13.2.8 ★　 首都圏反原発連合「NO NUKES MAGAZINE プロジェクト」　まだまだ原発が無いと電気が足りないなどと信じている人が多すぎます。 原発などいらないばかりか、あってはならないことをアピールするために 読みやすいリーフレットを用意しました。 是非ご活用ください。 NO NUKES MAGAZINE Vol.1 BASIC編 みんなのぎもんにわかりやすく応えます。　※PDFファイルをダウンロードできます。

13.2.8 ★　 DAILYMOTION 「 情報公開と独立機関への信頼　原発維持のフィンランド」　関西ＴＶ・スーパーニュースアンカーの特集2回目　2013.2.8。 原発を維持し、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設計画を進めるフィンランドで、核のゴミの受け入れを決めた町を取材。決断の背景には徹底した情報公開と、独立した規制機関の存在がある。 2012年の原発意識調査では現状維持＋増やすべきが60％弱で減らすべきの35％を大きく上回っているフィンランドだが、地震がなく地盤が安定しているという立地条件ともう一つ大きく日本と異なるのは、電力会社も徹底した情報公開によって住民と信頼関係を築いていることだ。また規制機関は政府から独立しており、政府の決定を覆せるほど強力な権限を持っている。つまり国民の安全を守る立場が徹底している。 日本の電力会社や規制機関と比べると根本的なところで大人と子どもほどの違いがある。

13.2.8 ★　 毎日 2.8 「 中禅寺湖のヒメマス、セシウム蓄積を調査　来月中に結果、漁協も関心　全国唯一、水産庁プロジェクト　／栃木」　４月にヒメマス釣りが解禁される日光市の中禅寺湖で、マス類にどのような経路で放射性物質が蓄積するかの調査が進んでいる。水産庁のプロジェクトの一環で、湖での調査は全国で唯一。ヒメマスは中禅寺湖の代名詞であるだけに地元漁協も結果を注意深く見守っている。結果は３月中に出る予定で、関係者は東京電力福島第１原発事故の被害にあえぐ福島県にも「結果を還元し、復興に役立てられれば」と期待している。‥調査は水産庁のプロジェクト「高濃度に放射性セシウムで汚染された魚類の汚染源・汚染経路の解明のための緊急調査研究」の一環。海洋と違って、放射性物質が拡散されにくい内水面を調査することが目的で、全国で唯一、中禅寺湖で進められている。担当しているのは、湖畔の水産総合研究センター増養殖研究所の内水面研究部。資源増殖グループの山本祥一郎研究員らが中心となっている。放射性物質の影響を受けていないヒメマスとホンマス（サクラマス）の２種類を昨年ふ化させ、11月、湖に設けた網いけすに放流。定期的に採取し、湖水とプランクトンなどのえさに付着した放射性物質がどの程度、魚の体内に取り込まれ、蓄積されるかを調べている。また、湖水を研究所内に引き込み、プランクトンなどをこした湖水だけで稚魚を育て、どの程度の放射性物質が蓄積されるかを調べ、比較している。成果は年度内にまとめる。内田和男・内水面研究部長は「まず放射性セシウムの蓄積・移動を把握することで、将来予測が立てられ、対策につなげられるようにしたい」と話している。

13.2.8 ★　 毎日 2.8 「虚構の環:第１部・再処理撤退阻む壁／６止　上層部「維持」で意思統一」　04年６月、原子力政策決定の鍵を握る経済産業省資源エネルギー庁の電力・ガス事業部長と原子力政策課長が交代した。新任の安達健祐（けんゆう）部長（現経産事務次官）と柳瀬唯夫課長（現首相秘書官）らはすぐに青森県に飛んだ。柳瀬課長が回想する。「三村申吾知事、古川健治六ケ所村長と会った。２人とも『あなたたち（国）、何をやっているんですか。東京の人が無責任に振り回さないでほしい』と言った。怒っているというより困っている感じだった」 六ケ所村は全国の原発から使用済み核燃料を受け入れている。なぜか。それは、再処理工場でウランとプルトニウムを取り出して再利用する核燃サイクル事業のためだ。ところが当時、さまざまなマスコミが「国が核燃サイクル見直しへ」と報じ、地元は不信感を募らせていた。柳瀬氏は「会談後、撤退するにせよ、維持するにせよ、はっきり決めなければならないと感じた」という。 同月、電力側に再処理からの撤退を持ちかけていた村田成二・経産事務次官が退任。すると翌月以降、水面下で動いていた経産省職員数人が次々異動した。エネ庁職員が解説する。「当時、新体制になり上層部は『サイクル維持』で意思統一した。そして撤退派を更迭した」。粛清の嵐が吹いた。‥04年、核燃サイクルの問題点と撤退に向けた方策をまとめた経産省職員のメモが残っている。「国民的コストが大で安全性に関する懸念が強い。反原発派のみならず原子力推進論者の中にも批判がある」としたうえで「民間任せの使用済み核燃料の取り扱いについて国の責任を明確にし、立地自治体に対し血みどろになって説明、撤退への了解を獲得する」と書かれている。 　問題点は今も重なる。だが今、撤退に向け奔走する人物はいない。　※再処理の裏側に迫った毎日新聞の連載記事です。ぜんぶ読むことをお勧めします。

