13.2.4 ★　 石津有一の Facebook 2.4「大阪のがれき焼却始まって4日経ちました、 がれき焼却を一刻でも早く中止する為のお願い」　大阪北部の焼却場より50Km以内(京都位までの円周上)にお住まいの方、特に大阪湾岸エリア、東、南部方面の方で線量計お持ちの方(1万円程で新規購入可能です) 線量観測お願いします、そのデーターが力になります。 場所、時間、天気、風、地上1メータで、東西南北の線量値を記録して下さい。 取り敢えず私がまとめ役させて頂きます。 メールアドレス. ishizu@i.softbank.jp です。 私の住む大阪府高槻市北部では線量の目立った上昇はありませんが、 ヤフーの放射線量の定点観測地点の大阪府東大阪市小阪１丁目での線量推移をみていると、2月1日以後、それまで一定していた線量が波打ちし始め遂に今日、0.165マイクロシーベルトを記録しました。 試験焼却の時の最高値です、この値の高低は別にしても、放射性物質が排出されている事は確かな事です。 高さ：1.1m計測場所：屋内 2月4日(月) 8時30分時点の計測値提供：地球環境スキャニングプロジェクト ガイガーカウンターの種類：Inspector Alert 最新 0.165μSv/時 24時間平均0.119μSv/時 年換算1.03 mSv/年

13.2.4 ★　 机の上の空　大沼安史の個人新聞 2.4「 〔ＥＮＥニュース〕　こどもの甲状腺にのう胞ができた母親は、カメラに向かって言った……「騙された、裏切られた……」／　イアン・アッシュさんのフクイチ被曝地ドキュメント（英語字幕）「Ａ２」、予告編がユーチューブで世界拡散開始！ 」

13.2.4 ★　 めげ猫「タマ」の日記 2.4「福島市の積算線量は17．3ｍＳｖ（2013年1月末まで）」　２月になったので、福島県のデータ（１）から13年１月末までの積算放射線量を集計してみました。　積算線量　17.3ｍＳｖ 　でした。なお、用語や単位の説明は(=^・^=)の過去の記事（２）を見てください。以下に福島県各地の2011年の３月以降の空間放射線量の推移と積算線量を示します。‥福島市では17.3ｍＳｖでした。もし、被爆線量が６割だとすると被爆線量は10.4ｍＳｖになります。福島第一原発に勤務する下請けさんの昨年（2012年）末までの平均の累積被爆線量は9.74ｍＳｖです（３）。福島市でふつうに生活するのも福島第一原発で作業するのも被爆放射線量はあまり変わらなかったして・・・ ＜余談＞ 　１月は空間放射線量率が下がっているように見えますが、実態としては下がっていないと(=^・^=)は思います。雪が降って、放射線を遮り、低くなっただけす。雪が溶ければもとに戻ります

13.2.4 ★　 ずっとウソだった 2.4「隠された初期被ばくと保養の効果―2013年2月3日川根眞也先生の内部被曝に関する連続ツイートまとめ 」　1月19日放映NHK ETV『空白の初期被ばく〜消えたヨウ素131を追う〜』はいい番組だった。しかし、決定的な隠ぺいとミス・リードがある。それはヨウ素131の汚染マップを福島県だけに限定して画面に出したことだ。‥国立環境研究所がすでに2011年8月25日、各都道府県ごとのヨウ素131の乾性沈着量と湿性沈着量を公表していた。新聞は「セシウム22％が東日本の陸地に拡散分析 」http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011082501000691.html …と一般化、各地の危険度を報道しなかった。 ‥ ここで、乾性沈着とは「大気中のガスや粒子が、拡散や重力、化学的な力などによって地面や海面に降下すること。」湿性沈着とは「ガスや粒子が雨や雪に取りこまれて地面や海面に降下すること。」ヨウ素131についてはこの乾性沈着が非常に多い。これが重要。‥国立環境研究所の沈着量シュミレーションのデータから各都道府県ごとの土地汚染ベクレル／ｍ２を計算してグラフ化しました。ヨウ素131　http://www.radiationexposuresociety.com/archives/2486

