13.2.12 ★　 朝日 2.12「原発防災計画　「避難区域　狭すぎる」」　府や京都市、北部７市町が年度内の見直しを進めている原発防災計画に、市民団体から注文が相次いでいる。防災重点区域が原発の半径30〜32.5キロ圏とされたことは、広範囲の住民が避難を迫られた東京電力福島第一原発事故を見ても狭すぎる、などが主な内容だ。国は、緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）にかかる自治体に、地域防災計画を３月18日までに作るよう義務づけている。府は２月１日、ＵＰＺを関西電力高浜原発の半径30キロ圏、大飯原発の32.5キロ圏と決定。京都、福知山、舞鶴、綾部、宮津、南丹、京丹波、伊根の８市町では、計画の概要が固まりつつある。「京都の原発防災を考える会」（小坂勝弥代表）と「グリーン・アクション」（アイリーン・美緒子・スミス代表）は３日、京都市の計画を検証する勉強会を開いた。特に問題とされたのはＵＰＺの狭さ。福島第一原発から60キロ以上離れた福島市でも高い放射線量が観測されているとし、拡大を求めた。防護基準（避難基準）も問題視された。国は、毎時500マイクロシーベルトであれば数時間内に住民を避難させ、毎時20マイクロシーベルトなら１週間以内に一時移転させる方針。府もこの基準を採用する予定だ。アイリーンさんは、一般の出入りを厳しく制限する原発施設などの放射線管理区域は毎時0.6マイクロシーベルトで設定されているとして、「高すぎる」と批判した。また、住民説明会を開くよう国に働きかけることを京都市に求めた。

13.2.12 ★　 47NEWS 2.12「試運転に向け評価大詰め　放射性物質の除去設備」　東京電力福島第１原発の事故収束作業で、原子炉の冷却に使った水から約60種類の放射性物質を除去できる「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」の試運転に向けた安全性評価が大詰めを迎えている。除去された放射性物質を保管する容器に強度不足が見つかり、東電は耐久性を上げる対策を取った。原子力規制委員会の21日の検討会で、試運転に踏み切れるかどうか方向性が示される見込みだ。第１原発で貯蔵する汚染水は１月時点で約22万立方メートルに上り、千トン単位の汚染水タンクで構内に保管されている。ＡＬＰＳは、従来の設備で除去できなかった放射性セシウム以外の放射性物質も取り除ける。東電の試算では、２月中に運転を始めれば2019年には保管されている汚染水の処理が全て終わる。ＡＬＰＳで除去される放射性物質は、濃縮してコンパクトな円筒形容器（直径約1.6メートル、高さ約1.9メートル）で保管する。ただ容器は樹脂製で、落下試験で中身が漏れ出るケースもあったため、昨年内に予定された試運転は延期となった。‥しかしＡＬＰＳが稼働しても構内にたまった水そのものがなくなるわけではなく、処理後の水には除去できない放射性トリチウムも残る。東電は希釈した上で海洋放出を模索するが、漁業関係者を中心に反発は必至だ。

13.2.12 ★　 日経 2.12「東通原発の断層調査で18日に評価会合　規制委、３回目 」　原子力規制委員会は12日、昨年12月に実施した東北電力東通原子力発電所（青森県）の断層調査の有識者による３回目の評価会合を18日に開くと発表した。これまでの会合で有識者は「活断層の可能性が高い」との見解で一致した。その理由を説明した報告書案を提示する。日本原子力発電敦賀原発（福井県）の１月の会合では、報告書案に対する他の有識者の意見も聞くことにした。東通原発でも今後、同様の手続きを踏む見通しだ。　※事業者の意見を何度も聞いたり、有識者会合で活断層の可能性が高いとなれば他の意見も聞くと言い出すなど、どうも不審な動きが多いです。