13.2.8 ★　 日経 2.8 「 原発事故の再調査は当然だ 」　福島第１原子力発電所事故の原因究明にあたった国会事故調査委員会に対し東京電力が誤った説明を行い、その結果、事故調が一部の現地調査を思いとどまっていたことが明らかになった。東電は調査を妨げる意図はなかったと釈明している。しかし事故調に誤った情報を与え、結果的に調査が行き届かなかった責任は重い。国会事故調の元委員が要望する追加的な調査を受け入れ、事故原因などの徹底解明に協力するのは当然だ。‥地震の揺れで原発の重要な機器が破損していたかどうかをめぐり、国会と政府の事故調の見解が分かれている。非常用復水器は原因究明でカギを握る装置のひとつだ。事故原因をあいまいにしたままでは、原発への国民の不信の念はなかなか解けない。事故の教訓を取り入れた安全対策の実効性にも疑問符がつきかねない。国会事故調は昨年７月に調査報告書を国会に提出し解散したが、元委員は改めて現地調査を求め、衆参両院議長と経済産業相に要望書を出した。国会などは実現を後押しし、東電はそれに協力すべきだ。東電の対応は情報を出し渋っているととられても仕方がない面がある。情報公開の重要性をいま一度自覚してもらいたい。　※日経にしてはまともな意見です。あるいは日経でさえ認めざるを得ないほどのひどい話、とも言えます。

13.2.8 ★　 日経 2.8「燃料プールの交換機が水没　福島第１原発３号機 」　東京電力は７日、福島第１原子力発電所３号機の使用済み燃料プールにあった燃料交換機が水没したと発表した。６日のがれき撤去作業中に沈んだとみられる。燃料交換機は長さ約５〜23メートルのステンレス製伸縮ポールで、重さは約1.5トン。主要な部分は水中にあったが、６日の作業前には一部が水上に出ていることが確認されていた。６日の作業で長さ約25メートルの鉄骨が破断した際、鉄骨は落下していないのに水しぶきが上がり、その前後に撮影した画像を精査したところ、水没したと判断した。東電は「プールの状態に大きな変化はない」としており、水中カメラでプール内を調べる方針。　※下のNHKニュースでは鋼鉄の棒となってますが、燃料交換機のようです。

13.2.8 ★　 Finance GreenWatch 2.8 「 現実味を増す電力会社の破綻　（古賀ブログ）　破綻は当たり前と考えるべし 」　原子力規制委員会が定める新たな安全基準の設定によって、電力会社が負担すべき金額が巨額になる。それが原因で電力会社が経営破綻することが現実の問題として浮上してきている。電力は、国民生活に欠かせないものだから、破綻はさせられないという意見があるが、これは間違いだ。 破綻と言っても、実際は再生である。普通の会社と同じで、会社更生法を適用して、関係者間の負担の分担を決めて、その後の再生を図ればいいだけのことである。ダイエーやカネボウもそうだったし、インフラという意味では、JALもやはり会社更生法で再生した。 電力会社の場合、少なくとも現状では競争がなく、顧客が逃げないという特質があるので、再生が最も簡単な類型に当たる。また、東京電力の場合は事故の被害者の債権が銀行の債権と同様にカットされてしまうからどうしようか、という迷いも生じたのだろうが、今回の安全基準の改定ではこういう問題もない。従って、会社更生以外の手続きを考える必要性はほとんどない。 ただし、電力の安定供給を確保するために、会社更生手続きに加えて補完的な措置を講じた方が安心して電力会社を破綻させて関係者の責任を問うことができるという面もないとは言えない。その場合は、特別法により、若干の措置を講じることは検討してよいのではないか。ただし、安定供給のために、株主や金融機関を守るべしというようなルールを作ると、東電のように市場による規律が働かなくなるので、そうならならない範囲にとどめることが必要である。