13.2.4 ★　 福島老朽原発を考える会（フクロウの会）2.2 「【尿検査パンフレット】新たに90件のデータ、ハウスダスト調査結果も含め　Vol.3発行」　フクロウの会で継続している子どもたちの尿検査結果や、それを通して見えてきた内部被ばくをめぐる問題について、新たなパンフレットを発行しました。 前編以降、新たに検査した約90件近くの尿検査データに加え、2011年11月、2012年11月と2回にわたり継続調査したハウスダスト分析の結果も含んでいます。　■シリーズ　−　子どもたちの尿検査から見えて来たもの　Vol.3 福島県「健康管理調査」で子どもたちの健康は守れない 継続検査で内部被ばく低減を 2013年1月28日 福島老朽原発を考える会（フクロウの会)発行 A4版　全45ぺージ　カンパ500円　‥事故後、私達の目の前で起こっている被ばく状況に対して何か私達でできることはないか、という思いからスタートした尿検査ですが、それを継続することで、具体的に問題を考えることができます。 チェルノブイリ事故後の実態と比べて今の福島の状況はどうなのか。チェルノブイリ事故後のベラルーシやウクライナでの健康被害の実態はどのようなものか。チェルノブイリ事故後、IAEAやWHOはどのようにふるまってきたのか。そして福島原発事故後、日本政府や福島県、IAEA、WHOはどのようにふるまっているのか。 自ら測定することは、放射能による健康被害の問題を考え行動する上で、さまざまな資料やデータ、書物を読み解き、それらを理解し、今の日本の状況を考える上で、とても大事な導きの糸となっていることを実感しています。このことをより多くの人々に共有していただき理解してもらうために、本パンフレットを発行することにしました。

13.2.4 ★　 東京 2.3 「子どもの健康　農作物の風評　被災者支援法　政府対応遅れ」　東京電力福島第一原発事故の被災者支援を充実させる目的で成立した「原発事故子ども・被災者支援法」に関する政府の対応方針が半年以上たった今も決まっていない。同法には、事故による放射線被ばくの恐れがある地域の子どもや妊婦の健康管理を行うことなどが明記されている。だが政府は、新たな風評被害を心配して、積極的な対応策を打ち出せず、予算措置も遅れている。同法は、昨年六月の通常国会で、全会一致により成立。放射性物質が飛散した福島県外の地域も念頭に、特に影響が心配される子どもの安全確保に配慮することを主眼に置いている。具体的には、政府が子どもや妊婦の健康診断の徹底や医療費の減免、自主避難者の生活支援などに取り組むことを定めた。同法は、自民党の森雅子少子化担当相らが発議者に名を連ねる。施策の早期実現を求める超党派の議員連盟には民主党の平野達男前復興相、みんなの党の渡辺喜美代表、社民党の福島瑞穂党首らが役員に就いている。政府は、基本方針の策定が義務付けられており、放射線量を基準に「支援対象地域」を指定しなければならない。対象地域について、日本弁護士連合会などは、平常時の一般住民の被ばく線量限度とされる年間一ミリシーベルト以上を指定の基準とするよう要求。この場合、支援対象地域は福島県外に拡大する。千葉県内で、放射能汚染の問題に取り組む市民団体「こども東葛ネット」代表の増田薫さんも「国は、放射性物質による子どもなどの健康不安の問題を軽視したままだ」と対象地域を広範にとらえるべきだと主張している。

