13.2.10 ★　 DAILYMOTION「 "核のゴミ"はどこへ 〜検証・使用済み核燃料〜 」　 NHKスペシャル　2013.2.10　３つの建屋が爆発した、福島第一原子力発電所の事故。原子炉とともに危機的な状況に陥ったのが、莫大な放射能を持つ使用済み核燃料の貯蔵プールだった。原子炉の稼働によって生じる使用済み核燃料は、全国の原発などに貯蔵され、その量は１万７千トンに達している。国が、使用済み核燃料を資源として貯蔵・再利用する、核燃料サイクルを推進してきたためだ。しかし、サイクルの要となる青森県六ヶ所村再処理工場は、トラブルの連続で操業開始を延期し続け、高速増殖炉「もんじゅ」も、1995年の事故以来、ほとんど動いていない。さらに、再処理に伴って生じる高レベル放射性廃棄物を埋設処分する場所も決まっていない。国は、３兆円近い経済効果をうたってきたが、唯一名乗りを挙げた高知県東洋町では、激しい反対運動が起こり挫折。原発事故後、さらに状況は厳しくなっている。こうした中、去年末に誕生した自公・安倍政権は、「前政権下の原発ゼロ政策の見直し」「核燃料サイクルの継続」を表明。使用済み核燃料、高レベル放射性廃棄物が再び大量に増え続ける懸念が出てきている。もはや、使用済み核燃料や廃棄物から目を背けることはできない私たちの社会。重い課題と向き合う、世界各国の事例も交えて伝え、次世代に負担を先送りしない方策を探る。

13.2.10 ★　 フランスねこのNews Watching 2.10「 スペインで風力発電が原子力発電を凌駕／ラ・クロ（1月30日） 」　 スペインにおける今年の１月末時点での風力発電量は原子力発電量を大きく上回り、かつての原子力優位の体制から自然エネルギーを中心とした発電体制への逆転が確実となった。こうした逆転状況は2010年より指摘されていたもの。 1月30日のスペイン風力セクター企業協会による公式発表によると、1月31日時点での風力発電量（推定）は毎時6.2ギガワット。これに対し、原子力発電量は毎時4.8ギガワットと、風力による発電量を大きく下回った。 スペイン国内の風力発電を担う主要発電所の一つ、カタルーニャ地方のバルセロナ州南部にあるセーラ・デ・ルビオ発電所は、約5万世帯に電力を供給している。

13.2.10 ★　 Fukushima Voice 2.10 「 放射性セシウムと心臓　 第４章　放射性セシウムの心臓への影響の病理生理学的特徴 」　ユーリー・バンダジェフスキー著 　平沼百合 和訳　‥放射性セシウムの心臓への直接的影響というのは、他の臓器や組織に比べて、心筋細胞に蓄積しやすい事による（図9＆10）。多分それは、Na+/K+ポンプの機能が強いためである。すなわち、Cs-137 はカリウムに似ているので、心筋細胞によってかなり簡単に吸収されるのである。このプロセスには、細胞膜の構造が関連しており、放射性セシウムは、その構造と容易に反応する。　これは、クレアチンホスホキナーゼのような大変重要な酵素の抑制をきたす。‥男性では、クレアチンホスホキナーゼの活性は女性よりも大きい。　放射性セシウムの影響下において、心筋細胞でのこの酵素の脆弱性が男性における突然死の主因である可能性を無視できない。

