13.2.7 ★　 47NEWS 2.6「 米フロリダ州の原発廃炉　シェール革命で不採算」　米電力大手デューク・エナジーは５日、運転コスト面で採算が合わなくなったとして、フロリダ州のクリスタル・リバー原発を廃炉にすると発表した。廃炉完了まで40〜60年の期間が必要という。1977年に運転を始めた同原発は2009年にトラブルで停止。新型天然ガス「シェールガス」の生産が急増しエネルギー価格を押し下げていることを背景に、このまま巨費を投じて再稼働するのは困難と判断した。米国では安価な天然ガスによる発電に押される形で原発のコスト競争力が低下。原発の停止や計画中止が相次いでおり、今後も同様の動きが広がりそうだ。　※儲けのことしか考えないような人種にはコスト・経済性で説得するしかありません。日本でも今後原発のコストがどれくらいになるかをはっきりと出して、果たしてそれがやる値打ちがあるかどうかはっきりさせる必要があります。

13.2.7 ★　 さようなら原発1000万人アクション「 ３．９〜１１は「つながろうフクシマ！さようなら原発大行動」」　さようなら原発1000万人アクションでは、東日本大震災・福島第一原発事故から２年となる３月11日にかかる３日間を「つながろうフクシマ！さようなら原発大行動」と位置づけて、首都圏で集会や講演会を開催し、全国にも同時アクションを呼びかけます。（開催情報など、ぜひご一報ください）。また、首都圏や福島で開催される集会にも協力します。●３月９日（土）「つながろうフクシマ！さようなら原発大集会」 ●３月10日（日）「0310原発ゼロ☆大行動」 ●３月11日（月）「つながろうフクシマ！さようなら原発講演会」 ●３月23日（土）「原発のない福島を！県民大集会」 ●3.9〜11「全国のアクション」

13.2.7 ★　 阿修羅 2.5「欠陥指摘の炉で深まる疑惑（東京新聞：特報）」　「こちら特報部」で既報の通り、福島原発事故で放射性物質に汚染されたごみの量を減らそうと、環境省は焼却実証実験の準備を福島県鮫川村で進めている。現在、焼却施設を建設中だが、近隣住民に十分な説明はない。県条例などに違反して着工したことで不信を膨らませたが、また一つ疑惑が発覚した。性能が不評で、普及していない焼却炉を採用するというのだ。住民の懸念は頂点に達しつつある。 茨城県との県境、鮫川村の端にある牧場跡地。ここが焼却施設の建設現場だ。近くに住む福島県塙町の農業男性（67）は「近所に建設されるのに、自治体が違うと私らには何の説明もない。さらに妙な焼却炉を使うという話も聞いたし…」と、不信感をあらわにした。 放射性廃棄物の扱いは従来、原子力施設に限られていた。鮫川村での実験計画に反対する元東電社員の吉川彰浩さん（32）は「環境省は農家の野焼きと同じレベルで、放射能汚染物を処理しようとしている」と話す。 これまで放射性廃棄物は原子力基本法など放射能三法で、一般ごみとは全く別ルートで厳重に管理、処理されてきた。 原発内の焼却炉には、排気筒に放射性物質の濃度を測る常時監視装置がつけられ、負圧（内部圧力を低くし、損傷しても外に放射性物質が漏れ出さないようにする）を保ち、炉は建屋内に設置する─といった具合だ。 ところが、福島原発事故により、放射性廃棄物が各地で発生。環境省は昨年1月、対策のために急ぎ放射性物質汚染対処特措法を施行した。 同法によると、1キログラム当たり8,000ベクレル超の高濃度汚染ごみは「国が責任を持って処理」しなくてはならない。だが、処分場を確保できず、作業ははかどらない。除染により、高濃度に汚染された落ち葉や木の枝などの量はかさむばかりだ。 鮫川村での焼却実験の狙いについて、環境省は「8,000ベクレル超の落ち葉や堆肥を低汚染の牧草や稲わらと混ぜて焼却し、焼却灰を基準値以下に抑える」と説明する。 しかし、放射性物質の処理は凝縮が基本。薄めて、拡散することはご法度ではなかったのか。住民からも「国は低汚染のごみで薄め、高濃度汚染物の処理責任から逃れようとしている」という批判が上がっている。 環境省は昨春、村にこの計画を持ちかけ、村議会も了承。ところが村民には、昨年10月発行の広報誌上のお知らせ欄に簡単に書かれていただけだった。建設予定地の住所も「非公表」とした。 ‥そして、ここに来て、もうひとつの疑惑が見つかった。近隣住民が県に情報公開請求した環境省の届け出書から、採用される焼却炉が「傾斜回転床炉」だと判明した。