13.2.8 ★　 Finance GreenWatch 2.8 「魚介類の調達方針や放射能汚染問題への取り組みを評価する 「お魚スーパーマーケットランキング」第2弾を発表 ――1位はイオン,前回最下位の西友が2位」　国際環境NGOグリーンピースは2月7日、大手スーパーマーケット5社（イオン、イトーヨーカドー、ユニー、ダイエー、西友）における魚介類商品の調達方針、そして放射能汚染問題への取り組みについて評価してランキングした「お魚スーパーマーケットランキング」の第2弾を発表しました。ランキングの結果は、1位がイオン、2位が西友、3位がユニー（アピタ）とダイエー、5位がイトーヨーカドーとなりました。前回最下位の西友は、魚介類の持続可能性及び安全性への取り組みが一定の評価を得て、2位となりました。一方で前回2位だったイトーヨーカドーは、多くの企業が消費者への情報提供を重要視して調査に協力してくれた中、唯一情報提供しなかったため、最下位となりました。 前回に引き続き1位のイオンは、2011年11月に多くの消費者の要望に応える形で、「放射能ゼロ目標」を宣言し、独自の食品検査を実施したり流通基準を定めたりしました。また魚介類の持続可能性については、課題はまだ多いものの、他企業に先駆けて取り組みを進めています。 今回の「お魚スーパーマーケットランキング」の第2弾は、評価基準となる「トレーサビリティー」「消費者への情報公開」「調達を避けるべき魚介類」「積極的に調達すべき魚介類」「調達方針」「放射能汚染問題」の6項目に対して、2012年10月からグリーンピースがアンケート調査を行い、その回答をもとに点数化しランク付けしたものです。

13.2.8 ★　 北日本新聞 2.8「今冬供給ほぼ安定　北電１２、１月、余力１０％超が２８日間」　北陸電力は昨年12月から、初めて「冬の節電」を要請している。供給力の余力「予備率」は１月末までの37日間（土日、祝日、年末年始を除く）で28日間10％超を確保し、ほぼ安定供給した。志賀原発（石川県志賀町）が稼働できない中でも、企業や家庭の節電意識の浸透に加え、長引く景気の低迷で産業用需要が落ち込んでいるからだ。冬の節電は３月末まで。北電は引き続き、効率的な電力使用を呼び掛けていく。北電は原発稼働なしで２度目の冬を迎えた。節電要請は数値目標を設けず、管内の企業や家庭に経済活動や生活に支障が出ない範囲とした。この結果、今冬の最大電力は、志賀原発が運転し節電を要請しなかった2010年度に比べ、ピーク時の需要が25〜30万キロワット程度低下したとみている。　※雪国でも原発なしで2度の冬が問題なく乗り切れそうということです。

13.2.8 ★　 時事 2.8 「 規制庁も現地調査検討＝１号機４階部分−福島第１原発」 　原子力規制庁は７日、東京電力福島第１原発１号機の事故原因解明のため、非常用復水器が設置された１号機４階部分の現地調査を検討する方針を明らかにした。　※規制庁が乗り出してくるということは、国会事故調による再調査で地震による影響が証明されてしまうのをごまかすためではないかと疑ってしまいます。杞憂ならばいいんですが。

13.2.8 ★　 時事 2.8 「 廃炉推進組織を改組＝研究開発との一体化図る−政府」 　政府の原子力災害対策本部は８日、東京電力福島第１原発の廃炉作業を推進する「政府・東京電力中長期対策会議」を廃止し、日本原子力研究開発機構理事長や東芝、日立の社長をメンバーに加えた「廃炉対策推進会議」を設置することを決めた。２月中に初会合を開く。同会議の議長を務める茂木敏充経済産業相は８日の閣議後会見で、「廃炉の加速には現場の作業と研究開発を一体的に進めていくことが極めて重要だ」と述べた。中長期対策会議はこれまで、10年後に１〜３号機の原子炉内から溶融燃料の取り出しを開始し、40年以内に廃炉作業を終えるなどとした工程表を策定。必要な技術開発には原子力機構やプラントメーカーも参加しているが、新たな推進会議にメーカーなどのトップを参加させることで、現場の作業と研究開発の進捗管理を一体化する狙いがある。　※これは廃炉事業でも原発マフィアがしっかり儲けられるように体制がためをしたということでしょう。