13.2.10 ★　 田中龍作ジャーナル 2.10「国民不在で進む「原発事故パブコメ」」　原子力規制委員会が策定した「原子力災害対策指針（案）」と「原発の新安全基準（案）」について広く意見を聞くパブコメがいま実施されている。だが、どれほどの国民が知っているだろうか。新聞・テレビは規制委員会が両案を発表した際に大きく報じた。しかしパブコメについての記事にはお目にかかったことがない。「避難区域が狭過ぎる」「ベントを前提とした原子炉」……両案とも問題点だらけだ。規制委員会はそれを国民に報せたくないのだろうか。かりに報せたとしても国民の意見を聞くパブコメの募集期間が短い。「行政手続法第39条の３」は、「意見公募期間は30日以上でなければならない」と定めている。昨夏、内閣府が将来のエネルギー割合（原発割合）を決めるパブコメを求めた際は約40日間に渡って募集した。全国各地で説明会を開いたりもした。ところが「原子力災害対策指針（案）」は2週間（2月12日締め切り）、「原発の新安全基準（案）」は3週間（2月28日締め切り）なのだ。危機感を抱いた「原子力規制を監視する市民の会」が9日、パブコメの書き方などをアドバイスする講習会を都内で開いた。約50人が出席した。 埼玉県越谷市の男性（60代・元エンジニア）は、規制委員会のHPにある「原子力災害対策指針」と「原発の新安全基準」の記述が分かりづらいため、理解の手がかりを得ようと参加した。技術屋が「分かりづらい」と嘆くのだ。「役人はあえて分かりにくくしようとしているのではないか。前回（原発割合）、彼らにとって喜ばしくないコメントが多かったから、今回はパブコメの募集期間を短くしているんじゃないかな。官僚に騙されないように気をつけて（パブコメを）書きたい」。元エンジニアは政府への不信で一杯だった。　※原発マフィアの官僚どもがわざと期間を短く、内容をわかりにくくして、なるべくパブコメが集まらないようにしているというのは十分考えられます。

13.2.10 ★　 放射能メモ「「原子炉の新安全基準骨子案」に対するパブコメを書きましょう」　「原子炉の新安全基準骨子案」に対するパブコメを書くつもりだったのですが、新安全基準策定の資料が膨大で内容がわかりにくく、手の付けようがありませんでした。‥しかし、「原子力規制を監視する市民の会」が、わかりやすくポイントをまとめて、パブコメ文例まで書いてくれました。 これで、素人の私でもパブコメが書けそうです。

13.2.10 ★　 JANJAN Blog 2.10「原発避難情報はどのように流されたのか」　もう一つ指摘されることは、いわゆる「安全神話」の議論である。多くの論者が「原子力推進派が安全神話を宣伝し、人々はそれを信じていた」と指摘しているが、実際に周辺自治体で起きたできごとを見ると、人々は本音では「安全神話」を信じていなかったと思う。実際のところ、いかに非常時だと言われても、家を空けて避難するのは容易な決断ではない。むしろ「どうせ念のためだろう、まだ大丈夫」と都合よく解釈して、自治体が避難を呼びかけてもなかなか腰を上げないのがふつうの人の傾向である。ところが自治体が避難指示を出す前に、友人・知人の情報だけで急いで避難を開始している。人々は本音では「安全神話」を信じておらず、放射線に対する恐怖がもともと充満していたことを意味するのではないだろうか。いずれにしても原子炉周辺の工学的な問題にとどまらず、福島原発事故をめぐる多くの社会的な問題がまだ解明されていない段階での再稼動など、とんでもない。多大な労力を費やした各種事故調報告書の情報を十分に活用すべきである。

13.2.10 ★　 エネルギーシフトパレード ?@enepare ！のTwitter 2.10「“@n0ri_tiki: そういば原宿駅前、2万Bq/kgはここです。 http://twitpic.com/c2ehgt ” 」

13.2.10 ★　 乖離のぶろぐ（*´∀｀）吸い込んで応援 2.10「 出生件数が3分の2に！ 福島県郡山市で出生数激減! 」　 出生件数が3分の2に！ 福島県郡山市で福島第一原発事故後、新生児の出生数が激減していることがわかった。同市のHPにアップされた人口動態によると、2013年1月の出生数は2011年1月に比べ、34%も少なかった。‥ 福島県郡山市では1日、1月の人口動態をHP上で発表した。「出生」は197件で、2011年11月の297件に比べ、約2/3にまで減少している。2012年1月には202件だったことから、震災後の減り方が大きい。 県全体を見ても、2011年1月に1303件あった出生数が、2013年1月には1097件と15.8%の減少が確認できるが、郡山市の減少率は倍以上だ。同じく震災で被害を受けた宮城県では、一時的に出生数の減少が見られたものの、その後は回復している。 人口は減っておらず、原因は不明 郡山市で出生数が減少している原因は、実はよくわからない。人口総数は2010年1月の33万8903から2013年1月には32万8,158人に減少しているが、減少率はわずか3.2%にとどまる。 福島第一原発事故による同市の汚染はひどく、土壌における汚染は、チェルノブイリ事故の際「強制避難地域」に指定されたルギヌイ地区と同等とも報告されている。 出生数の減少が、放射性物質による汚染のせいか、あるいは汚染により心理的なブレーキがかかっているものか、疫学的、社会学的な調査が必要だろう。

