13.2.9 ★　 原発隣接地帯から：　脱原発を考えるブログ 2.9「【放射性ヨウ素131の拡散】川内原発だったら(4)宮崎 」　 福島原発事故の際の放射性ヨウ素131による汚染状況図ならびに、放射能雲の広がり、非常に広大な地域に及ぶ放射能汚染の可能性を示唆しています 。‥ 当ブログでは、汚染状況図と、ある一時点での放射能雲の広がり状況を重ね合わせた図など作成し、季節風との関係を考えてみたりしてみました。さてそこで、他の原発で重大事故が起きた場合どうなるのか、この時の“汚染状況＋一時点での放射能雲の広がり”図を、他の原発に重ねてみることにします。まずは、九州電力が1月29日から31日、「燃料集合体を原子炉内から取り出し、使用済み燃料ピットに移す作業」を行なった、鹿児島県川内原発にこの図を重ねてみます。再稼働へ向けて、九電は何やら作業を続けているようですが、事故が起きれば下図のようにもなりかねず、勘弁願いたいものです。　※それぞれの原発周辺で参考になりそうです。

13.2.9 ★　 低気温のエクスタシーbyはなゆー 2.9「【放射能】ロシア税関「日本車２台が“ベータ線放射線核種”により汚染されていた」」　 ☆プリモーリエ税関で「放射性」日本車２台、せき止められる （ノーボスチ通信→ロシア国際放送） ‥両自動車にはベータ線放射線核種による汚染も認められた。☆β線検出についての考察　（柏パパの放射線測定日記） ‥ β線を出す核種についてネットで検索すると、 水素3、炭素14、リン32、イオウ35、ストロンチウム90、テクネシウム99 β線とγ線を出す核種は ヨウ素131、セシウム137 があるそうです。

13.2.9 ★　 フランスねこのNews Watching 2.6 「 「半減期7億年」、「オリンピック競技用プール30杯分」：フランスの中・高度放射性廃棄物の地下の「墓場」設置に関する公開討論会始まる／フィガロ紙（2月4日）」　フランス国内で排出された最も高レベルの放射性廃棄物を安置するための巨大な地下貯蔵庫の建設に先立つ公開討論会が、今週より貯蔵庫建設予定地のビュール村（注）にて、一般市民を交えて開始される。デルフィーネ・バゾ環境大臣は同村における経済発展を話し合うための会合に出席、何百年以上にもわたって高い放射線を発し続ける危険な廃棄物を当該地域の地下に保管可能かどうかを探るための地下500メートルにある実験施設を訪問する。 放射性廃棄物に含まれ長期にわたり高い放射線を発し続ける物質のひとつ、ウラン235の半減期は7億年。こうした中・高度の放射性廃棄物でかつ長い半減期を要する物質は、フランス国内で出される放射性廃棄物の全体量の3%、放射線量にして全体の99%を占める。現在ビュール村に建設が計画されている地下工業性放射性廃棄物貯蔵施設は、フランス国内に存在する全ての原発を廃炉にした場合に排出が見込まれる中・高度放射性廃棄物計8万平方メートル―オリンピック競技用プール約30杯分―を密閉できるよう設計されている。同施設の公式建設費用は、150億ユーロと見積もられている。