13.2.7 ★　 日経 2.6「原発安全基準案、米仏に２月説明　田中規制委員長 」　原子力規制委員会の田中俊一委員長は６日、参院議院運営委員会に出席し、規制委の方針を語った。独立性が高い三条委員会として「多様な意見を聞き、独善的にならないよう留意する」と表明したうえで、情報開示を徹底する意向も示した。２月中に新しい安全基準の骨子案を米仏の原子力規制機関や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に説明し、海外との連携を強める意向も明らかにした。自民党は全原発で３年以内に安全審査をする方針だ。田中氏は「３年以内にできるかどうか、今は明確にはできない」との見解を改めて示した。田中氏が国会に呼ばれたのは昨年８月に続いて２回目。政府が１月28日に国会の同意が必要な規制委の委員長・委員人事の事後承認を求めたため参考人として呼ばれた。　※独立性が高いと言いつつ欧米にはしっぽを振ってます。

13.2.7 ★　 赤旗 2.6「原子力規制委 新基準づくり 　原発マネーが議論誘導？　 「安全要求過大」／ 対策“値切る” 」　 原子力規制委員会（田中俊一委員長）が、地震や津波、過酷事故への対策を義務づける原発の新しい基準づくりを急いでいます。６日にも基準骨子案を２週間の意見公募にかけます。検討に外部専門家17人が加わっていますが、うち７人が原発業界から寄付や共同研究費を受け取っています。原発マネーが議論に影響を与えていないのか懸念されます。‥過酷事故対策を義務づける新基準を検討している専門家では、６人のうち４人が原発業界から報酬や寄付などを受けています｡本紙の調べで､自己申告書分以外も含め、原子炉メーカーの三菱重工などから、４人で少なくとも約6000万円に上ります（既報）。１月31日、過酷事故対策の基準骨子案をとりまとめる「発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム」の13回目の会合が開かれました。｢過大な要求ではないか｣｡山本章夫名古屋大学教授が繰り返しました。山本氏は、電源車や消防車など移動可能な設備要求の項目に対しても「合理的な代替措置も認めるべきだ」と述べ、事業者が選択できるようにすべきだとしました。 これは、25日に開かれた専門家会合の場で、電力会社が目的に応じて配備内容を考えるのが適切だと、過酷事故対策を“値切る”よう求めていた内容と同じです。自己申告書で、原発マネーが最も多い山本氏。原発関連企業３社から、報告義務のある年50万円以上の報酬をそれぞれ４年間、合計600万円以上受け取っています。さらに３社からの寄付、５社からの委託研究を合わせると資金提供は3314万円以上。自己申告書にもかかわらず、三菱重工の委託研究は資金額が黒塗りで隠されていて不明なため、合計額はさらにふくらみます。 　※倫理観ゼロのくせにどうして金をもらった原発メーカー等には忠実な犬として振る舞うんでしょう。

13.2.7 ★　 福島民友 2.6「４〜５月に移動開始　福島第一原発・共用プールの燃料」　東京電力は５日、福島第１原発で各号機内とは別に核燃料を集中保管してきた共用プールについて、核燃料集合体の移動を４〜５月に始める方針を示した。原子力規制委員会による保安規定の認可が条件。東電は、国内外から安全性を懸念する声がある４号機の使用済み核燃料プールで11月からの燃料取り出しを目指し、共用プールに４号機の燃料を保管するため、空き容量を確保する。関係市町村や専門家でつくる県廃炉安全監視協議会が同日、同原発を初めて現地調査したのに合わせ、東電は事故後初めて、共用プールを報道陣に公開した。

