13.2.6 ★　 時事 2.6「非常用電源が一時停止＝大飯３号機、再稼働後初−福井」　原子力規制庁は６日、関西電力大飯原発３号機（福井県おおい町）で同日午後２時半すぎ、非常用直流電源２系統のうち１系統が一時停止したと発表した。運転員のミスが原因で１分後に復旧した。運転に影響はないという。大飯原発の保安規定は、運転中は非常用直流電源が２系統とも使える状態であるよう定めている。昨年７月に大飯３、４号機が再稼働して以降、保安規定に反したトラブルは初めて。関電は規制庁と福井県、おおい町に報告した。関電によると、運転員の現場教育のため、指導役が機器の説明をしていたところ、誤って電源を切るレバーに触れた。保安規定は２時間以内の復旧を定めているが、指導役はすぐに元の状態に戻したという。　※綱渡りのような大飯原発の稼働で危なくてしかたありません。早急に止めてじっくり調査をしてほしいです。

13.2.6 ★　 DAILYMOTION「 10万年後は‥北欧「核のゴミ捨て場」 」　ＭＢＳ毎日放送　ＶＯＩＣＥ「マル調」　2013.2.6。 どうする核のゴミ捨て場　北欧緊急取材 　ついさいきんも別のＴＶ局で取材していたテーマだが、フィンランドのオンカロという高レベル核廃棄物処分場を取材。日本のケースと比較している。 日本では六ヶ所村や滋賀県の余呉町、北海道の幌延町などを紹介している。

13.2.6 ★　 読売 2.6「原木シイタケ　生産断念７割・・・一関市が農家調査」　東京電力福島第一原発事故の影響で出荷制限が続いている一関市の原木シイタケ生産農家の７割超が生産再開を断念したことが５日、市の調査で分かった。市は、生産者の減少に危機感を強めており、県と連携して栽培環境の改善策などを強化する考えだ。市は、販売用にシイタケの露地栽培をする市内の農家338戸に、１月11〜30日に電話や書面で聞き取りをした。335戸から回答があった。結果によると、全体の71.6％に当たる240戸が「今後、生産再開をしない」と答えた。このうち、東山地域では24戸中22戸（91.6％）、藤沢地域では37戸中31戸（83.7％）が生産断念の意向を示した。再開しない理由を具体的に答えた138戸のうち、約半数が放射性物質による汚染の影響に加え、高齢化や持病を挙げた。出荷再開後の風評被害を懸念する農家の声も約１割あった。一方、「生産を再開する」と答えたのは95戸。再開に向けた方法を尋ねたところ、このうち72.6％の農家が、ほだ場（栽培地）表面の落葉層の除去を希望した。希望分だけを単純に合計すると、東京ドーム約12個分の54.8ヘクタールに上るという。簡易ハウスなど、放射線の影響が少ない新施設で生産再開を希望する農家も11.6％あった。これを受け、市は、生産を再開する農家に対して、〈１〉放射性物質が多く集まる落葉層を除去する「ほだ場環境整備事業」〈２〉農家の新施設整備に対する補助〈３〉ほだ木の確保――などの対策を県と協力して進める方針。生産を断念する農家にも、別の作物栽培に移行するための支援を強化する。

13.2.6 ★　 福島民報 2.6「「ふくしまの水」販売」　福島市水道局は水道水の安全性をアピールするため、ペットボトル入りの「ふくしまの水」（500ミリリットル、100円）を販売する。東京電力福島第一原発事故を受け、放射性物質に関する不安を払拭しようと企画した。イベントや会議で安全性をＰＲしてくれる人に販売する。デザインには花見山の写真などを採用した。関係者は「安心して水道水を利用してもらえるよう取り組んでいきたい」と成果が花開くことを願っている。　※これはブラックジョークではないんでしょうね。本気ならその発想が怖いです。