13.2.12 ★　 Finance GreenWatch 2.12「 首都圏での放射性ストロンチウム、底質での凝縮進む　環境省調査で判明　千葉・柏は2万ベクレル(FGW) 」　環境省が実施している水環境（公共用水域（河川、湖沼・水源地、沿岸）等）の放射性物質モニタリングで、2012年の首都圏地域での放射性ストロンチウムの蓄積が、いくつかの地域で前年より増加していることが分かった。特に、千葉県柏市では、前年比23.7％増の2万ベクレルを記録した。福島県などの測定地域が集中的な除染作業で改善しているのと対照的だ。 環境省の調査は、一部地点の底質（2012年４月〜９月、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県等で採取）について、放射性ストロンチウムの追加測定を行った。対象地域は62地点で、福島がそのうち43地点を占めているが、東京1地点、千葉4地点など、首都圏も対象となっている。 調査結果について環境省は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所近傍を除き、事故以前に全国で観測されていた放射性ストロンチウム（Ｓr-90）の測定値（土壌試料）の範囲内であった、としている。だが、千葉県柏市の大堀川北柏橋で、前年の数値より23.7％増の1万2000ベクレルと増えたほか、柏市と我孫子市にまたがる手賀沼の根戸下では2・3倍の7600ベクレルと、増加している。これらの地点では雨水によって放射性物質が集中し、底質に凝縮しているのではとの見方が出ている。

13.2.12 ★　 Ganylog 2.12「 電気ビリビリ、その後… 」　 前回のブログにありました、2/2のNPOソフトエネルギープロジェクト（NPO-SEP）の「独立型太陽光発電 組み立て体験会」にいってきました。 去年３月の川崎のメガソーラー見学記にあります、１万円以下で作れるという独立型太陽光発電システムをようやく取り組みはじめることができました。 水素爆発やら、電気がチンプンカンプンなので、怖くて手を伸ばせずにいたのです。 そこでは、疑問だった事を確認できただけでなく、あらたなネタを入手。 家庭内の省電力を見える化する、HEMSが1万円ほどの出費で設置できる、国・横浜市の助成金がある事を教えてもらいました

13.2.12 ★　 世の中の不思議をHardThinkします 2.12「 実際にデータを見てみよう�N国境なき記者団が公表した「世界報道自由ランキング」を考察する」　 先月末、国境なき記者団が2013年度の「世界報道自由ランキング」を発表し、日本のランキングが22位から53位へと大幅に下落した事がインターネット上で大きな話題となりました。‥国境なき記者団のレポートは、福島第一原発事故における報道の問題を僅か数行で的確に表現しており、その言論の統制を切り崩そうとしたフリー・ジャーナリストが警察や司法から迫害を受けていた事実までを明らかにしております。 そして日本の報道の自由を阻害している根本原因として「記者クラブ」問題が挙げられており、福島第一原発事故の報道の問題はあくまで表面上の問題であると読み取ることができます。 先の時事通信の報道においては、この記者クラブ問題への指摘については一切無視されております。 私も記者クラブ問題について、幾つか記事を書いておりますが、国境なき記者団の表現は、非常に的を射ていると感じております。‥東京新聞の長谷川幸洋・論説副主幹によると、日本の報道における記者クラブ問題は、非常に根が深い既得権益の構造的問題であるとされております。日本の報道の自由度ランキングの大幅下落の根本原因とされた記者クラブの問題を、日本のメディアが報道しない時点で、日本の報道の自由度の低さと記者クラブにおける既得権益構造の根深さが理解できるかと思います。 私が本当に問題として捉えるべきと考えている点は、決して53位という順位では無く、日本人の報道に対する信頼度が高過ぎるという点です。

13.2.12 ★　 DAILYMOTION「追悼『はだしのゲン』中沢啓治さん」　BS11　Inside and Out　2013.2.12。 広島原爆で被爆した体験を基に描いた漫画「はだしのゲン」の作者、中沢啓治さんが 昨年12月、肺がんのため亡くなった。中沢さんは2011年８月９日放送の「INsideOUT」に出演した際には、自らの被爆体験を赤裸々に語るとともに、核兵器や原発への怒りをぶつけていた。 当時の証言を改めて聞く。 ゲストは、ドキュメンタリー映画「はだしのゲンが見たヒロシマ」を監督した石田優子さん。