13.2.7 ★　 毎日 2.7「福井県:脱「原発銀座」模索…ＬＮＧ整備へ研究会 」　 県内に14基の原発を抱える福井県は、原子力の代替エネルギーとして期待されるＬＮＧ（液化天然ガス）設備の誘致を検討する研究会を８日に設立する。原発再稼働の見通しが立たない上、活断層問題などで原発廃炉が増え、地域経済が冷え込むことに対する強い危機感がうかがえる。福井県は原発停止で自治体の収入が減少。地域雇用も悪化するなど原発に依存した地域政策のほころびが広がっている。同県は「原子力は引き続き重要な基幹電源」（西川一誠知事）としながらも、ＬＮＧ設備誘致などで「原発銀座」からの脱皮を探る考えだ。研究会は、西川知事や県内経済人らを中心に11人で構成。ＬＮＧ基地や火力発電所が立地可能な場所や誘致策、地元産業への波及効果などを検証する。研究会には、経済産業省幹部や、災害に備えた「国土強靱化」の必要性を唱える藤井聡内閣官房参与（京大大学院教授）も参加しており、南海トラフ地震に備え、日本海側に代替エネルギー基地を確保したい国の思惑もうかがえる。

13.2.7 ★　 日経 2.7「愛媛・伊方の原発事故対応拠点、西予市に　県が移転決める 」　愛媛県は６日、四国電力伊方原子力発電所（愛媛県伊方町）で事故が起きた際の対応拠点となる「オフサイトセンター」を伊方町から西予市に移転すると発表した。伊方町役場にある同センターは原発から4.5キロメートルと近く、放射性物質に汚染されて使えなくなる可能性がある。このため原発から約24キロメートル離れた西予市内に2015年９月末までに移転する。 国は同センターの立地場所について、東京電力福島第１原子力発電所の事故時に、同センター内の放射線量が上昇して使えなくなった反省を踏まえ、原発から５〜30キロメートルの範囲に設ける方針を示している。県は八幡浜市や西予市など４市町で移転先を探した結果、西予市宇和町の市有地への移転を決めた。大型ヘリコプターが離着陸ができる西予市営宇和球場があり、標高が約200メートルあることも決め手となった。

13.2.7 ★　 東京 2.7「原発早期再稼働、困難に　田中委員長「事前審査行わず」」　地震・津波対策や新設備面の新たな原発の規制基準の骨子案や、地域防災の指針が出そろった六日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、電力業界が早期の原発再稼働のために基準施行前の事前審査を求めていることに関し「法的な裏付けがなく、できない」と明言した。新基準が七月十八日までに施行されると、電力会社は、新基準を満たすため原発の改修を迫られる。改修計画の審査には半年以上かかるとされ、電力会社にとって、施行前から規制委に審査してもらえれば、早く改修を開始でき、その分、再稼働も早められる、との思惑がある。しかし、田中氏は事前審査を否定し、「施行後に申請が出れば、速やかに審査する。しかし、ある程度、時間はかかる」と発言。早期の再稼働は難しいとの見通しを示した。一方、田中氏は、稼働中の大飯原発３、４号機が基準を満たしていない場合に停止を求めるかどうか問われ、「予断を持って言える段階ではない」と言葉を濁した。骨子案は、今月末まで、一般から意見を募集（パブリックコメント）する。その後、基準案の形にまとめ、再び意見募集し、施行する。

13.2.7 ★　 Finance GreenWatch 1.28「チェルノブイリ原発事故の死者、全世界で82万人強　WHOは事実を隠ぺい、ロシア科学アカデミーのヤブロコフ氏が告発(FOE)」　2012年12月に郡山で開いた郡山にて、IAEA（国際原子力機関）・日本政府共催による「原子力安全に関する福島閣僚会合」が開催されたことに合わせて、市民の手による「脱原発世界会議２　チェルノブイリから学ぶ」を開いた報告の一部。FOEが紹介する内容のうち、ロシアの科学アカデミーのアレクセイ・ヤブロコフ氏の「チェルノブイリの真実」の報告を抜粋します。‥チェルノブイリ原発事故の放射線による疾患として、ガンや白血病のみならず、血液・循環器系、内分泌系、免疫系、呼吸器系、泌尿生殖路と生殖障害、骨格系、中枢神経系、眼球、消化管、先天奇形・異常などのあらゆる疾患が見られることや、早期老化、多発性の体細胞および遺伝変異、多疾患などの健康被害についても紹介しました。一方で、心理的要因（放射線恐怖症）については、チェルノブイリ事故後、放射能への人びとの不安は減少しているのに、罹患率は増加を続けていることから、放射線による影響と見られるとしました。 また、遠く離れたフィンランド、スイス、スウェーデンにおいても事故後5年程度の間に乳幼児死亡率が上がっているデータも示されました。死亡者数については、2005年のWHOとIAEAによる9000人という発表に対して、1987年〜2004年までのチェルノブイリ事故による死亡者数は少なく見積もっても全世界で82万4000人（ベラルーシ、ウクライナ、ロシアの汚染地域で23万7000人、その他のヨーロッパ、アジア、アフリカで41万7000人、北アメリカで17万人）としました。 WHOはIAEAと協定を結び、原子力産業にとって都合の悪い情報を隠ぺいしてきたこと、私たちは、原子力産業から独立の立場から、食物や個人の被ばくレベルをモニタリングし、得られたデータを公開していくことが重要であると締めくくりました。