13.2.10 ★　 GREENPEACE 「一週間、魚食べずに過ごせる？」　「1週間食べずには過ごせない」あなた！ 実は1週間どころではなく、ずっと食べられなくなるかもしれない事をご存知ですか？ それも遠い「いつか」ではなく、私たちや子どもの世代のうちに……。 福島原発事故以来、魚介類への放射能汚染が問題になりましたが、魚を取り巻く環境問題はそれだけではありません。 世界中の海では今、魚の獲りすぎや、違法漁業の横行で魚の姿が消えつつあります。 一方で食卓に上る70%の魚を販売しているスーパーマーケットでは、乱獲された魚で溢れかえっています。 私たち消費者は、乱獲されたり違法に獲られた魚であっても、情報がないまま、知らずに買って食べています。 放射能汚染も同じです、汚染された魚でも、知らずに買って食べています。 そこで、乱獲や違法に獲られた魚、汚染された魚を、買ったり食べたりしたくないと、流通の鍵を握っているスーパーマーケットに伝えませんか？　※ウエブ署名アクションです。

13.2.10 ★　 みんな楽しくHappy?がいい♪ 2.10 「古舘「古巣の文部科学省に戻ったという事で何が更迭なのか？さっぱり分からないですね」“資料流出”規制庁の体制2/6報道ステ（内容書き出し） 」　 福島原発の事故の前と後で何が変わったのか？ 今日開かれた原子力規制委員会（第２７回原子力規制委員会　午前10時半過ぎ） そこにはいつか見た風景があった。‥謝罪したのは規制委員会の事務局である原子力規制庁のトップ、池田長官。 事もあろうに、規制庁ナンバー３が日本原電の常務に、 公表前の報告書の原案を手渡していたのだ。‥なぜ日本原電は名雪氏に接触しようとしたのか？ それは日本原電が所有する、敦賀原発の活断層の調査と関係がある。 敦賀原発の敷地内にある断層が活断層であるかどうかを判断する調査が去年１２月に行われた。 その結果「敦賀原発の断層が活断層であるという事で意見の一致」をみた。‥日本原電の必死の働きかけ。 その背景には会社の存亡がかかっているからだ。 日本原電は電力会社９社が出資して設立された会社だ。 所有している施設は東海村と敦賀市の原発だけだ。‥福島第一原発の事故原因の一つが「規制のとりこ」にあったと結論付けたのは国会事故調。 福島の事故の前と後でなにが変わったのか。野村修也元委員　国会事故調査委員： この原子力規制に関しては、 規制する方の側に対して規制される方の側が問い合わせをすれば、 事前に意見交換が出来るという文化が続いてきたわけです。 従って電力事業者の方の側はですね、 当然今回も同じように、「それは当然見せてもらえる」というふうに考えているところ、 ここがですね、根本的な考え違いだと。 依然としてですね、規制する方の側が、規制される方の側の 意見を事前に聞くという体質が変わっていないという事を表しているんだろうというふうに思います。 ‥古舘： ナンバー３の方の更迭っていうんですけれども、 古巣の文部科学省に戻ったという事で、ノーリターンルールの抜け道を使って故郷へ帰ったという事が、 何が更迭なのか？さっぱり分からないですね。

13.2.10 ★　 ずっとウソだった 2.10「東京都の震災がれき焼却状況−2013年2月11日〜16日 」　本当にこの記事を買いている時、計算している時、憂鬱になります… 焼却が始まる前の住民説明会でアスベストを手選別しただけでは絶対に大気に出るという話をこちらからしたけど、東京二十三区清掃一部事務組合と東京都は現地で選別しているから大丈夫の一点張り。そして、結局アスベストは検出されました（1回だけではないです）。