13.2.12 ★　 原発隣接地帯から：　脱原発を考えるブログ 2.12「【放射性ヨウ素131の拡散】柏崎刈羽原発だったら(1)新潟・長野」　福島原発事故の際の放射性ヨウ素131による汚染状況図ならびに、放射能雲の広がり、非常に広大な地域に及ぶ放射能汚染の可能性を示唆しています（滝川雅之氏・鶴田治雄氏・岡野眞治氏の作成されたシミュレーション･･･NHKスペシャル「シリーズ東日本大震災　空白の初期被ばく〜消えたヨウ素131を追う〜」1月12日午後9時00分〜10時13分 放送で紹介）。当ブログでは、汚染状況図と、ある一時点での放射能雲の広がり状況を重ね合わせた図など作成し、季節風との関係を考えてみたりしてみました。さてそこで、他の原発で重大事故が起きた場合どうなるのか、この時の“汚染状況＋一時点での放射能雲の広がり”図を、他の原発に重ねてみることにします。今回は、国会事故調の事故調査を妨害した東京電力の新潟県柏崎刈羽原発です。ここでは、そんな犯罪行為を平然と犯す東京電力の監視をするはずの新潟県原発安全性審議委員会も、原子力ムラの身内で固められています。さらに、そのことに県の担当者も問題を感じていないそうです。それで肝心の原発自体は2007年7月の新潟県中越沖地震でダメージを受けている、という、とんでもない現状です。この原発、ホントに大丈夫なんでしょうか。この原発にヨウ素131汚染状況図を重ねてみます。事故が起きれば下図のようにもなりかねず、再稼働は勘弁願いたいものです。
（参考）DAILYMOTION 「空白の初期被ばく 〜消えたヨウ素131を追う〜 (1)」
（参考）DAILYMOTION 「 空白の初期被ばく 〜消えたヨウ素131を追う〜(2)」

13.2.12 ★　 Nuclear F.C ： 原発のウソ 2.12「 〔ＥＮＥニュース〕　★「トモダチ水兵・洋上被曝」の代理人、ガーナー弁護士が米ラジオで言明」　彼らは白血病になっている。腫瘍もできている。脳の病変の除去手術も受けている、視力を失ったカップルもいる。コウ丸ガンになったのは、空母ロナルド・レーガンの乗員だ。除去手術を行なった。 東電や権力の座にいるやつらが何を言っているか知ってるかい？　低線量被曝だから、心配することはないだって！　これでやつらが責任のがれしたら、あのウォーターゲート事件だって、何のために闘ったの、ってなる！‥「われわれの軍隊（米軍）を助けてくれ！　死につつある。女性水兵の一人はすでに（白血病で）骨髄移植手術を受けた。フロリダにいる若い女性兵士ら２人は、出血が止まらない。彼女の彼もそうだ」

13.2.12 ★　 めげ猫「タマ」の日記 2.12 「 国会事故調査委員会に「嘘」報告問題で東電社長国会へ！−これまでの内容と違う？発言- 」　 ２月８日の報道などによると、東京電力福島第１原発事故をめぐり、国会が設置した事故調査委員会は昨年３月、１号機原子炉建屋内で地震による重要設備の損傷の有無を調べようとしたら、東京電力が「現場は真っ暗」などの嘘の説明をしたため、調査断念に云ったそうです（１）が、その件で今日（２／８）東電社長が国会に呼ばれ事情を聴かれました（２）。事件を説明するまた東電のHPも昨日(2/11)づけ書き換えれました（３）。これをみると微妙に違っています、。 　�@書き換え前の東電HPの説明 　　「現場の明るさについてご質問があり＜略＞誤認してご説明したことは事実であり、＜略＞ただし、何らかの意図をもって虚偽の報告をしたことはございません。」 　�A書き換え後の東電HPの説明 　　「現場の明るさについて、＜略＞誤認した上で、当社側から暗いとご説明したことは事実であり＜略＞だだし、何らかの意図をもって虚偽の報告をしたことはございません。 　�B今日の社長の証言 　照明ができたことを事前に調査せずに（企画部部長が）思い込みのまま説明したと申しております。 これにつきましては、なお一層、調査しなければいけないと思っております。 (=^・^=)なりに解釈すると 　東電のHPでの 　　最初の説明−質問されたので「暗い」と答えたが、特に意図はない。 　　修正後の説明−東電側がら「暗い」と説明したが、特に意図はない。 　　社長の国会発言−「暗い」と説明した、特段の意図があったと確認されていない（だだし調査が必要かも） になります。微妙に事実関係の認識が異なっています。同じ事を扱っているとのにです。どれかに嘘があるんでしょうね。ひょっとして全部嘘だたたり！