13.2.4 ★　 毎日 2.4「エネルギー政策:戦略的な脱原発と電力消費抑制を　日本の戦略、ドイツ識者に聞く」　ドイツは、東京電力福島第１原発事故を受けて、2022年までに国内の原発を全廃する方針だ。一方、日本は、安倍晋三首相が、民主党政権の「30年代原発ゼロ」方針について見直しを表明した。日本のエネルギー政策はどうあるべきか。ドイツ連邦議会の有識者委員を務めたブッパタール気候環境エネルギー研究所前所長のペーター・へニッケ教授に課題を聞いた。‥◆経済成長や競争力が低下した最大の原因は福島原発事故だ。ドイツでメルトダウン（炉心溶融）を伴う同様の過酷事故が起きれば、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍もの損害が予想される。原発維持に伴う国の財政的なリスクや負担も極めて大きい。それに比べ、再生可能エネルギーや省エネ分野の市場は拡大し続けている。計画的に原発を撤廃し、再生エネ市場での競争力を強化させれば、日本も市場で優位に立てるチャンスがある。◆まずは省エネの戦略的、包括的プログラムの策定だ。福島原発事故後、日本が年10％余りも節電し、一時期原発を一基も稼働させなかったことに、世界は驚きを持って見守った。各企業が徹底すれば電力消費と電力コストを抑えられる。次に、温水や冷暖房などの熱利用を発電と組み合わせた熱電併給（コージェネレーション）を産業、業務、家庭の各部門で推進させることだ。そのためには熱供給の面で法整備をして奨励する仕組みを設ける必要がある。例えば、新築住宅の建設では電力と熱利用の両面で再生エネの積極的活用を、中古の改築では省エネと再生エネ技術を組み合わせて電力消費を抑える設計を法律で義務づけることだ。低コストになりつつある風力発電や太陽光発電を普及させれば、海外企業とも協力できるだろう。その上で、電力市場をより多様な供給事業者に開放し、発送電を分離することが重要だ。

13.2.4 ★　 yomiDr. 2.4「 思い出の木々、除染で伐採…福島・二本松の学校」　福島県二本松市の小中学校が、校内の樹木を伐採して放射線量を低減させる独自の取り組みを始めた。環境省の除染指針では、枝を切り落とす剪定しか認めていないが、市教委は「学校の放射線量を下げるためにあらゆる対策を講じる」としている。市内の小中学校では、高圧洗浄や校庭の表土除去による除染を終了したが、その後も校庭などの樹木の周りでは放射線量が周辺より高くなっていることが判明した。校内の敷地では児童・生徒の被曝線量に影響を与える可能性があることから、市教委は伐採による除染の実施に踏み切った。昨年12月下旬から伐採が始まり、今年３月末までに終える予定という。原則としてすべての樹木を伐採するが、学校側の要望を踏まえてサクラなどを対象から外す。市立の全23小中学校が対象で、伐採で出る廃棄物は506トンにのぼる見通し。‥伐採費用には１億5000万円を見込むが、市教委教育総務課の菅野彦課長は、「子どもたちのことを考えると、費用がかかっても放射線量を下げる対策を取るべきだと判断した。今後は東電や国に伐採費用を求めていく」としている。環境省福島環境再生事務所は「学校などの文教施設で、伐採による除染を行った例は聞いたことがない」として、費用を国が負担するのは難しいとの認識を示している。

13.2.4 ★　 田中龍作ジャーナル 2.3「【大阪報告】　モジモジ先生は警察の狙い通り逮捕された　〜前篇〜」　大阪では昨年9月から原発再稼働や瓦礫焼却の反対運動に参加した市民が続々逮捕される事態が起きている。その数11名。うち6名は今なお勾留中だ。警察が「こいつだ」と狙いを定めた人物の身柄を拘束するケースが目立つ。大阪版「平成の大獄」と呼んでもよいほどだ。大阪城公園できょう、警察による弾圧に抗議する集会・デモが行われた（主催：関西大弾圧はねかえそう！ 2・3全国集会実行委員会）。約1,000人の市民が参加した（主催者発表）。逮捕された当事者や目撃者に当時のもようを聞いた―― 　モジモジ先生こと下地真樹・阪南大学准教授は昨年10月17日、JR大阪駅前で「瓦礫焼却に反対するアピール」をした後、仲間たちと共に大阪駅構内を歩いた。それから2ヵ月後、公安の刑事が逮捕令状を手に突然下地氏の自宅に押しかけてきた。駅を歩いて通過したのが、威力業務妨害罪と不退去罪にあたるというのだ。‥だが、下地氏本人に聞くとそうではないようだ―「 JRの駅員が我々の傍についていた。警察の差し金だと分かっていたので“しょうもない仕事をさせられて大変だねえ”とねぎらいの言葉をかけただけ。シュプレヒコールもあげていない。デモ行進もしていない。私は少し遅れて歩いていたから」。 8月末に行われた大阪市の「瓦礫受け入れ説明会」で市当局をグウの音も出ないまでに追及した下地氏は、警察に目をつけられるハメになった。これが1番目の伏線だ。街頭演説の際も警察から「逮捕するぞ」と脅されていたと明かす。2番目の伏線は11月13日、此花区民センターでの「説明会」だ。瓦礫受け入れ反対運動のリーダー格など4人が警察に逮捕された。下地氏も現場に居合わせたが、辛くも難を逃れた。それから４日後、JR大阪駅から被害届けが出た。警察が「出させた」と言った方が正しいだろう。警察は何としてでも下地氏を逮捕したかったのである。「警察を許す気もない」。下地氏は奥歯を噛みしめるようにして言う。
（参考）YOUTUBE「 20130113　下地真樹（もじもじ先生）　がれき広域処理の問題について」　阪南大学准教授でがれき問題などに取り組んでいたもじもじ先生こと下地真樹さんは、昨年暮れ、大阪で不当逮捕され20日間拘留されていました。その彼が神戸・サラシャンティにてがれき広域処理の問題や内部被曝の問題などについて語っています。