13.2.10 ★　 47NEWS 2.9「 厚労省が福島への帰還・就労支援　県外避難者に求人情報」　厚生労働省は、東京電力福島第１原発事故の影響で福島県から避難した人の多い山形、新潟、東京など５都府県の一部のハローワークに、福島県内の求人情報を提供する専用コーナーを2013年度に設置する方針を決めた。約５万７千人に上る福島からの県外避難者の中で、地元に帰る希望を持ちながら仕事が見つからない人を対象に、帰還と就労を後押しする。厚労省は「福島県内の求人数は増えている。地元で仕事をしたい避難者をサポートし、復興を支援したい」としている。５都府県は他に埼玉、大阪の各府県。大阪府は避難者は多くないが、西日本でも情報提供できるようにするため設置する。　※国民の健康安全を第一に考えるなら、福島県内にとどまっている人が安心して避難できるよう、県外での就労を支援する情報も提供すべきです。

13.2.10 ★　 47NEWS 2.10「 経産相、サウジ原発で協力提案　輸出視野に」　中東歴訪中の茂木敏充経済産業相は９日、サウジアラビアの首都リヤドで、原子力開発などを担当する政府組織「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市」のファラジ副総裁と会談した。茂木経産相は日本からの将来の原発輸出も視野に、同国の人材育成などを含む「原子力協力文書」の締結を提案した。世界最大級の産油国サウジアラビアは、石油資源温存のため原発新設を目指している。日本政府がサウジの原子力推進に協力する姿勢を明確にしたのは、東京電力福島第１原発事故以来、初めてとみられる。

13.2.10 ★　 楽天Social News　きっこのブログ 2.10「米国ピルグリム原発が猛吹雪で外部電源を喪失」　アメリカのピルグリム原発が、猛吹雪によって外部電源を喪失して原子炉が自動停止しました。 ? ?現在は非常用のディーゼル発電機によって何とか冷却を続けているようですが、猛吹雪が長引くと心配です。

13.2.10 ★　 NHKスペシャル 2.10「"核のゴミ"はどこへ 〜検証・使用済み核燃料〜 」　※今夜PM9〜　必見です。　「 ３つの建屋が爆発した、福島第一原子力発電所の事故。原子炉とともに危機的な状況に陥ったのが、莫大な放射能を持つ使用済み核燃料の貯蔵プールだった。原子炉の稼働によって生じる使用済み核燃料は、全国の原発などに貯蔵され、その量は１万７千トンに達している。国が、使用済み核燃料を資源として貯蔵・再利用する、核燃料サイクルを推進してきたためだ。しかし、サイクルの要となる青森県六ヶ所村再処理工場は、トラブルの連続で操業開始を延期し続け、高速増殖炉「もんじゅ」も、1995年の事故以来、ほとんど動いていない。さらに、再処理に伴って生じる高レベル放射性廃棄物を埋設処分する場所も決まっていない。国は、３兆円近い経済効果をうたってきたが、唯一名乗りを挙げた高知県東洋町では、激しい反対運動が起こり挫折。原発事故後、さらに状況は厳しくなっている。こうした中、去年末に誕生した自公・安倍政権は、「前政権下の原発ゼロ政策の見直し」「核燃料サイクルの継続」を表明。使用済み核燃料、高レベル放射性廃棄物が再び大量に増え続ける懸念が出てきている。もはや、使用済み核燃料や廃棄物から目を背けることはできない私たちの社会。重い課題と向き合う、世界各国の事例も交えて伝え、次世代に負担を先送りしない方策を探る。」

13.2.10 ★　 福島民報 2.9「【国策への異議５】反原発のよりどころ　発言、動向監視される」　昭和47年12月、日本学術会議は「第１回原子力問題シンポジウム−原子力発電の安全について−」を開いた。前年の46年３月に東京電力福島第一原発１号機が営業運転を開始していた。福島第二原発の公聴会が福島市で開かれる１年近く前だった。立命館大名誉教授の安斎育郎（72）はシンポジウムの問題提起者として「６項目の点検基準」を明らかにした。「経済優先がまかり通っていないか」「民主的な地域開発計画を尊重しているか」「労働者および地域住民の安全が実証科学的に保障されているか」...。こうした基準は全国各地で行われた原発の反対運動で、大きなよりどころとされた。安斎は「このころから政府の原子力政策に対する批判を、公の場で繰り返すようになったため『反国家的』とみなされるようになった」と述懐する。福島第二原発の建設に疑問を抱く楢葉、富岡各町の住民は公聴会などに備え、安斎に協力を求めた。