13.2.12 ★　 DAILYMOTION「国会予算委員会　参考人の東電・廣瀬社長への質疑」　 ＮＨＫ国会中継・衆議院予算委員会　2013.2.12。 民主党の辻本議員が、国会事故調の調査を東電が妨害したのではないかという件について、参考人の東電の廣瀬直巳社長に質問。 また田中・原子力規制委員会委員長にも質問。 質問は25分という時間制限があるため、国会事故調の調査員に対応した東電企画部部長本人と事故調の委員を参考人として呼んで当事者から引き続き話を聞くことを要請。

13.2.12 ★　 カレイドスコープ 2.12「有名人の体調不良続々−見えてきた東京放射能汚染」　昨年暮れから、毎日毎日、有名人の訃報を聞かない日はありません。 昨夜は、鳩山由紀夫元総理のご母堂が多臓器不全のため逝去されました。享年90歳でした。 大物有名人では、歌舞伎界の重鎮、市川團十郎(肺炎　66歳)、 リクルート創業者の江副浩正(肺炎　76歳)、横綱の大鵬(心室頻拍　72歳)……。 肺と心臓の疾患が圧倒的に多いようです。 2012年〜2013年に亡くなった著名人まとめ 亡くなった方々は、すべてが高齢というわけではありません。やはり、これは異常なことです。 ‥それにしても去年の暮れから今年にかけて、一気に有名人の体調不良のニュースが大噴出です。 インフルエンザで体調を崩している芸能人が多いといっても、やはり尋常ではありません。 実は、私のところにも、2011年の終り頃から、体調不良を訴えるかなりの数のメールが届いています。 ブログ宛てというより、管理人である私個人宛ての内容なので、公表は控えてきました。 記事のほうでは、「東京のスタジオで鳴り響いていた芸能人の嬌声も、いつまで続くのか」と控えめに書いてきたのですが、そうした事情があったのです。どうも、それは現実になりそうです。 「いよいよ始まったか…」というのが率直な感想です。 ‥私の場合は、2011年に足のむくみ、微量の鼻血、頭痛、片耳だけの耳鳴りなど。‥こうしたいつくかの顕著な被曝症状として、「チェルノブイリ症候群」のくくりとして短くまとめられています。

13.2.12 ★　 がんばれ福島原発！ 2.12「 中国から来た大気汚染・・・福島から来た大気汚染・・・政府もメディアも狂ってる！」　中国国内で環境を無視し続け近代化を望み大都市が出来上がったツケとして 信じられない程の大気汚染を引き起こしている報道が過熱している。 ある民放では「雨というのは空気中のチリ等が核となって･･････」等と報道している。 福島原発事故当時にこのような報道はされなかったし、現在も放射性物質が 毎日放出され続け、放射化されたチリが空気中に拡散している事も報道していない。 事故から２年が過ぎようとしている現在でも、放出された放射性物質は消滅せずに我々の身近な生活環境にあることは、大半の人が忘れてしまっているように思うが･･･ 政府はと言うと･･･PM2.5の観測拠点を増やすと会見してる。 おいおい！！原発事故から放射線量の観測点を増やすなどとは、口が裂けても言わなかった 政府が、さも「国民を守ります！」とでも言いたげに自信満々でだ！ 政治家は、霞ヶ関の連中が書いた青写真通りにすることで、国民の支持を得られると 考えているのだろう！　その通りにしか動かない･･･と言うことは、結局自分自身が 可愛くてしかたないのだろう！　一方、東電を相手取り350人が損害賠償請求訴訟を起こしたことは、小さく報じられた。 この流れが大きくなることが、腐った利権体質の崩壊に繋がるのではないだろうか？ この訴訟は、最高裁まで引きずることは目に見えているが、350人が1000人 いや10000人以上になった時にその力は、政治家も利権集団も無視出来なくなる。