13.2.7 ★　 Finance GreenWatch 2.7「 がれき撤去中、鉄骨が破断　福島第１原発３号機」　東京電力の発表によると、６日、福島第１原発３号機の使用済み燃料プールにあった鉄骨がれきの撤去中、当該の鉄骨が二つに破断し、一部がプールに落下したと発表した。ただ、遠隔操作のクレーンが破断後も鉄骨をつかんでいたため、破断した鉄骨は、プールの下までは落下しなかったとしている。東電は「落下直後までは監視用の水中カメラでプール内の様子を確認できた」と説明している。しかし、プール自体は、落下の衝撃で水が濁っているという。落下した鉄骨の影響でプール内の使用済燃料が損傷していないかどうかについては不明。７日にもプール内に水中カメラを入れ、使用済み燃料への影響の有無を調べるという。 東電によると、今回撤去した鉄骨はプールにあった最後の１本で、もともと一部がプール内の水に入っていた。６日午後１時ごろ、クレーンでつり上げた鉄骨が破断。その後も撤去作業を続け、建屋脇に下ろした。 クレーンでつり上げるだけで鉄骨が破断するということは、鉄骨自体が相当の損傷を受けていたことになる。撤去作業において、そうした点への配慮があったのか、あるいは鉄骨がそうした損傷を受けているということは、建屋全体のダメージの深さも懸念される。一刻も早く、建屋内にある使用済核燃料等の撤去を急ぐべきだ。

13.2.7 ★　 田中龍作ジャーナル 2.6 「【原子力規制庁 情報漏えい事件】　田中委員長「アウトローが出ない保証はない」」　田中俊一委員長は、やはり原子力ムラ寄りの人だったのか―　名雪哲夫審議官（１日付けで更迭）による情報漏えい事件を受けた記者会見で、田中委員長のコメントを聞いていてそう思わざるを得なかった。記者会見に先立ってきょう午前開かれた原子力規制委員会の冒頭、島�楓M彦委員がマスコミ２社の具体名を挙げて「なぜこうも情報が抜けるのか？」と不快感を示した。日本原電に活断層の評価報告案（草稿＝ドラフト）を手渡した名雪審議官ばかりでなく、別の規制庁職員もマスコミに情報を漏えいしているのである。情報管理のズサンさには呆れるばかりだ。午後の記者会見で筆者は田中委員長に上記を質した。委員長は「そういう方がいたことは残念だ」と答えた。ここまでは常識的だった。ところが次の質問に対する回答にいささか驚かされた。筆者は「面会のルールを厳しくしたところで（事業者と規制庁職員が）外で会えばどうしようもないではないか？」と尋ねた。田中委員長は「そこまで（外で会わせない）は自分の子供にもできない…（中略）…アウトローが出ないという約束（保証）を私はできない」と開き直った。規制庁の職員はいやしくも国家公務員だ。無法者予備軍に税金から給料が支払われているのである。開いた口が塞がらないとはこのことだ。さらに驚く答えが田中委員長の口から飛び出した。記者クラブ外の雑誌記者が「今回の漏えいは業者との癒着＝従来の体質を引きずっているものなのか？」と聞いた。田中氏は「癒着と言い切れるようなものではない。不用意だった」とイケシャアシャアと答えたのである。 原発の下の地層が活断層と結論づけられれば運転停止となりかねない。電力会社にとっては死活問題だ。それに関わる情報を規制庁が業者に手渡す。癒着と呼ばずに何と言うのだろう。