13.2.10 ★　 DAILYMOTION「それでも希望のタネをまく〜福島農家２年目の試練」　ＪＮＮドキュメンタリー＠にっぽん 2013.2.10。（ＴＵＦ制作） 有機農業を営む菅野さん一家は、福島県二本松市東和地区に暮らしている。この場所は、東京電力福島第一原発から約50キロのところにあり、全村避難を強いられた飯舘村とは車で30分ほどの距離だ。東和地区は、避難地域ではないが、それでも集落の所々には空間放射線量が周辺より高い場所が存在した。その環境の中で菅野さん一家は、地区の人たちと一緒に農業を続けていた。地区に有機農業を広めてきたリーダーでもある菅野さんは、地震あとの混乱の中でも「安全な米作り」を目指して、有志の研究者と力を合わせて試行錯誤を繰り返えしていた。そんなある日、菅野さんは決意に満ちた表情でこう言った。「二年目のコメ作りを見ていてほしい」と。首都圏に電力だけでなく、食料を供給し続けてきた福島県。原発事故のあと、懸命に「安全なコメ」を作る努力を続ける菅野さん一家に密着した。

13.2.10 ★　 47NEWS 2.9「核分裂プルトニウムは５トン　日本原燃の再処理計画」　日本原燃は青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場（試運転中）で、2013年度からの３年間にプルトニウムとウランを混ぜた酸化物（ＭＯＸ）の粉末を約16.3トン製造する計画を立て、９日までに原子力規制委員会に提出した。粉末には核兵器の材料にもなる核分裂性プルトニウム約５トンも含まれる。余剰プルトニウムに対する国際社会の批判は厳しい。日本は既に約29.6トン保有している上、消費が進まず増える可能性が高いため、批判がさらに強まりそうだ。再処理工場の完成は今年10月を目指しているが、運転開始はずれ込む可能性がある。　※プルトニウム５トンというと核兵器何発分になるでしょうか。好戦的な自民党政権が誕生して、日本が核兵器を持つ可能性が非常に高まりました。そのことを世界に発信・警告すべきです。

13.2.10 ★　 西日本新聞 2.9「風力発電伸び悩む、震災前より減　送電網の未整備で 」　 国内の風力発電能力は12年度末までに大型の原発２基分に相当する265万キロワットに達する見通しとなったものの、東日本大震災後２年間の新規導入量は、震災前を下回る年10万キロワット未満と低迷していることが、業界団体「日本風力発電協会」の推計で９日分かった。政府は震災後、再生可能エネルギーの拡大を最重要施策の一つに掲げてきたが、太陽光などよりもコストが安く、最も拡大の余地が大きいとされる風力の伸びは海外に比べても鈍い。電力会社や政府が送電網の整備に消極的だったことが背景にあり、環境省と経済産業省は13年度予算案に253億円を計上しててこ入れを図る。 　※自民党政府が言うように発送電分離を先送りしていてはますます再生エネルギーの普及がしぼんでしまうはずです。 原発マフィアの思うつぼです。

13.2.10 ★　 時事 2.9 「 「世界最高水準」に疑問の声＝原発新安全基準に専門家−再稼働有利の加圧水型も」 　原子力規制委員会がまとめた原発の新安全基準骨子案について、一般からの意見募集が始まった。規制委は「世界で最も厳しい基準」を掲げ、電力会社任せだった過酷事故対策を義務化したが、一部の専門家からは「十分な安全確保につながらない」と疑問の声も出ている。骨子案は東京電力福島第１原発事故を教訓に、電源喪失に備えた電源車の配置などを要求。炉心が損傷した場合、放射性物質を低減して圧力を格納容器の外に逃がす「フィルター付きベント」の設置などを求めている。福島事故では、電源喪失などによって水位計や圧力計が正常に働かず、原子炉内の状況が分からなくなった。東電のテレビ会議の映像には、対応に悩む現場の様子が繰り返し写っているが、検討チームの会合では会議の映像は分析されなかった。骨子案にも「温度、圧力、水位が推定できる手段を整備する」との記載はある。だが、原発に詳しい館野淳元中央大教授は「事故時に確実に炉内の状況を測定できる方法があるのか」と疑問視する。1979年の米スリーマイル島原発事故でも水位を正確に把握できず事態が悪化したといい、「壊れない水位計を作るのは困難」と話す。また、福島第１と同じ沸騰水型原子炉でフィルター付きベント設置を安全審査の前提とする一方、西日本に多い加圧水型原子炉では猶予期間が設けられる見通し。新基準が施行される７月以降、加圧水型の再稼働が先行するとの見方も強い。