13.2.8 ★　 時事 2.8「原発事故で国を提訴へ＝原状回復と慰謝料求め−３５０人が３月１１日に・福島」 　東京電力福島第１原発事故で放射能汚染されていない環境で生活する権利を奪われたとして、避難を余儀なくされている被災者らが８日、福島市内で記者会見し、国と東電を相手に、原状回復と慰謝料を求める集団訴訟を福島地裁に起こすと発表した。東日本大震災から２年となる３月11日に提訴する。弁護団によると、原発事故で国を相手とする大規模訴訟は初めて。提訴するのは、大震災があった2011年３月11日に福島、宮城、山形、栃木、茨城各県に居住していた約350人。このうち約50人が避難指示区域から避難している住民という。放射線量を事故前の水準まで低減させるよう求めるほか、慰謝料として、事故発生から原状回復がなされるまで、１人当たり月額５万円の慰謝料を求める。

13.2.8 ★　 NHK 2.8「３号機プールで鋼鉄の棒落下か」　東京電力福島第一原子力発電所３号機の使用済み核燃料の貯蔵プールで、ほぼ水の中につかった状態で見えていた、重さ1.5トンの鋼鉄製の棒がなくなっていることが分かり、東京電力は、プールに落下したとみて、今後、水中カメラを入れて燃料に異常がないか確認するとしています。 福島第一原発３号機では、使用済み核燃料の将来的な取り出しに向けて、貯蔵プール周辺のがれきの撤去作業を続けています。 東京電力によりますと、６日の作業のあと、遠隔操作のカメラでプールの状況を確認したところ、作業前まで水にほぼつかった状態でプールの中央付近にあった、重さ1.5トンの鋼鉄製の棒が完全に見えなくなっていることが分かりました。 このため東京電力は、プールの中に落下した可能性があるとみて、準備が整いしだい水中カメラを入れて、水没した棒の状態や、使用済み核燃料に異常がないか確認することになりました。 東京電力によりますと、これまでのところ、プールの水位やプールの水に含まれる放射性物質の濃度に変化はなく、冷却も通常どおりできているということです。　※つい昨日も3号機で鉄骨破断というニュースがありましたが、別の話でしょうか？
（参考） Finance GreenWatch 2.7 「 がれき撤去中、鉄骨が破断　福島第１原発３号機」

13.2.8 ★　 東京 2.8「軽すぎる原発防災計画　４分の１自治体、丸投げ」　重大事故が起きた際に住民を守るため、原発周辺の自治体は三月をめどに避難ルートなどを盛り込んだ地域防災計画をつくるが、四分の一に当たる三十八の市町村が検討作業をコンサルタント会社などに丸投げしていた。本紙の取材で明らかになった。業者任せでは、机上の計画になりかねず、住民の安全確保につながるのか疑問が残る。本紙は、原発三十キロ圏にある二十一道府県と百三十市町村すべてに電話で外部委託の有無を確認した。東京電力福島第一原発の事故で、役場機能が移転している双葉町など福島県内の五町は集計から除いた。取材の結果、三十八の市町村が、計画づくりの作業全体をコンサルタント会社や行政と関係の深い出版会社に委託。八市町が住民の避難計画などを部分的に委託していた。津波対策などと合わせて発注しているケースも多いが、委託費用は百七十万〜二千八百万円と幅があった。福島の事故を受け、重点的に防災対策を進める区域が大幅拡大され、初めて計画をつくる自治体が急増。外注している三十八市町村のうち、三十一は新たに区域入りした市町村で占められていた。事故の際、自治体は住民の避難や内部被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の配布など重要な役割を担う。それだけに、地域を熟知する自治体が、自ら防災計画をつくるのが本来の姿。だが、外部に委託した自治体の担当者に、理由を聴くと「担当職員が一人しかいない」「原子力災害の知識が不足している」などを挙げた。　※コンサルタント会社はほくほくしてるでしょう。へたすると新たな利権構造が生まれるかもしれません。