13.2.6 ★　 WIRED 2.6「 原発新設からすべての英国企業が撤退」　英国で原発新設への出資を予定していたCentrica社が、出資の取りやめを発表した。福島の事故を受けた新しい安全対策などの結果、コストが合わなくなったのが理由だという。一方で日立は昨年、同国の原発事業会社を買収している。ガスと電気事業を行う英国のCentrica社は、英国における原子力発電所の新設計画に出資しないことを決定した。同社は原子力発電所の新設計画への出資に興味を示していた最後の英国企業であり、政府は現在、外国企業による引き継ぎを期待している。 英国政府のエネルギー政策の中核は、今後10年以内に送電を停止していく原子力や化石燃料の古い発電所を、新しい原子力発電所で置き換えていくというものだが、資金的には以前から民間の出資を当てにしている。 「全体の事業費と工期が不透明」だとしてCentrica社が撤退するこの決定は、同社が20％のオプションを持っていた原子力発電所4カ所の建設にとって痛手となる。

13.2.6 ★　 47NEWS 2.6 「 関電、秋山元会長らの車代算入　値上げ原価に」　関西電力が４月の値上げを目指している家庭向け電気料金の原価に、顧問に対する社用車や専用の執務スペースの利用に必要な費用を織り込んでいたことが６日、分かった。会長を務めた秋山喜久氏ら14人の顧問は経営に直接関与しておらず、利用者から好待遇に対する不満の声も上がっている。政府の審査で焦点の一つとなりそうだ。関電は顧問の車や、本店ビルの執務室、応接室の経費を「賃貸料」などとして原価に算入していた。顧問のスケジュール調整をしている秘書の給与は「人件費」に含めていた。関電は顧問の給与として年１億４千万円程度を支払う計画を立てている。　※身内に甘く、利用者（国民）に冷たい原発マフィアの体質そのものです。赤字で電気料金を値上げするなら、顧問はすべてクビまたは顧問らの給与は０にすべきです。

13.2.6 ★　 時事 2.6「再処理施設でケーブル焦げる＝六ケ所村、けが人なし−規制庁」 　原子力規制庁は６日、日本原燃の核燃料再処理施設（青森県六ケ所村）で、食堂やトイレなどの一般排水を処理する施設内のケーブルに焦げ跡が見つかったと発表した。火は消えており、けが人や放射性物質の外部への漏えいもないという。

13.2.6 ★　 五十嵐仁の転成仁語 2.5「武器輸出三原則のなし崩し的緩和は日本のあり方に重大な禍根を残す」　日本の防衛政策に根本的な変化が起きようとしています。政府は昨日、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）として導入する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ａライトニング２について、日本企業が製造に参加した場合、紛争当事国などへの兵器輸出を禁じた武器輸出三原則の例外として認める方針を固めました。‥ つまり、日本製の部品を提供して生産されるＦ35のイスラエルなど「第三国への売却」も認めるということであり、「日本がＦ35部品の製造・修理拠点となれば防衛産業育成につながり、安全保障上の意味も大きい」というわけです。これは、実質的な武器輸出であり、三原則のなし崩し的な緩和を意味します。それは、日本のあり方に大きな禍根を残すことになるでしょう。 ‥武器輸出三原則の見直しは、憲法の理念である平和主義の否定であるだけでなく、経済や産業構造、外交や安全保障を含めた日本のあり方全体を揺るがす大きな政策転換を意味します。それは、これからのアジアにおいて日本がどのように生きていくのか、世界において日本はどのような位置を占めるのかという点について、あまりにも無自覚な転換であり、長期的で積極的な視点を欠いた大間違いだと言わなければなりません。