13.2.7 ★　 dot.1.26「地球温暖化は「砂上の楼閣」なのか？」　環境問題を語るときに必ず登場する「地球温暖化」という言葉。でも実はここ15年ほどは平均気温は上昇していないと、生物学者の池田清彦・早大教授は指摘する。ここ15年間、世界の平均気温は全く上昇していないのは事実なのである。英国気象庁とCRU（クライメートゲート事件の発端となった研究所）は去年、3千地点を超える気温観測データに基づいて、ここ15年間の世界の平均気温の推移を公表したが、温暖化傾向は1997年に終了している。またNOAA（米海洋大気庁）の気象衛星から測定した対流圏（地表から10〜20キロメートルの大気圏）の平均気温もここ10年間以上ほぼ横ばいである。地球の気温変動に最も関係があるのは太陽の活動で、20世紀から21世紀はじめにかけて、気温変動と太陽活動はほぼパラレルに推移している。20世紀後半はたまたま太陽活動の上昇とCO2濃度の上昇が重なったので、一部の気候学者はCO2の増加が気温上昇の原因であると誤認したのだ。それが証拠に、21世紀に入って太陽活動が低下するに及び、気温上昇はピタリと止まったのである。もちろんCO2濃度はどんどん上昇しているけどね。そういうわけで、去年の11月から12月にかけて、カタールで開かれていたCOP18（国連気候変動枠組み条約18回締約国会議）が盛り上がらなかったのは当然なのだ。COPはもはや国連官僚とEUの面子のためだけの組織となった。途上国は温暖化をネタに先進国から資金援助を引き出そうとゴネるだろうが、温暖化論自体が砂上の楼閣なのだから、聞くフリだけしていればいい。そんなしたたかな官僚が日本にいるかどうかは知らないけどね。

13.2.7 ★　 毎日 2.7「双葉町長:退任式で「断腸の思い」　避難先の埼玉・加須」　任期途中で辞職を表明した福島県双葉町の井戸川克隆町長の退任式が７日、役場ごと避難している埼玉県加須市の旧県立騎西高校であった。井戸川町長は「何とか前に進もうと一人矢面に立って頑張ってきたが、このような結果になった」と声を詰まらせた。辞職は12日付。井戸川町長は05年に初当選し現在２期目。東京電力福島第１原発事故で役場ごと加須市に避難し、町政運営にあたってきた。しかし汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設建設に関する会議を欠席した対応などを巡り、町議会が昨年12月、井戸川町長の不信任決議案を可決。井戸川町長は議会を解散したが、１月23日に辞職を表明した。退任式後の記者会見で、井戸川町長は「事故の原因をつくった東電からはおわびもなく、被害者の私が退職しなければならないのは断腸の思いだ」と悔しさをにじませた。

13.2.7 ★　 東京 2.7「関電、安全協定で長浜市に新提案　原発隣接自治体より弱めた形で」　滋賀県は７日、隣接する福井県の原発をめぐる安全協定締結に向け、関西電力など３事業者との第５回協議を県庁で開いた。関電は「原発立地自治体と隣接していない」という理由で滋賀県長浜市との協定締結を拒んでいたが、権限を隣接自治体より弱めた形で新たな案を提示、長浜市とも締結する方針を示した。関電が長浜市に示した新たな協定案では、異常時の連絡や事故時の損害補償が盛り込まれる一方、県に示した協定案にある原発の建設計画などの事前報告や職員の現地確認は含まれていない。

13.2.7 ★　 朝日 2.7「東電の虚偽説明、国会事故調元委員が調査要請」 　東京電力が国会事故調査委員会に虚偽の説明をして、福島第一原発１号機の現地調査を妨げた問題で、田中三彦元事故調委員は７日、衆参両院議長あてに要望書を出した。１号機の現地調査と、東電への聞き取りを、国会としておこなうよう求めている。国会事故調は、１号機の非常用復水器と呼ばれる原子炉の冷却装置が地震の揺れで壊れた可能性があるとして、１号機建屋の４階を現地調査することにした。調査予定日が迫った昨年２月、東電社員が、実際は１号機建屋内は明かりが差し、照明も取り付けてあるのに、「今は建屋カバーがかかっていて真っ暗」と説明。国会事故調はこの話を信じ、調査を断念した。要望書で田中元委員は「真っ暗闇の現場での調査は危険であると判断し、やむなく調査を断念した。（東電の説明は）完全な虚偽であり、重大な調査妨害だ」としている。東電広報部は朝日新聞の取材に対し、事故調への説明に誤りがあったと認めたうえで「何らかの意図を持って虚偽の報告をしたわけではない」と話している。　※東電や原発マフィアは福島原発事故の原因が地震によるものだという結論を恐れており、そのために隠蔽したと思われます。
（関連）「「道に迷えば恐ろしい高線量地域に」東電、事故調にウソ」　東京電力が福島第一原発１号機の現地調査をめぐり、虚偽の説明をした相手は、国権の最高機関に設置された調査委員会。東電は「何らかの意図があったわけではない」と説明するが、中身は実質的には１時間９分にわたる調査断念に向けた説得作業だった。朝日新聞が独自に入手した音声記録で明らかになった。 「道に迷えば恐ろしい高線量地域に出くわしちゃいます」 「迷うと帰り道はわからなくなる」 ‥東電の玉井俊光企画部部長（当時）は、国会事故調の現地調査の責任者である田中三彦委員（同）らに、真っ暗な状況から迫りくる危険を、繰り返し強調した。 現地調査をするしないはあくまでも国会事故調が決める。事故調には、国会の両院合同協議会に対して国政調査権の行使を要請できるという、強い権限が与えられている。東電は調査に協力する立場だ。 このため、東電は調査を拒否するような話はせず、「こんなむちゃなことは、おやめいただいた方がよろしいんじゃないでしょうか」と、自発的な取り下げを迫った。 「線量計が重い」「がれきが散乱している」と暗さ以外の要因も持ち出した。 「戦場カメラマンみたいな方が、俺はもう命がけでいいんだ、いくぞと、命なんていいんだ、という騒ぎになりかねない」と、国会事故調が混乱のきっかけをつくると言わんばかりの物言いもあった。 　※悪質なウソ・証拠隠蔽ですね。