13.2.12 ★　 ぽぽんぷぐにゃん 2.12「【国内の放射線観測はインチキなくせに!?】空間放射線量の観測強化＝北朝鮮核実験で−環境省 」　>環境省は12日、北朝鮮の核実験情報を受け、空間放射線量の観測態勢を強化した。通常の全国１０地点で１時間ごとの測定を、２分ごとに測定する緊急モードに切り替えた。午後１時までに異常値は出ていないという。 北朝鮮の核実験も日中外交で緊張してるからでしょう。 北朝鮮はアメリカには事前に伝えていたようですし。 それにしても、放射線量観測強化ってのが白々しいですね。 日本国内の放射線量観測はインチキやってるくせに。 なんかシラケますね・・・。 ■地下核実験より日本で原発動かしてるほうがよほど危険だっての。‥外交が上手く行ってないから北朝鮮は核実験するわけですよ。北朝鮮の裏には中国がいるわけだし。環境省の放射線観測強化もパフォーマンスがすぎて白々しい。中国のPM2.5で騒いでるのも白々しい限り。日本国内の放射能汚染のほうがよほど深刻なのでは。

13.2.12 ★　 赤旗 2.10「原発ゼロ期限「言い切れない」　 橋下大阪市長　府市統合本部会議で」　橋下徹大阪市長は８日、大阪府市統合本部会議で「脱原発を2030年までに実現することは十分可能」とする府市エネルギー戦略会議（会長、植田和弘京都大学大学院教授）から提言を受け取ったものの、「工程表がない。工程表がない以上、いつゼロにするかとは言い切れない」などと言い募りました。橋下氏は「原発ゼロというのは簡単だがプランづくりとなると、日本政府という日本唯一のシンクタンクを使わないとできないってことがはっきりした」などと述べました。戦略会議の古賀茂明副会長は「一番良いのは、早くゼロという方針を決めることだ。そこは政治の判断だ」とクギをさしました。

13.2.12 ★　 福島原発事故に関し、厳正な捜査・起訴を求める署名　※第一次締め切りが2/15で福島と東京の地方検察庁あてです。　「2011年３月11日の東日本大震災に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故は、かつてなく大きな被害をもたらし、１年10ヶ月以上経った今なお16万人が故郷を思いながら帰ることができないでいます。また、障がい者などの災害弱者の中には、原発事故に伴う避難区域の設定によって過酷な避難を余儀なくされ、亡くなった人たちもいます。これほどの巨大な人災でありながら、福島原発の事故では政府も自治体も東京電力も誰一人刑事責任を追及されていません。他の事故や災害と比べ、あまりに不公平であり理不尽です。 福島原発告訴団は、こうした現状に危機感を抱き、加害者である国や東京電力、原発を安全と宣伝してきた学者の刑事責任を問うため、2012年３月に発足しました。2012年６月に福島県内の被害者・避難者による第一次告訴を行い、11月には全国の被害者を集めた第二次告訴を行いました。この告訴・告発を検察がどのように取り扱うのかに世界が注目しています。 巨大な事故を引き起こした政府や企業が何の責任も問われなければ、法治国家としての土台は崩れ去り、日本社会の信頼は損なわれることになるからです。私たちはこの国の主権者として、国の捜査権限が公権力と癒着した企業犯罪を裁くために正しく行使されることを求め、社会正義と人々のいのちが最優先の価値とされる日本社会を構築することを目指すものです。よって、下記の通り要請します。 　記 　告訴・告発を真摯に受け止め被告訴人に対し強制捜査を含む厳正な捜査・起訴を行うこと。

13.2.12 ★　福島民友 2.11「 小売、卸売４割超「向上」　全袋検査で県産米信頼性 」　 県が2012（平成24）年産米の全量全袋検査について業者を対象にアンケートを行った結果、小売業者と卸売業者の４割以上が「県産米の信頼性は大きく向上した」と回答した一方、集荷業者では２割にとどまったことが10日、分かった。逆に、集荷業者の４割以上が「風評で取引は相変わらず低迷し、県産米の信頼性も低いまま」と答える”逆転現象”が起きており、県産米のブランド力回復には集荷段階での信頼確保が鍵を握りそうだ。「信頼性も低いまま」と回答したのは、小売業者でも３割、卸売業者は２割以上を占めた。コメの流通に対し、全袋検査は一定の評価を得ながらも、風評被害の克服には至らず、県産米の信頼回復は途上であることを示した。