13.2.6 ★　 田中龍作ジャーナル 2.5 「【情報漏えい】　原子力規制庁に真相究明の意欲なし」　「当事者意識がない」とは、こういう組織のことを言うのだろう。活断層をめぐる評価報告書案を原子力規制庁の審議官が日本原電に手渡していた問題で、同庁はきょう午前、日本原電から1時間にわたってヒアリングを行った。午後記者会見が開かれ、記者団から「ヒアリングの内容」について質問されたが、規制庁の森本次長は「把握していない」と答えるのだった（知っているがマスコミには言えないこともある）。1月22日、名雪哲夫審議官（1日付けで更迭）が資料を手渡した際、日本原電側のメンバーは市村泰規常務と「お付き2人」の計3人だった。しかしきょうヒアリングしたのは「お付き2人」だ。電力会社との力関係からして規制庁は常務を呼びつけることができなかったのだろう。筆者は「規制庁の方が地位が低く甘く見られていることになりはしないか？」と質問した。森本次長は「そんなことはない」と否定したが、強がりにしか聞こえなかった。名雪元審議官は日本原電側と12月から8回も会っているのだが、規制庁の面談記録の欄に公表されているのは1月22日の「一回こっきり」だ。残りの7回はどうしたのだろうか？ 　森本次長は「（規制庁の）内規では儀礼の範囲であるため記録に残らない」とする趣旨の説明をした。‥森本次長は「再発防止策をどうするか、検討中」とかわした。この日の記者会見で次長は「再発防止」を耳にタコができるほど連呼した。前出の金指課長補佐は肝心要の名雪審議官と日本原電側のやりとりについて詳細を尋ねても「記録に残っていないので把握できていない」とする趣旨の答えを繰り返した。事実を明らかにしようという意欲は、規制庁からは全く伝わってこない。真相究明なくして再発防止ができるのだろうか。「福島の事故の教訓」は規制庁にはないようだ。

13.2.6 ★　 IWJ Independent Web Journal 2.5「 2013/02/05 「0310原発ゼロ★大行動、NO NUKES MAGAZINEプロジェクト」首都圏反原発連合記者会見」（動画あり）2013年2月5日（火）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「0310原発ゼロ★大行動、NO NUKES MAGAZINEプロジェクト」首都圏反原発連合記者会見が開かれた。3月10日（日）に大規模な反原発運動を行う予定の首都圏反原発連合は、当日のスケジュールや抗議場所についての詳細を説明し、遠方からの参加者を募る「バスツアー」の計画があることを発表した。

13.2.6 ★　星の金貨プロジェクト 2.6「 【 今語られる、福島第一原発の地獄 】〈第１回〉［ 福島の50人 ］ 」　 世界のメディアは彼らを『フクシマ・フィフティーズ / 福島の50人』と名づけました。 しかし、福島第一原子力設備で３基の原子炉のメルトダウンに対処するため、その場にいた作業者の実際の数は数百人に上りました。 彼らは、この巨大災害の英雄になりました。 世界は彼らの勇敢さと献身的な行動に賛辞を贈りつづけました。 そして、その割を食うように、何ら有効な手立てを持たない日本の原子力行政にたずさわる人間たちと政治家に対しては、世界中から批難が浴びせられました。しかし日本国内にあっては、『フクシマ・フィフティーズ / 福島の50人』の人々の名が知られることはほとんどありませんでした。 何割かの人々は、英雄として脚光を浴びることを潔しとはしませんでした。 しかし［ 福島の50人 ］の中で一番多かったのは、チェルノブイリ以来最悪の原子力事故を引き起こし、放射性物質をまき散らし、政治的な問題まで引き起こした福島第一原発に関わっていたことにより、何者かに報復されることを恐れていた人々だったのです。

13.2.6 ★　 みんな楽しくHappy?がいい♪ 2.6「１０ベクレルという本当に少ない量の放射線を 毎日毎日取った時にどうなるか？土井里紗医師」　1000ベクレルという大量の放射線、高い量の放射線を身体に入れた時、 それ以降全く取らなければどんどん、どんどん身体から出ていきます。 生物学的半減期、物理学的半減期がありますから、 どんどん、どんどん体から低下していって、 大体800日ではほとんど身体から無くなってしまいます。 ところがこちらです。 これは10ベクレルという本当に少ない量の放射線を 毎日毎日取った時にどうなるか？というグラフなんですけれども、 大体100日ぐらいで1000ベクレルを一回取った位の時を交わって超えてしまいます。 そしてどんどん、どんどん蓄積していって、 大体600日ぐらいでは常に身体の中に放射性物質がある状態。 あってしまう状態になってしまうんですね。 だから、とにかく日々蓄積するという事が、一番身体にとっては蓄積が多いという結果になりますので、 なるべくやっぱり、お子さんの食べるもの、 特にお子さんの食べるものについては気を付けていただきたいと思うんですね。