13.2.10 ★　 時事 2.9「元審議官、単独面会３０回＝電力各社「あいさつ」に−発足４カ月で、報告案漏えい」 　日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の活断層調査をめぐり、原子力規制庁の名雪哲夫元審議官＝更迭＝が公表前の報告書案を同社幹部に渡していた問題で、名雪氏が原子力規制委員会の発足から４カ月余りの間に、各電力会社の幹部らと少なくとも30回は一人で面会していたことが９日、電力各社への取材で分かった。規制委は職員が電力会社関係者らと単独で面会することを内規で禁じているが、この問題が発覚するまで「儀礼上のあいさつ」は例外とされ、公表されていなかった。報告書案は「あいさつ」の場で日本原電幹部に渡っていた。　※この名雪という人間だけではなく規制庁の体質的問題だと思われるので、他にも同様のことが起きてなかったか徹底的に調べるべきです。

13.2.10 ★　 河北新報 2.9 「 福島県の森林汚染調査　腐葉土最大２３万ベクレル」　福島第1原発事故で福島県内の森林(避難区域を除く)の腐葉土の放射性セシウム濃度が1キログラム当たり最大23万2980ベクレルだったことが8日、県の森林汚染状況調査で分かった。広範囲な森林汚染の実態を裏付けている。腐葉土の最大値は県北地方の森林で測定された。最小値は344ベクレルで平均は2万2709ベクレルだった。土壌は最大が2975ベクレル、最小が不検出で平均は634ベクレルだった。葉は、原発事故前の2009~10年に出た旧葉が最大7万6964ベクレルで平均1万1092ベクレル、11~12年に出た新葉は最大3万2441ベクレル、平均4358ベクレル。樹皮は最大1万3093ベクレル、平均1694ベクレルだった。空間線量率は毎時0.08~2.61マイクロシーベルトで平均0.61マイクロシーベルトだった。調査は昨年8~11月、県内の森林925地点で針葉樹(スギ、マツ、ヒノキ、カラマツ)を対象に実施した。全地点で空間線量率を測り、うち90地点で樹皮、50地点で樹皮と葉、腐葉土、土壌のセシウム濃度も調べた。調査は原発事故が起きた11年に空間線量率を測定したが、今回初めて土壌や葉、樹皮も対象に加えて詳しく調べた。国は現時点で生活圏以外の森林を除染対象にしていない。県森林計画課は「除染範囲を拡大する必要性が調査で裏付けられた。間伐など林業生産活動と一体化した除染を求めていきたい」と話している。

13.2.10 ★　 河北新報 2.9 「富岡帰還「望む」１５％　１年前６３％から大幅減　復興庁」　福島第１原発事故で全町避難の続く福島県富岡町の住民の中で「町に戻りたい」と考えている人の割合が15.6％にとどまり、１年前より大幅に下がったことが復興庁の意向調査で分かった。避難区域の同県楢葉町でも帰還の意思を示す人が前年を大きく下回っている。富岡町の今回の調査は2012年12月に行った。町が単独で11年12月に実施した前回調査で「帰町したい」と答えた人は63.6％で、それより48.0ポイント低下した。楢葉町は「避難指示解除後すぐに戻る」「条件が整えば町に戻る」を合わせた割合が43.3％で、11年８月の前回（69.7％）より26.4ポイントマイナスになった。富岡町は「放射線量が下がらず、町民の帰還意欲が低下している。町が『５年間帰れない』と宣言したのも影響した」と話す。楢葉町は「除染やインフラ復旧が進めば気持ちが帰町へと変わるのではないか」と語る。復興庁は「避難生活の長期化と放射線量や原発の安全性への不安が響いている」とみている。今回の調査は富岡町が18歳以上、楢葉町が15歳以上の全町民を対象に郵送で行った。回答率は富岡町57.9％、楢葉町55.7％。