13.2.9 ★　 田中龍作ジャーナル 2.8「「生業返せ、地域を返せ」　原状回復求め福島住民らが東電と国を提訴」　原発事故により住み慣れた地を離れざるを得なかった福島の住民らが、東電と国を相手どり「元の状態に戻してほしい」と原状回復を求める裁判を福島地裁に起こす。提訴は3月11日だ。原告は350人（2月8日現在）。うち約300人は福島県出身者で、さらにうち200人が福島県在住者（20キロ圏内、30キロ圏内から圏外に避難）。訴状（案）によると、東電と国は空間線量が毎時0・04マイクロシーベルト（自然の大地からの放射線量）以下になるまで住民一人当たりにつき毎月5万円を払えなどとしている。訴訟を貫くのは損害賠償ではなく原状回復だ。原告団の大半を占めるのは今なお福島県内に住む人たちである。原告団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士は「現地にいる人達の被害を東電と国に認めさせることにより、自主避難の正当性を証明したい」と話す。原告団はきょう午後、都内で記者会見を開いた。‥原子力損害賠償紛争審査会の判定は遅々として進まず、被災住民の困窮は深まる一方である。それでいて政府は住民をできるだけ早く帰還させて補償を打ち切る構えだ。故郷を事故前の姿に戻す原状回復こそ、住民の最も根源的な訴えではないだろうか。弁護団によれば、森などが近くにあり除染が困難な地域については別立てで訴訟を起こす方針だ。

13.2.9 ★　 OurPlanet-TV 2.7「【ふくしまの声】「渡利の子どもたちは今」」（動画あり）　東京電力福島第一原発事故から間もなく２年。地震や津波、そして原発事故のニュースは次第に減り、人々の記憶からも徐々に薄れつつある。徐々に震災の風化が進む中、今、原発被災地域で何が起きているのかー、また、被災者は何を考えているのかー。OurPlanetTVでは、２月より、福島駅前にあるNGO恊働スペースをスタジオに、定期的に「ふくしまの声」を伝えるライブ番組をスタートする。 第１回目は、「渡利の子どもたちは今」 福島市内でも比較的、放射線量が高く、特定避難勧奨地点の検討も行われた渡利地区。ここで、一昨年2011年の5月から、子どもたちを守る活動に取り組んでいる、セーブ渡利キッズの菅野吉弘さんにお話を伺う。

13.2.9 ★　 福島老朽原発を考える会（フクロウの会） 2.8 「【名雪事件】規制庁の原子力ムラ体質は許せない！署名提出と政府交渉の報告」　2月5日10時より、名雪審議官が日本原電に敦賀原発活断層調査をめぐる公表前の文 書を渡していた問題について、緊急署名提出と政府交渉がありました。 福島みずほ議員（社民党）、平山誠議員（みどりの風）が参加されました。市民 側は、美浜の会、グリーン・アクション、原子力規制を監視する市民の会のメン バーが参加。政府側は、原子力規制庁総務課課長補佐（総括担当）の金指壽氏が 対応しました。 署名は36時間の超緊急署名でしたが、3602筆が集まり、冒頭提出しました。その 後、名雪事件について、やりとりがありました。 ‥規制庁は、再発防止や信頼回復と繰り返し言いながら、それに不可欠なはずの今 回の名雪事件の真相解明、さらには規制庁幹部と電力幹部との秘密裏の情報交換 の実態について、解明する姿勢がまったくみられません。規制庁に対する不信を ますます高める結果となりました。交渉後、追加の質問を出すことと、超党派の 議員で、再度の交渉を含め、継続してこの問題を取り組むことにしました。

13.2.9 ★　 琉球新報 2.9「オスプレイ撤回要求　宜野座村議会、決議５度目「村民悲鳴」」　垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイによる低空飛行で騒音被害が常態化しているとして、宜野座村議会（多嘉山朝安議長）は８日に臨時議会を開き、オスプレイの配備撤回などを求める抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。オスプレイに関する同村議会の決議は異例の５度目。同日午後には、當眞淳村長と村議らが沖縄防衛局と外務省沖縄事務所を訪ね、「村内の被害は深刻だ。政府は国の責任として改善してほしい」と意見書を手渡した。抗議決議と意見書では、オスプレイは昼夜問わず民間地域上空を超低空で飛行しており、騒音だけでなく墜落や低周波被害も懸念され、「村民は悲鳴を上げている」と主張。オスプレイの訓練中止と配備撤回、集落に近い着陸帯の撤去や嘉手納基地を含めた追加配備計画の撤回などを求めている。宛先は抗議決議が在日米軍司令官など、意見書は首相など。