13.2.8 ★　 毎日 2.8「福島第１原発:廃炉推進会議が発足　工程表見直し着手へ」　政府の原子力災害対策本部は８日、東京電力福島第１原発１〜４号機の廃炉作業を促進するため、新たに「東電福島第１原発廃炉対策推進会議」（議長・茂木敏充経済産業相）を発足させた。損壊状況が異なる１〜４号機ごとに収束作業のメニューを細分化し、廃炉完了時期の前倒しを目指す新しい工程表の作成に着手する。廃炉については、民主党政権下で「政府・東電中長期対策会議」が設置され、進捗状況を管理する「運営会議」と、技術を検討する「研究開発推進本部」で構成されていた。推進会議に一元化することで、廃炉作業をより加速させる狙いがある。月内に初会合を開き、工程表の見直し作業を始める。現行の工程表は、１〜４号機の廃炉が終わるまで今後約30〜40年かかると想定している。最多の核燃料を抱える４号機については、今年11月にも本格的な燃料取り出しに着手するが、現行の工程表は号機ごとの詳細なスケジュールが不明確だったため、茂木経産相が見直しを指示していた。

13.2.8 ★　 DAILYMOTION 「 東電が事故調に虚偽説明か　現地調査を妨害」　報道ステーション　2013.2.7。 福島第一原発事故に関して、国会の事故調査委員会が事故の核心に迫る調査をしようとした時に、東電が嘘をついて調査を妨害した事実が浮かび上がってきた。 その際の事故調と東電側の会話の録音が残っている。 津波ではなく地震で壊れた可能性のある非常用復水器を調査しようとして原子炉建屋に入ろうとしたが東電の妨害により入れなかった田中三彦氏ら事故調メンバーが、今日会見を開き、「国会事故調を愚弄した。これは許されないことだ」と厳しく糾弾した。

13.2.8 ★　 毎日 2.7「原発調査:「東電は国会を愚弄」事故調の田中委員」　福島第１原発事故で１号機の重要設備が地震で損傷したかの調査をめぐり、東京電力が事実に反する説明をしたと指摘した国会事故調査委員会の田中三彦元委員が７日、東京都内で記者会見し「（東電の説明により）暗闇の中では危険と考え、調査をあきらめた。東電は国会を愚弄した」と批判した。田中氏は７日午前、衆参両院議長らに、非常用復水器（ＩＣ）と呼ばれる重要設備の調査をあらためて実施するよう文書で要請。会見で「地震による損傷が見つかれば耐震基準を見直すなどの影響が出るだろう」と述べた。

13.2.8 ★　大島堅一 ?@kenichioshima のTwitter 2.7「 大阪府市エネルギー戦略会議での佐藤氏の話によると、アメリカのNRCのパブコメは日本のパブコメと全くちがうそうだ。パブコメといっても、日本の場合、ほとんど聞き置くだけだが、アメリカの場合はどのパブコメにどのような対応をしたのかしっかりと説明文をつけるそうだ。」　

13.2.8 ★　 東京 2.7「諮問会議　危うい中立　原発推進派２人が兼務」　国の経済政策の大方針を決める「経済財政諮問会議」のメンバーに、企業経営者が現職のまま名を連ねていることで、自社の利益を求めて国民全体の利益と矛盾する「利益相反」の問題が浮上している。原発推進の可否が国政の大きな焦点となる中で、原発メーカーである東芝の佐々木則夫社長と、東京電力社外取締役である三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長が諮問会議の議員を兼務する。こうした態勢のまま国民全体を考えた客観的な議論ができるのか、学識者らから疑問の声があがっている。企業トップが経財諮問会議議員を兼務することの問題点は同会議の発足当初から指摘されてきたが、安倍政権下で、民間経営者の枠で就任した二人がいずれも原発、電力産業の経営者であることで問題点が鮮明になった。佐々木氏は東芝で原発の製造部門の技術者や責任者として長く勤務した。原発の維持推進は自社の利益に直結する。一方、小林氏は今年一月、記者団に「諮問会議でエネルギー政策をテーマの一つにしたい」とした上で「いかに原発を再稼働するかだ」と語っており、原発再稼働に前向きだ。ともに原発を推進することが東芝と東電の利益には貢献するため、諮問会議のエネルギー政策についての論議が偏る懸念がある。

