暴動などの意味があり、Riot Police であれば機動隊警察の意味になります）。 しかし2010年、アメリカのマサチューセッツ州に本社を置く同社は、共同研究開発の一環として、サイバースペースから何兆件という情報を収集・分析できる国の治安システムを構築するため、アメリカ合衆国政府、そして他の企業に協力していたことを認めました。

13.2.14 ★　 河北新報 2.14「原子力　北欧の選択（４完）デンマーク　過疎の島の挑戦／知的産業集積に活路」　家の目の前に立つ風車が風を切る音を上げていた。「音は気にならない。お金を生む音だから」 原発建設予定が白紙になったデンマークのロラン島。風車を所有する無職クラウス・クリステンセンさんは1983年、島で最初に風力発電用の風車を建てた。農業を引退したクリステンセンさんは年金に加え、毎年35万クローネ（約590万円）の売電収益を得て暮らす。島は首都コペンハーゲンから南西約150キロに位置する。人口約６万5000。面積は1243平方キロで、日本のいわき市（約３４万人）とほぼ同じ大きさだ。島の至る所に500近くの風車があり、半分は個人や市民グループが所有する。電力自給率は約300％に上り、余剰分が都市の電力を支える。‥市は再生可能エネルギーを軸にした知的産業の集積にかじを切った。企業が流出しにくく、移転されても知の蓄えが残るとの考えからだ。市は風車整備士の養成学校、風力と波力を同時に得る発電設備の開発、藻からエネルギーと付加価値の高いタンパク質を取り出す研究など、産学官で連携した35事業を進める。蓄積した知識やノウハウは東日本大震災の復興支援で、東松島市に提供する予定だ。島の経済は回復傾向で、12年の市の財政は２億5000万クローネ（42億3750万円）の黒字。今後予定する大型公共事業で失業率の改善も見込んでいる。クリステンセン市議は「原発より再生可能エネルギーの方が雇用を生む。首都圏ほど豊かでないが、田舎だからこそ新しいことにチャレンジできる」と語る。

13.2.14 ★　 NHK 2.14「東電“４号機の耐震性問題なし” 」　 水素爆発で建物が激しく壊れた東京電力福島第一原子力発電所の４号機について、東京電力は、初めて外部の専門家の立ち会いのもと点検を行い、多くの核燃料が保管されているプールや壁の傾きに変化はなく、耐震性に問題はないと発表しました。 しかし、専門家は１人で名前も公表されておらず、客観性に疑問が残る結果となりました。 福島第一原発の４号機は、水素爆発で原子炉がある建物が激しく壊れ、建物のほか、1500体余りという福島第一原発で最も多くの核燃料が保管されている使用済み燃料プールの耐震性が心配されています。 東京電力は、３か月に一度、プールや壁の傾きのほか、壁の強度などを調べていますが、これまで社内の調査にとどまっていたことから、今回初めて外部の建築の専門家に立ち会ってもらい点検を行いました。　※東電もわざわざ信頼を落とすようなことをどうして繰り返しやるんでしょう。馬鹿としか言いようがありません。

13.2.14 ★　 福島民友 2.14「いわきの「サヨリ」が基準値超　市場に流通せず」 　県は13日、海や河川、養殖の魚介類53種類147点の放射性物質検査結果を発表、８点から食品の基準値（１キロ当たり100ベクレル）を超える１キロ当たり110〜200ベクレルの放射性セシウムが検出された。基準値を超えた魚のうち既に出荷停止となっている40魚種以外では、いわき市沖で採取したサヨリ１点から１キロ当たり120ベクレルが検出された。本県沖では、相馬双葉漁業による試験操業を除いて漁を自粛しており、基準値を超える魚介類は市場に流通しない。

13.2.14 ★　 東京 2.14「福島県で建設進む　放射性廃棄物焼却施設　稼働目前　やっと説明会」　北茨城市北西部に隣接する福島県鮫川村で、環境省が一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルを超える放射性セシウムを含んだ指定廃棄物を燃やす焼却炉を稼働させようとしている。建設地は県境に近く、北茨城市民の民家が周囲に点在する。だが、同省は市側に計画を周知しないまま進め、運転開始一カ月前の今月になってようやく北茨城市で初の説明会を開催した。住民側は国の手法に猛反発し、事業の白紙撤回を求めている。「うそつき」「愚弄するな」「白紙撤回しろ」 北茨城市の要望を受けて国が同市関本町小川地区で初の説明会を開いたのは、試運転が間近に迫った今月九日。環境省廃棄物対策課の山本昌宏課長が施設建設の経緯について「隠していたわけではない」と釈明すると、住民側から怒声が飛び交った。同席の豊田稔市長も「住民がナーバスになっている責任はあなた方にある」と批判した。‥国に処理責任がある指定廃棄物の焼却施設が設けられるのは鮫川村が初めて。今月下旬に試運転して三月上旬から本格的に稼働する予定。 ‥施設の設置は同省が提案し、昨年四月に村が了承した。だが、同省は村と接する北茨城市、福島県いわき市、塙町には通知しないまま事業に着手。北茨城市は同十一月中旬、村から郵送された計画書で施設の概要を知った。施設では鮫川村内で出た八〇〇〇ベクレルを超える落ち葉など二十八トンの指定廃棄物と、同ベクレル以下の牧草など五百七十二トンの計六百トンを燃やす。灰にして減量化する目的に加えて、指定廃棄物を抱える他市町村での焼却炉導入を視野に入れた実証実験の意味合いもある。八十トンとなる見込みの焼却灰はセメントと混ぜて固形化し、防水性の袋に入れて敷地内で保管。福島県内に中間貯蔵施設が完成したら搬出する。焼却期間は来年九月までの予定で処理を終えたら施設は取り壊す。同省は排ガス中に含まれる放射性セシウムは特殊なフィルターで99.9％以上除去できるとして「安全性に問題ない」としている。 だが、住民側の不信感は根強い。同省が採用した焼却炉の処理能力は一時間当たり百九十九キログラム。大気汚染防止法などの規制対象となる同二百キログラムを下回るため、土壌などへの影響を事前に調べる環境アセスメントは実施されない。‥ 鮫川村民にも反対の声が広がっている。小川地区での説明会には焼却施設が建つ同村青生野地区の住民も出席し、地区七十二世帯の半数を超える四十八世帯分の反対署名を同省職員に提出。十二日には同じ署名を大楽勝弘村長にも渡した。