13.2.9 ★　 河北新報 2.9「福島県の森林汚染調査　腐葉土最大２３万ベクレル」　福島第1原発事故で福島県内の森林(避難区域を除く)の腐葉土の放射性セシウム濃度が1キログラム当たり最大23万2980ベクレルだったことが8日、県の森林汚染状況調査で分かった。広範囲な森林汚染の実態を裏付けている。腐葉土の最大値は県北地方の森林で測定された。最小値は344ベクレルで平均は2万2709ベクレルだった。土壌は最大が2975ベクレル、最小が不検出で平均は634ベクレルだった。葉は、原発事故前の2009~10年に出た旧葉が最大7万6964ベクレルで平均1万1092ベクレル、11~12年に出た新葉は最大3万2441ベクレル、平均4358ベクレル。樹皮は最大1万3093ベクレル、平均1694ベクレルだった。空間線量率は毎時0.08~2.61マイクロシーベルトで平均0.61マイクロシーベルトだった。調査は昨年8~11月、県内の森林925地点で針葉樹(スギ、マツ、ヒノキ、カラマツ)を対象に実施した。全地点で空間線量率を測り、うち90地点で樹皮、50地点で樹皮と葉、腐葉土、土壌のセシウム濃度も調べた。調査は原発事故が起きた11年に空間線量率を測定したが、今回初めて土壌や葉、樹皮も対象に加えて詳しく調べた。国は現時点で生活圏以外の森林を除染対象にしていない。県森林計画課は「除染範囲を拡大する必要性が調査で裏付けられた。間伐など林業生産活動と一体化した除染を求めていきたい」と話している。

13.2.9 ★　 福島民友 2.9「「線量不安」根強く　富岡、楢葉の町民意向調査」　復興庁は８日、富岡、楢葉の両町住民を対象に実施した住民意向調査の結果（速報版）を発表した。調査時期は昨年11月下旬〜12月中旬。全町が警戒区域になっている富岡町は18歳以上の全住民の約６割、7634人が回答した。帰還意向について、「現時点で戻らないと決めている」と回答したのは40.0％に上り、戻らない理由に８割以上が放射線量に対する不安を挙げた。一方、「現時点で戻りたいと考えている」とした人は15.6％。このうち、42.5％が帰還まで「５年以上」待つことができるとし、3.代が最も多かった。ほぼ全域が避難指示解除準備区域に指定されている楢葉町は、15歳以上（中学生は除く）の全住民の約55％に当たる3888人が回答。避難指示解除後の町への帰還意向については「今はまだ判断できない」が33.8％で最も多く、「条件が整えば戻る」が33.3％、「戻らない」22.0％、「すぐに戻る」が10.0％だった。ただ、10〜30代は「戻らない」が半数近くに上り、若い世代では帰還意向が低い実態が分かった。

13.2.9 ★　 毎日 2.9「 断層調査提供:「事前に渡すのがよい」前審議官、規制庁に」　原子力規制庁の名雪哲夫・前審議官が日本原子力発電に敦賀原発（福井県）の断層調査の報告書原案を手渡した問題で、名雪氏が規制庁の聴取に「事前に渡して、議論の流れや論点を（原電に）理解させるのがよいと思った」と述べていることが分かった。渡す際には原電に「厳重に取り扱ってほしい」と要請していた。規制庁が名雪氏と原電側に事情聴取した内容を、８日にホームページ上で公開した。規制庁は当初、聴取内容は公開しないとしていたが、批判を浴びて方針を転換した。規制庁によると、名雪氏に対する事情聴取は、漏えいの１週間後の１月29日から規制庁幹部が複数回、実施した。名雪氏は同22日に事前に原案を手渡した理由について、「先方（原電）から見せてほしいと強い要望があった」と釈明。同28日の有識者会合に原電が出席し説明する場が設けられると「誤解」し、「議論の実効性を高め、国民に分かりやすい適切な議論にするため」に手渡したという。「軽率だった」と反省の弁を述べる一方、同様の情報漏えいについては「ない」と否定した。一方、原電への聴取は今月５日に実施。昨年12月21日の面会で、名雪氏は原案の事前提供を求めた原電に「同じ資料を見た上で会議に臨むのなら公平だ。委員と相談する」と答えたという。