13.2.6 ★　 福島民友 2.6 「福島市が線量マップ公表　自動車走行でデータ作成」　福島市は５日、文部科学省の車載型放射線量測定装置（ＫＵＲＡＭＡ２）を使った自動車走行サーベイで測定したデータを基に作成した市内の放射線量マップを公表した。市は同省から装置を借り受け昨年９、10月に市内の生活道路を走行し、地面から約１メートルの高さの放射線量を測定した。測定結果を基に日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）が遮蔽係数を加味して算出したデータを使い、500メートル四方の放射線量を地図に示した。市が自動車走行サーベイを行うのは初めて。市が昨年３月に行った人力の測定を基にしたマップよりも、広い地域をカバーしている。測定範囲が異なるため単純に比べられないが、昨年３月のマップの放射線量の平均値が毎時0.77マイクロシーベルトだったのに対し、今回は毎時0.39マイクロシーベルトに半減した。市放射線モニタリングセンターは放射線量が下がった要因として、放射性物質の物理学的減衰や、風雨の影響で線量が下がる「ウェザリング効果」を挙げている。 市は今後、マップをホームページで公開予定。

13.2.6 ★　 中国電力・島根原子力発電所3号機の運転をやめさせる訴訟の会「会員（原告・サポーター）募集」　民主党政権から自公連立政権に代わり、島根原発３号機（ＡＢＷＲ130万ｋｗ）の運転開始に向けて様々な動きが加速されようとしています。このまま推移すれば確実に島根原発3号機は、今年の夏頃から運転されてしまいます。 島根原発3号機は、運転開始前の最終段階で、原発の心臓部ともいえる「制御棒駆動機構」の故障で、1年近く「原因究明」に費やしたいわくつきの原発です。仮に「原発運転40年」が実施されれば、島根県が日本で一番最後まで原発が運転されることになります。島根原発は鳥取県も含めて半径30キロ圏内に約44万人が暮らしています。もし、事故が起きれば3.11福島第一原発事故を超える惨事になることは火を見るよりも明らかです。このたび、私たちは、子どもたちの未来のために、いのちと暮らしを守るために、島根原発3号機の運転をやめさせるために、国（行政訴訟）と中国電力（民事訴訟）を相手に裁判をすることにいたしました。原告は、1,000人を目標とし、島根県・鳥取県の住民を中心に中国地方はもとより全国の脱原発を求める多くの皆様に呼び掛けたいと思います。また、原告以外にサポーターとして応援していただける方も同時に募集いたします。ご存じのように裁判には莫大な「お金とエネルギー」がかかりますが、島根原発の運転をやめさせたいという思いを広げて是非目標の1,000人を達成させたいと考えています。多くの方にこの訴訟への関心を持っていただき、ご参加いただきますようお願いします。

13.2.6 ★　 西日本新聞 2.5「韓国、新型原発の内部公開　安全性アピール 」　韓国の全原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）は５日、南東部・蔚山で建設中の新古里原発３号機の内部を海外メディアに公開した。同機は出力140万キロワットの新型の国産加圧水型軽水炉。韓国は同炉を原発輸出の主力と位置付けており、輸出拡大に向け安全性をアピールする狙いもありそうだ。国内初の新型炉となる３号機は５月に核燃料を搬入し、９月に稼働を開始する予定。公開されたのはタービン建屋や原子炉建屋、中央制御室などの主要施設で、同室では約10人のスタッフが原発内の状況を映す幅10メートルほどの大型パネルを前に、試運転前の点検作業を行っていた。　※韓国ではまだ安全神話があるようです。

13.2.6 ★　YAHOOニュース 2.5「 中部電、原告の浜岡原発見学を拒否　「会社の方針」 」　 中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の市民見学を申し込んだ同県袋井市の男性が、同原発の運転終了を求めた訴訟の原告であることを理由に中部電から見学を拒否されていたことが、４日わかった。男性は、元高校教員の竹野昇さん。竹野さんや袋井市によると、見学は、市が官民協働で環境保全問題を考えようと立ち上げた「市民環境ネットふくろい」が企画し、会員の竹野さんも参加を申し込んだ。事務局の市環境政策課が６日の見学を前に参加者名簿を中部電に出したところ、１日に中部電社員が竹野さん宅を訪れ、「訴訟の原告を原発内に入れないのが会社の方針。あなたはお断りする」と伝えてきたという。竹野さんは2011年７月、同県湖西市長ら34人が同原発の運転終了を主張して静岡地裁に提訴した訴訟の原告の１人。ただ、同じ訴訟の原告で、同県牧之原市議の大石和央さんは、市議団としてこれまでに３回視察している。　※ケツの穴の狭い電力会社です。