13.2.7 ★　 DAILYMOTION 「 そもそも新安全基準で原発は本当に安全になるの？」　モーニングバード「そもそも総研」　2013.2.7。 7月から新しい安全基準ができるが、先週、規制委員会の有識者会議で、新安全基準の骨子案が明らかになった。 これについて今日から意見募集(パブリックコメント）が求められるので、今だったらこの案に対して何か求めたり言うことができるタイミングだ。 そこで検証してみよう。 新安全基準とは？ 問題はありますか？ さらに‥ ‥‥ 出演は東大名誉教授の井野博満氏、後藤政志氏にお話を聞く。 また今日のメディア報道で、国会事故調に対して東電が虚偽説明をしていたことが報じされた。これは原発が地震で壊れていた可能性を示している。 元事故調委員の野村氏にも話を聞く。 ※この動画はすぐに削除される可能性大です。

13.2.7 ★　 時事 2.6 「 委員長「個人の考え違い」＝元審議官の報告書漏えい−規制委」 　日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の活断層調査をめぐり、原子力規制庁の名雪哲夫元審議官＝１日付で更迭＝が日本原電幹部に公表前の報告書案を手渡した問題について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は６日の定例記者会見で、「組織の問題というより、今の時点では個人の考え違いがあったと思っている」と述べた。規制委が１日に問題を公表した際、会見した規制庁の森本英香次長も「審議官個人の問題」との認識を示していた。一方、６日午前の規制委の定例会合では、活断層調査を担当した島崎邦彦委員長代理から「個人の問題ではなく、組織全体に隙があったのでは」との発言があった。田中委員長は元審議官から直接釈明を聞いたとした上で「話を聞くと、どうもそういうこと（個人の問題）だ」と説明。「組織としてはルールの見直しで対応すべきだ」と述べた。　※原発事故でもなんでも、原因は必ず個人の責任に押しつけて組織を守ろうとします。しかしそうしてる限り、同じことが何度でも起きます。

13.2.7 ★　 時事 2.6「「被害の記録、共有を」＝原発事故調会議が報告書案」 　東京電力福島第１原発事故を調べた政府と国会、民間の各事故調査委員会トップらでつくる有識者会議は６日、都内で会合を開き、政府の取り組みを検証した報告書案が示された。報告書案は「事故と被害の全容解明に取り組み、記録を残して国内外に共有すべきだ」と政府に求めている。有識者会議の報告書は国会に提出されるが、会合ではメンバーから「今後の検証の進め方が書かれていない」などの意見が出たため、一部修正されることになった。報告書案は「いまだに多くの人が避難生活を余儀なくされている」とし、「今回の事故と被害は決して忘れてはならない」と強調。飛散した放射性物質の除染については「福島県の中には、本当にできるのかと根本的な疑問を感じている方もいる。しっかりと議論すべきだ」との意見が盛り込まれた。

13.2.7 ★　 DAILYMOTION 「 北欧に学ぶ　原発ごみ最終処分」　ＮＨＫ　時事公論　2013.2.6。 ＮＨＫもフィンランドのオンカロを取材。原発ゴミの最終処分について取り上げています。