13.2.8 ★　 東京江戸川放射線 2.7「首都圏の水がめ・藤原ダムの泥から2900ベクレル/kg、千葉県柏市の大津川ヘドロがら20200ベクレル/kgの放射性セシウム検出(2/7 環境省)」　環境省では、モニタリング調整会議において決定された総合モニタリング計画に基づき、継続的に水環境（公共用水域（河川、湖沼・水源地、沿岸）等）の放射性物質モニタリングを実施しているところです。これまで、放射性ヨウ素、放射性セシウムについて測定し、結果を随時公表してきたところですが、今般、一部地点の底質（平成24年４月〜９月、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県等で採取）について、放射性ストロンチウムの追加測定を行いましたので、結果を公表します。

13.2.8 ★　 「避難の権利」ブログ 「 最新アクション・イベント 」　【パブコメ開始】☆みんなの声を☆原子力災害対策指針（防災指針）は2/12(火)まで！ 　【パブコメ開始】新安全基準パブコメも出そう！（発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案」）2/28(木)まで

13.2.8 ★　 47NEWS 2.7「 上関原発反対派住民が座り込み　山口県庁、埋め立て許可で」　中国電力が山口県に申請した上関原発計画（同県上関町）の公有水面埋め立て免許の延長をめぐり、予定地の対岸約４キロにある祝島の反対派住民らは７日、県庁で座り込みを行い、不許可とするよう抗議した。中国電力は昨年10月５日に延長を申請したが、県は「適正に審査する。不明な点は問い合わせる」として、４度にわたり質問状を送付。照会期間中は審査日数に含まないため判断は先送りになっている。住民らは山本繁太郎知事への面会を求めたが、県職員が通路を封鎖。住民ら約50人が知事室につながる通路に座り込み、「原発は県民の命に関わる問題だ」などと声を張り上げた。 　※上関原発はもう終わったかと思ってましたが、祝島の人たちの戦いはまだ続いています。要注目・支援しましょう。

13.2.8 ★　 朝日 2.7 「 「原発ゼロの会」再起図る　衆院選で半減、立て直し躍起」　超党派議員でつくる「原発ゼロの会」が７日、衆院選後初めて幹部会を開いた。自民党圧勝の結果、衆参で94人いた会員は48人にほぼ半減したが、今月下旬に有識者を交えた「国会エネルギー調査会」の再開を決めるなど再起を図る。初会合には、河野太郎衆院議員ら自民、民主、みんな、日本未来の各党から５人の代表が集まった。今国会から、衆院には原子力問題調査特別委員会が設置されたが、委員には原発立地地域選出の原発推進派が目立つ。河野氏は会合で「党執行部に『委員にして欲しい』と言ったが、幹部が逃げて話を聞いてもらえない」とこぼした。

13.2.8 ★　 朝日 2.7「最重要機器が未点検なのに終了報告　もんじゅ、規制委に」　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の点検先送り問題で、日本原子力研究開発機構が、非常用ディーゼル発電機など安全上最も重要な５機器について点検を終えていないにもかかわらず、点検終了と原子力規制委員会に報告していたことが分かった。原子力機構が７日公表した。もんじゅの弟子丸剛英所長代理は記者会見で「点検したと思い込んでいた」と述べた。規制委は同日、関係者から事情聴取を始め、保安規定違反に当たるとして近くもんじゅと原子力機構敦賀本部に立ち入り検査に踏み切る。原子力機構の説明によると、もんじゅの点検リストを作成する中で、同日午後、非常用ディーゼル発電機やナトリウムの電磁流量計など５機器について未点検だったり、点検が終わっていなかったりしたことがわかったという。発電機は作動させる性能試験をしておらず、電磁流量計は点検自体をしていなかった。もんじゅでは、内規に反し、点検期間の延長や点検間隔・頻度の変更を繰り返し、計9847個の機器で点検を先送りしていた。原子力機構は１月31日、内部調査の結果をまとめた最終報告書を規制委に提出。５機器を含む最重要機器についてはすべて点検が終了したとしていた。 　※もんじゅの管理運営体制はとっくに壊れています。今のうちに廃炉にしておかないと、そのうちとんでもないことが起こりかねません。