13.2.6 ★　 新潟日報 2.6 「 福島事故検証、10項目に論点絞る」　泉田裕彦知事の要請で東京電力福島第１原発事故の検証を進めている県技術委員会（座長・鈴木賢治新潟大教授）は１日、新潟市中央区で開いた会合で、検証の論点を津波対策や事故時の意思決定の在り方など10項目に絞り、問題点を提起する方針を決めた。３月末までに中間報告をまとめ、知事に提出する。10項目は、技術委がこれまでに行った政府や国会など４機関の事故調査委員会からの聞き取り調査を基に、東電柏崎刈羽原発の安全確保に生かす観点で設定した。津波対策は、福島第１原発の電源が津波で浸水し、深刻化につながったことから論点に挙げた。また、避難時に住民に知らされなかった放射性物質の拡散予測情報の取り扱いや、事故時の情報提供の在り方なども列挙。福島事故で「新たに判明したリスク」として、１カ所に多くの原子炉が集中する危険性も挙げ、７基がある柏崎刈羽原発でも検討が必要とした。19日に開く次回会合で鈴木座長が中間報告の素案を示し、項目ごとにさらに議論を深める。
（関連）「 県技術委委員、電力業界から研究費」　県は５日、東京電力柏崎刈羽原発の安全性を検討する県技術委員会の委員が、電力業界と利害関係がないか調べた調査結果を公表した。小委員会を含む23人のうち、鈴木賢治座長（新潟大教授）ら４人が共同研究の費用を受け取っていたことが分かった。

13.2.6 ★　 新潟日報 2.6「東電は汚泥早期引き取りを　 県内５市が県に申し入れ」　東京電力福島第１原発事故後に放射性物質を含む汚泥が浄水場にたまっている問題で、新潟市など県内５市が、東電に汚泥の引き取りを求めている県に対し、速やかな対応を求める申し入れ書を提出していたことが５日、分かった。関係者によると、申し入れ書は新潟、長岡、三条、燕、阿賀野の５市長の連名で泉田裕彦知事宛て。処分に向けた速やかな対応や、東電への働きかけを求めている。これに対して県側は、引き続き東電に対応を求めていく方針を示したという。新潟市の篠田昭市長は、取材に対し「たまり続ける汚泥をどうにかしてほしいとの声が地域住民から出ている。県としてしっかり対応してほしい」と述べた。汚泥について国は放射性セシウム濃度が１キログラム当たり100〜８千ベクレルのものは、自治体などに管理型処分場での埋め立てを求めている。一方、東電が引き取るべきだとする泉田知事の意向を踏まえ、県内自治体は仮置きを続けている。県は昨年末、東電に汚泥の引き取りを要請した。県内市町村で最大量を保管する新潟市は、同100〜８千ベクレルの汚泥を昨年末時点で、約１万３千トン保管している。

13.2.6 ★　 毎日 2.6 「 福島第１原発:核燃料を保管する「共用プール建屋」公開」　東京電力福島第１原発の使用済み核燃料を保管する「共用プール建屋」（福島県大熊町）が５日、事故後初めて公開された。県が廃炉作業監視のため昨年12月に設立した廃炉安全監視協議会の初調査に、報道陣15人が同行した。共用プール建屋は４号機西側にあり、地下１階・地上３階建て。津波で冷却機能を喪失、水温は最高73度まで上昇した。現在は30度前後で安定しているが、復旧作業が続く。３階にあるプール開口部まで階段で上ると、水が循環する音だけが響いた。25メートルプール程の大きさで深さは12メートル。青っぽく見える水面の下約８メートルに長さ約４メートルの使用済み燃料が並ぶ。現在は6375体を保管し、ほぼいっぱいの状態だ。東電はこの使用済み燃料を「乾式キャスク」と呼ばれる空冷式容器に移し免震重要棟近くに移動させた後、今年11月にも４号機の核燃料を同プールに移し始める予定。