13.2.9 ★　 毎日 2.9 「甲状腺検査:「県外避難者、後回し」　秘密会で方針」　東京電力福島第１原発事故を受け福島県が実施している子供向けの甲状腺検査を巡り、県民健康管理調査の検討委員会が、県外避難者について検査の早期実施を表明しながら、準備会（秘密会）では「県外を遅らせる」との考えが示されていたことが分かった。実際に県外検査は県内の約１年後に始まった。県外検査を遅らせる意図は不明だが、専門家は「早く検査すべきなのに、このような対応では県の信頼を失う」と指摘している。毎日新聞の情報公開請求で開示された準備会議事録で判明した。甲状腺検査は健康管理調査の一環として福島県が県立医大に委託して実施。県内では同大付属病院（福島市）で11年10月に始まり、翌月以降、県内各地の公民館などでも実施されている。‥だが、毎日新聞が複数の県外医療機関に問い合わせたところ、県立医大から協力の依頼文が届いたのは同年３月下旬〜６月上旬。県立医大から検査実施に関する協定書が届いたのは８月下旬になってからだった。結局、県は同年９月５日に県外で検査を受けられる71カ所の医療機関をようやく公表。検査開始は同年11月にずれ込んだ。

13.2.9 ★　 時事 2.8「原発「不要」、近畿４３％＝初めて「必要」を上回る−時事通信調査」　時事通信社が大阪、京都、滋賀、奈良、和歌山、兵庫の近畿２府４県で2012年10月に実施した「くらしと環境に関する世論調査」で、「原発は不要」との回答割合が前回調査（11年９月）比５ポイント増の43％、「必要」が同４ポイント減の39％となった。「不要」が「必要」を上回ったのは、原発の必要性を質問項目に入れた02年調査以降初めて。「不要」の理由（複数選択）では、「事故が起きれば大被害になる」（83％）が最も多く、「放射性物質が発生」（70％）、「放射性廃棄物の処分場がない」（65％）が続いた。「必要」の理由（複数選択）では、「再生可能エネルギーなどの開発進展までは原発に頼らざるを得ない」（72％）がトップ。「節電は根本的な電力不足の解決にならない」（49％）、「原発停止は日本経済に悪影響」（47％）が上位に並んだ。原発は不要との回答が増えた背景には、東京電力福島第１原発事故を機に原発への不安が高まったことに加え、近畿圏に電力を供給している関西電力の原発全11基のうち再稼働が大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の２基だけでも、深刻な電力不足が懸念された昨夏を乗り切れたことがあるとみられる。　※はじめて「不要」が多くなったというのは驚きです。

13.2.9 ★　 産経 2.8「花粉の放射性物質が大幅減　福島のスギ、原因は不明」　福島県のスギの花粉に含まれる放射性物質の濃度が平成24年度は前年度より大幅に減ったことが８日、判明した。以前から人体には影響のないレベルだったが、東京電力福島第１原発事故による心配が続く住民にとっては良い材料となりそうだ。ただ調査した林野庁の担当者は「急減した理由は分からない」と首をかしげている。林野庁は昨年11〜12月に県内31カ所でスギを調査。雄花１キログラムに含まれる放射性セシウム濃度は最も高い浪江町で９万500ベクレルで、23年度の25万３千ベクレルから大きく減った。成人がスギの花粉を吸い込んだことを想定した１時間当たりの被ばく量では23年度比で63％減少した。林野庁は、スギの雄花を採取し、セシウムの濃度を測定。付近の市街地まで花粉が飛び、住民が吸い込んだ場合の被ばく量を算出した。　※ほんとでしょうか。原因がわからないまま結論づけるのは早すぎるような気がします。