13.2.12 ★　 東京 2.11 「 被爆者が原発事故被災者を支援　長崎で「むすぶ会」発足」　被爆地長崎から東京電力福島第１原発事故の被害に遭った福島を支援する「福島と長崎をむすぶ会」の発会式が11日、長崎市で開かれた。発起人の被爆者広瀬方人さん（82）＝同市＝は「福島と長崎をつなぐ絆を形として残すため、知恵を出し合って支援を続けていきたい」とあいさつした。長崎市の市民団体が選び、核廃絶を訴える「高校生平和大使」の福島県立小高工業高３年高野桜さん（18）＝同県南相馬市＝も参加し「原発事故を風化させないでほしい。皆さんの力を借りて福島の止まった時間を動かしていきたい」と講演した。

13.2.12 ★　 東京 2.12「 【社説】 電力制度改革　業界寄りと言われるな」　経済産業省の有識者委員会が電力制度改革の報告書をまとめた。家庭向けの小売り全面自由化、電力会社の発送電分離が柱だ。安倍政権は公平、公正な電気事業法の改正に後ずさりしてはならない。二〇一六年をめどに家庭も電力会社を選べる小売りの全面自由化に踏み切る。一八〜二〇年に送配電部門を分社化し、すべての電力事業者に開放する。送配電の独立性、中立性を高めるため、全国の電力需給を調整する広域系統運用機関を設け、さらに発電や送配電、小売りの事業別免許制を導入して監督する。報告書の骨格だ。実現すれば電力会社の地域独占が撤廃され、公平な電力市場に近づく。先行して自由化された大企業向けの多くは独立系の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）などとの競争で一キロワット時当たり十一円前後に下がったが、家庭向けは二倍の二十三円台。東京電力の場合、利益の九割を小口が占め、公正さを著しく欠いている。小口も自由化すれば原価に利潤を上乗せする総括原価方式がおのずと消滅し、ＰＰＳとの競争で値下げが期待できる。東電管内の家庭が中部電力から購入したり、太陽光の電力を買うことも可能だ。‥ 気掛かりは安倍政権のエネルギー政策の方向が見えないことだ。電力改革の検討は民主党政権の下で始まり、目指すべき日本の電力事業を「再生エネなどの分散型と電力会社を融合させた自由市場」と描いた。三〇年代を目標とする原発稼働ゼロを前提とした姿だ。安倍政権は脱原発を「非現実的」と見直しを表明した。原発の評価が決定的に違っては電力改革にも影響を及ぼさずにおかない。電力業界は送配電分社化などを「原発再稼働などを踏まえ判断すべきだ」と、政府に対し暗に先送りを迫っている。再生エネ普及には送電網への公平、かつ自由な接続が不可欠だが、自民党も電力業界の支援を受けているためか慎重論が根強い。電力改革は安倍政権にとりエネルギー関連の初の法改正だ。業界寄りとの疑念を招かぬよう、報告書の公平、公正を貫くべきだ。

13.2.12 ★　 東京 2.12「東電社長、国会で陳謝　事故調の調査中止問題」　福島第１原発事故をめぐり、東京電力の誤った説明で国会事故調査委員会の１号機原子炉建屋の現地調査が中止になった問題で、東電の広瀬直己社長は12日、衆院予算委員会に参考人として出席し「誠に申し訳なく思っている」と陳謝した。民主党の辻元清美氏の質問に答えた。広瀬氏は誤った説明の原因について「担当者は放射線量やがれきの状況は調べていたが、建屋内は暗いと思い込んでいた。説明内容を上司に相談していなかった」と釈明。社外有識者を交えて原因を詳しく調べるとともに「（今後、調査が行われる場合）最大限、協力したい」と述べた。　※ウソがばれたから謝ればそれでいいという問題ではありません。なぜそういったウソ・隠蔽が出てきたのか、誰の判断だったのか、詳しく究明すべきです。