13.2.6 ★　 毎日 2.6 「 規制委:新安全基準案、了承へ　津波対策、法的義務付け」　原子力規制委員会は６日の定例会で、原発の過酷事故対策などを事業者に義務づける新しい安全基準の骨子案を了承する。新基準は既存施設にも適用される。規制委は７月以降、新基準に沿って再稼働の可否を判断するが、基準に適合するためには大幅な施設改修が求められ、再稼働時期が大幅に遅れる可能性がある。新基準は、東京電力福島第１原発事故を受け、津波や地震などの天災のほか、サイバー攻撃などを含むテロ行為や航空機落下など、外部からの脅威への備えを法的に義務付けるのが特徴だ。具体的には、原子炉格納容器の冷却作業を遠隔操作する「特定安全施設」（第２制御室など）の設置を事業者に義務づける。また、免震機能や放射線の遮蔽能力の高い「緊急時対策所」などの建設なども求める。規制委は７日から今月末まで骨子案への意見を公募し、４月ごろに改正原子炉等規制法の細目（政省令）としてまとめる。そのうえで再度意見を公募、７月18日までに施行する予定だ。規制委は、特定安全施設の設置など一部の対策については、「安全上余裕がある」として、３〜５年程度の猶予期間を設ける方針。一方、原発の寿命を原則40年とする「40年運転制限制」についても、新基準に含める方向で、今後検討する。　※骨抜き案が多数ありそうなので、パブコメなどで意見を出していく必要があります。
（参考）原子力規制委員会「意見公募（パブリックコメント）」

13.2.6 ★　 毎日 2.6「 規制委:もんじゅ立ち入りへ　保安規定違反常態化で」　原子力規制委員会は６日、機器に大量の点検不備が発覚した日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、今月中にも立ち入り検査を実施することを決めた。機器保全計画の見直し状況を確認し、保安規定違反を常態化させた組織的要因を明らかにする。立ち入り検査は規制委発足後初めて。この問題は昨年９月に発覚した。原子力機構は、10年７月以降、点検が行われていなかったか、完了していない機器が9679件あったと同11月に報告していた。しかし、その後の調査でさらに増え、今年１月末の報告では9847件に達した。同機構は安全上重要度の高い55件は１月末までに点検を終え、残りも順次点検するとしている。　※これだけの規則違反をしてたということは、規則無視が当たり前という価値観になってます。壊れてしまっているわけです。

13.2.6 ★　 毎日 2.5「福井・敦賀原発:資料問題　原電と単独面会、さらに３回追加　計８回に修正」　原子力規制庁の名雪哲夫前審議官が日本原子力発電敦賀原発の断層調査の報告書原案を公表前に原電に渡した問題で、原電は４日、市村泰規常務と名雪氏単独での面会がさらに３回あったと発表した。原電はこれまで昨年12月21日以降５回と説明していたが「失念していた」として計８回に修正した。原電によると新たに判明したのは同３、11、14日の３回。名雪氏は庁内で、１人で対応しており、事業者とは原則的に２人以上で会うとする内規に違反する。ただ、原電側が原案の内容を教えるよう要請したのは同21日で、それ以前は求めていないと説明している。名雪氏と市村常務は、同１、２日に原子力規制委員会の有識者が行った敦賀原発の現地調査で、初めて顔を合わせたという。　※どうして最初はうそをついてたんでしょう。釈然としません。

13.2.6 ★　 朝日 2.6 「 双葉町民の４割超「仮の町には住まない」　復興庁調査」　復興庁は５日、東京電力福島第一原発事故で警戒区域に指定されている福島県双葉町の住民を対象にした調査結果を公表した。長期避難を強いられている住民が集団移転する町外コミュニティー「仮の町」について、４割超が「住むつもりはない」と答えた。調査では「仮の町ができても住むつもりはない」が42.8％で、「具体的な姿が示されれば検討したい」が45.5％。「住みたい」は6.7％にとどまった。「住むつもりはない」とした理由（複数回答）では「仮の町がいつできるかわからない」「これから自宅を買うつもり」「現在の避難先の暮らしに慣れた」がそれぞれ約３割を占めた。根本匠復興相は５日の記者会見で「具体的な施策を示すことで意向が変わることもある。将来の希望の持てる姿を示していくことが重要だ」と述べた。 　※ぐずぐずしているからです。