13.2.9 ★　 読売 2.8 「 参入規制撤廃し電気料金引き下げへ…報告書案 」　 経済産業省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」は８日、家庭が電気を買う際、電力会社や料金メニューを選べるようにする電力制度の抜本的な見直しを盛り込んだ報告書案をまとめた。既存の電力会社以外の企業にも家庭向けの電力販売を認める「小売り全面自由化」と、電力会社の発電事業と送配電事業をグループ内で分社化する「発送電分離」が柱だ。2020年をめどに制度改革を完了する。60年以上続いてきた電力会社の地域独占を崩して様々な事業者を参入しやすくし、競争によって電気料金の引き下げやサービス向上を図る。政府は報告書案を踏まえ、電気事業法改正案を今国会に提出する。報告書案は、改革を３段階で進める方針を打ち出した。まず15年をめどに、地域をまたぐ送電網の運用を行う「広域系統運用機関」と、電力市場の競争の状況を監督する新たな規制機関をそれぞれ設立する。次に16年をめどに小売りを全面自由化し、新規参入に対する規制を撤廃する。さらに18〜20年をめどに発送電分離を行う。電力会社に対する料金規制も廃止し、自由に料金を設定できるようにする。　※表向きは希望のもてるいい案ですが、すぐにやらないで先延ばしにしているところがポイントで、数年もたつうちにどんどん骨抜きにされていくのではないかと思われます。原発マフィアはそのつもりでたかをくくってるはずです。

13.2.9 ★　 読売 2.8 「大阪府・市「２０３０年原発ゼロ」は不採用へ」　大阪市の橋下徹市長と、大阪府の松井一郎知事は８日、有識者でつくる府・市「エネルギー戦略会議」がまとめた府・市の中長期エネルギー戦略案を巡り、「具体的な工程表が示されていない」として、2030年を目標にした原発ゼロ政策を採用しない考えを示した。それぞれ共同代表、幹事長を務める日本維新の会は、昨年の衆院選で、「2030年代までの原発フェードアウト（次第に消える）」を掲げていたが、現実路線にかじを切った。戦略案は、電力自由化や重大事故時の損害賠償を原発事業者が負担するルールの導入などで、「遅くとも2030年までに原発をゼロとすることは可能」と明記。この日開かれた府・市統合本部会議で、橋下市長は、「（原発ゼロが）できることはわかるが、道筋を示すことが大事。（工程表がない以上）いつ原発ゼロにするとは言い切れない」と述べた。「関西原子力安全監視庁」の設置を目指すなど、他の戦略案は採用が決まった。戦略会議の委員を務めた元経済産業省官僚の古賀茂明氏は記者団に、工程表を示せなかったことについて、「脱原発に向け大きな枠組みを変えるため議論してきた。（議論に十分な）時間がなかった」と語った。　※事前に聞いてた話とちがいます。おそらく維新の会の政治屋どもがにぎりつぶしたんでしょう。
（関連）時事 2.8「３０年までに「脱原発」可能＝有識者会議が報告書−大阪府・市」　大阪府と大阪市が共同で設置した有識者による「エネルギー戦略会議」（会長・植田和弘京大大学院教授）は８日、再生可能エネルギーの普及などで「2030年までの脱原発は可能」とした報告書をまとめ、府市統合本部（本部長・松井一郎知事）に提出した。報告書は、原発の新たな安全基準の厳格な適用などで、「脱原発」を30年より早く実現することもできると指摘。政府には「早期に脱原発の方針を明確に示すべきだ」と求めた。一方、事故リスクなどを勘案すると、30年に原発依存率が20〜25％であっても、脱原発を行った場合と電気料金に大きな差はないとの試算を明示。ただ短期的には、料金の急上昇を避けるため、原発の再稼働を緊急避難的に認めることもあり得るとした。　※やっぱり戦略会議では脱原発可能と結論づけていたのを、橋下・松井ら政治屋どもが難癖つけてにぎりつぶしたわけです。