13.2.14 ★　 田中龍作ジャーナル 2.14「文科省前抗議　「福島の子どもたちを一刻も早く避難させろ」」　福島県の県民健康管理調査で新たに2人の子どもに甲状腺ガンが見つかった。昨年秋に甲状腺ガンと確認された1人の子どもと合わせて3人目だ。この他7人の子どもに甲状腺ガンの疑いがあるという。昨年の同調査では548人の子どもがB判定（甲状腺に5・1ミリ以上の結節あるいは20・１ミリ以上の嚢胞がある）とされた。昨年6月成立した「子ども・被災者支援法」をあざ笑うかのようなデータだ。実際、支援法は機能しておらず空念仏となっているとの指摘がある。「福島の子どもを西日本に避難させよ」。市民たちが文科省前で毎週水曜夕、抗議の声をあげ続けている（主催：脱原発国民の会）。昨年5月に始まった抗議行動は13日夕で40回目となった。東京地方はこのところ厳しい冷え込みが続く。霞が関を吹き抜ける冷たいビル風に体温を奪われながらも、約50人の参加者は「子どもたちを一刻も早く避難させろ」と訴えた。‥大阪市の瓦礫焼却に反対し、警察に不当逮捕されたモジモジ先生こと下地真樹・阪南大学准教授も駆けつけた。「役人が守ろうとしているのは汚染者だ。子どもを守れ、命を守れ。お前たちは何をしてるんだ」。モジモジ先生は容赦なく文科官僚を責めた。‥効果の定かでない除染を優先し、避難は最小限度にとどめる。補償が膨らむことを恐れたのが民主党政権だった。安倍政権となってからは、原発事故などなかったかのように再稼働に向けたお膳立てが進む。安倍さん、次代を担う子どもをないがしろにして「美しい国」など作れないよ。

13.2.14 ★　 時事 2.13「調査方法など検討＝規制委員長、福島原発事故で 」　東京電力福島第１原発事故を調べていた国会事故調査委員会に対し、東電が１号機原子炉建屋内の状況を虚偽説明していた問題に関連し、原子力規制委員会の田中俊一委員長は13日の定例記者会見で、「事故調査は法律で決められており、十分に教訓をくみ取るためにも行う必要がある」と述べ、福島事故の調査方法などについて検討を始めたことを明らかにした。

13.2.14 ★　 毎日 2.13「ふげんで発煙　／福井」　12日午前10時20分ごろ、日本原子力研究開発機構の新型転換炉ふげん（敦賀市、廃炉作業中）のタービン建屋地下２階で、通風機のフィルターから煙が出ていることに作業員が気付き、消火器で消し止めた。原子力機構によると、約3.5メートル離れた場所で配管を切断する作業中で、火の粉が落ちた可能性が高いという。放射能漏れなどの影響はないという。

13.2.14 ★　 毎日 2.14 「もんじゅ:規制委が立ち入り検査　機器の点検不備で」　日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で１万個近くの機器に点検の不備があった問題で、原子力規制委員会は14日、もんじゅの立ち入り検査を始めた。15日までの２日間実施する。午前９時半から、規制委事務局の原子力規制庁職員８人が検査に入った。原子力機構が提出した報告書の内容の確認や幹部らの聞き取り調査をする。冒頭の会議で、規制庁の森下泰・安全規制調整官は「法令違反に基づいた、報告書の確認であり、重い検査だ」と述べた。昨年11月に点検不備が発覚し、規制委は保安規定違反と判断。原子力機構は先月末、「現場と経営陣の意思疎通が不十分だったことが一因」とする報告書を規制委に提出した。しかし、この報告書でも安全上重要な機器について、未点検なのに「点検済み」とするなど誤りがあった。

13.2.14 ★　 DAILYMOTION「 そもそも電力改革・発送電分離は本当にできるのだろうか？」　ＡＢＣテレビ・モーニングバード「そもそも総研」　2013.2.14。 電力改革、発送電分離に新政権はどんなふうに取り組むのだろうか。 まず、なぜ発送電分離が必要か？ しかし、抵抗も‥‥ 経産大臣に聞きました。