13.2.6 ★　 朝日 2.6 「 「脱官僚」見直し鮮明　政務三役会議を廃止・次官会見容認　安倍内閣」　安倍内閣は５日、民主党政権が政治主導の象徴と位置づけてきた「政務三役会議」を取りやめる答弁書を閣議決定した。民主党政権が禁じていた各省庁の事務次官による記者会見も早々に容認するなど、自民党政権になって「脱官僚路線」を見直す動きが顕著だ。民主党の長妻昭衆院議員の質問主意書への答弁で、「政務三役会議を廃止したのか」との問いに「各府省における政策の立案、調整、意思決定をどのように行うかは各大臣の判断で適切に対応する」とした。大臣、副大臣、政務官による政務三役会議は、「政治主導」「脱官僚」を掲げて2009年９月に政権交代を果たした民主党政権が「各府省の最高意思決定機関」と決定。官僚トップの事務次官による会見も、「府省の見解を表明する会見は大臣などの『政』が行う」として取りやめた。だが、昨年12月に政権復帰した自民党は早々に方針転換を決定。菅義偉官房長官は昨年12月26日、初閣議後の会見で「大臣の会見を補足する意味で必要」と次官会見の復活を容認した。現時点で次官会見の再開に踏み切った省庁はないが、文部科学省は１月から森口泰孝事務次官が記者向けのブリーフ（説明）を開始。「情報発信は大事。事務次官として必要な情報を発信していきたい」と語り、積極的に「官」として発信していく考えを示した。

13.2.6 ★　 朝日 2.6「ソロモン諸島でＭ８．０の地震　日本への影響、調査中」　米国地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、日本時間の６日朝、南太平洋のソロモン諸島沖でマグニチュード（Ｍ）8.0の強い地震があった。米国太平洋津波警報センター（ハワイ）はパプアニューギニア、フィジーなど南太平洋の広範囲に津波警報を出した。同センターによると、ソロモン諸島で90センチの津波が観測されたといい、「震源に近い地域では破壊的な津波が起きる可能性がある」と警告している。豪州ＡＡＰ通信などによると、震源はソロモン諸島の首都ホニアラから約600キロ離れた場所。ホニアラでは揺れは感じられなかったものの、病院関係者によると震源に近い地域の複数の村が、地震で大きな被害を受けている模様だ。気象庁によると、太平洋の広い地域に津波発生の可能性があるとしている。日本への津波の有無については現在調べている。　※太平洋岸の人は要注意です。 TV、ラジオをつけておきましょう。

13.2.6 ★　 東京 2.5「田中委員長を国会承認へ　原子力規制、民主了承」　民主党は５日の「次の内閣」会合で、政府が国会の事後承認を求めている原子力規制委員会の田中俊一委員長と委員４人の国会同意人事を了承した。活断層調査などに取り組む姿勢を評価した。自民党は既に同意する方針を決めており、田中氏らは国会で承認される見通しとなった。会合では、同じく任命済みの地方財政審議会と公安審査委員会の２機関計９人についても了承。国会で事後承認される方向だ。

13.2.6 ★　 東京 2.6 「 小惑星、１６日に地球大接近　直径４５ｍ、衝突の恐れなし」　直径45メートルの小惑星が秒速８キロで地球に接近し、日本時間16日未明、気象衛星ひまわりなどの静止衛星よりも地球に近いところを通過する。これほどの大きさの天体としては観測史上、最接近となるが、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は「地球にぶつかる恐れは全くない」と静観する構えだ。小惑星は昨年２月、スペインの天文台の観測で発見され「2012ＤＡ14」の符号で呼ばれる。重さは推定13万トン。南極方向から地球に近づいており、16日午前４時24分、インド洋上空で地球に最接近する見込み。地上からは肉眼では見えないほど暗いという。　※想定通りにいけば幸いですが、想定外のことが起こればアウトです。しかも最初の予測よりも重力の影響でコースを変えて地球に近づいてきているということです。
（参考） In Deep 1.12 「2月15日に地球の軌道圏内に突入してくる小惑星 DA14 が重力の影響でどんどんコースが地球寄りに」