13.2.9 ★　 OCHLOS(オクロス) 2.7「モンゴル情報を公開します。疑惑は解けません。」　 モンゴルに関する情報は日本では極端に限られています。昨年7月に政権の交代のどさくさに紛れて、モンゴル国会でプロジェクト予算がわずか3時間で可決し、核廃棄物の保管所4ヶ所と小型原子炉の建設が決定されたのです。しかしその後、国内での批判が高まるや、旧政府はプロジェクトの目的を急遽、変更し、使用済み核燃料の保管所を原子力の技術研究所に替えてしまいました。 その後、新たな政府の下でその件がどのようになったのか実はまったくわからないのです。ウラン採掘の利権をめぐって多くのアンダーテーブルでのお金が動いたとされる現地で、ウランの発掘から輸出、そして使用済み核燃料の輸入・埋蔵を一括して行う、CFS(包括的燃料供給)構想そのものがどのようになっているのか曖昧模糊としています。 今日、公開する資料は私が2011年の秋にモンゴルに行ったときに入手したものです。モンゴル国立科学アカデミー物理技術研究所所長がインタビューで応えている内容は、この人が本当にモンゴルの原子力分野の最高権威なのかと疑うくらいです。もう一人のB.ルハグワジャウという人は、モンゴルでは「核廃棄物を処理する法的環境はすでに整っている」 とその根拠を述べています。 これは信頼する人から得たものですが、全面的に信用していいとは断言できません。しかしまことしやかにこのような情報が拡がっているということはご理解されるでしょう。これをきっかけにしてモンゴルのウラン事情、CFS構想の現実味、その実態、ウラン採掘跡で高線量の放射線物質が放置されている問題、その他ウラン鉱山近くの人たちが内部被曝に病んでいるという話も聞こえてきますが、もっと正確に、体系的にモンゴルの実情を把握したいと願います。　

13.2.9 ★　 福島民報 2.7「年度内に復旧完了　福島第二原発　全原子炉の注水・冷却設備」　東京電力は６日、１月末現在の福島第二原発の復旧計画の進捗状況を発表した。今年度内に１号機から４号機の全ての原子炉の注水・冷却設備の復旧が完了する。これまで仮設電源で運用していた２号機が１月30日に復旧、最後まで残っていた１号機の３月末までの復旧見通しが立ったためだ。東電によると、１号機の復旧工事の進捗状況は70％で、今後、津波などで被害を受けた電源盤や非常用ディーゼル発電設備、電源ケーブルなどの復旧作業を進める。健全性を確認する社内自主検査を含め、３月末までに作業を完了させる方針。１月28日には、津波被害を受けた海水熱交換器建屋内の電源盤の機能確認を終えた。２号機は１月30日までに残留熱除去機器冷却系や非常用ディーゼル発電設備、原子炉補機冷却系などの電源やケーブルなどの復旧工事を終えた。現在、一部で社内自主検査を進めている。３、４号機については既に、社内自主検査を含め、冷温停止の維持に必要な設備について、本設設備への復旧が完了している。‥ 県は県内の原子炉全基の廃炉を求めているが、福島第二原発の増田尚宏所長は「冷温停止状態をしっかり維持することが大事であり、われわれの責務だ。地元の方が一日でも早く戻れる環境をつくっていきたい」と語った。 　※東電が第二原発を動かしたがってるのはありありとみてとれます。

13.2.9 ★　 朝日 2.8 「東電社長を参考人招致へ　虚偽説明で衆院予算委」　東京電力福島第一原発事故に関する国会事故調査委員会に対し、東京電力が虚偽の説明をして同原発１号機の現地調査を妨げた問題をめぐり、共産党の笠井亮衆院議員は８日の衆院予算委員会で、同社の広瀬直己社長の証人喚問を求めた。同委員会理事会は協議し、12日の予算委に参考人として広瀬社長を呼ぶことを決めた。東電側は「真摯に対応したい」としている。 　※口先でいくら「しんししんし」と言っても、もう誰も信用しません。