13.2.4 ★　 時事 2.4 「公開質問直後も個別面談＝日本原電が名雪元審議官と−資料漏えい問題」 　原子力規制庁の名雪哲夫元審議官が日本原子力発電に、敦賀原発（福井県敦賀市）の活断層評価書案を漏えいしていた問題で、同社は４日、原子力規制委員会の判断を不服として公開質問状を提出した昨年12月11日、名雪氏と個別面談していたことを明らかにした。日本原電は４日、活断層の可能性が高いと判断された昨年12月10日以降、名雪氏と個別面談した回数もこれまで５回としていたが、７回だったと訂正した。日本原電は12月11日、「科学的根拠を含めた十分な説明がなされたと言えず、理解に苦しむ」などとして、説明を求める公開質問状を規制庁の名雪氏に提出。対決姿勢をあらわにしていた。ところがその直後、同社の増田博副社長と市村泰規常務が規制庁内で名雪氏を訪問。名雪氏は単独で面会に応じたという。公開の場で質問状を提出しながら、面談したことについて、日本原電は「意見を言いたいということを再確認した」などと釈明した。

13.2.4 ★　 時事 2.4「東電への支援、３兆円超に＝賠償増加で７千億円追加−政府」 　政府は４日、東京電力と原子力損害賠償支援機構が申請した東電の経営再建策「総合特別事業計画」の変更を認めた。東電福島第１原発事故の被災者に対して東電が支払う賠償金の増加が理由で、これにより、同社は原賠機構から6968億円の追加支援を受け、賠償に対応する。追加支援は３回目で、支援総額は計３兆2430億円に膨らむ。東電は2012年５月に認定された総合特別事業計画で、賠償金の総額を２兆5462億円と見積もっていた。今後、土地や建物に対する賠償が本格化し、支払額が想定を上回るとみられることなどから、１月に追加支援を申請していた。東電は原賠機構を通じて国から資金の交付を受け、賠償に充てる仕組み。交付された資金は、東電が将来の利益の中から返していく必要がある。　※今からでも東電を破綻させ、送電部門の売却などして賠償金を支払わせるべきです。このままでは際限なく国民の税金をむしりとってしまうでしょう。

13.2.4 ★　 NHK 2.4「 神奈川県施設９０％ 東電以外から電力へ」　福島第一原子力発電所の事故のあと電力の契約先を見直す動きが進むなか、神奈川県は、ことし４月以降、県庁や県立の学校など県の施設の90％で東京電力以外の事業者から電力の供給を受けることになりました。 神奈川県は、去年４月以降の電気料金の値上げに伴い負担が増えるのを避けるため、電力の契約先の切り替えを進めていて、先月は県庁や図書館保健福祉事務所など86の施設の入札を行い、84の施設で東京電力以外の事業者と契約することになりました。 この結果、ことし４月以降、272ある県の施設のうちおよそ90％に当たる244の施設で東京電力以外から電力の供給を受けることになったということです。 これによって電気料金は東京電力から供給を受けた場合に比べておよそ１億5000万円削減できるということです。 神奈川県によりますと、電力の契約先を切り替える自治体が相次いだ影響で、去年は入札に参加する事業者がほどんどなく切り替えは２つの施設にとどまりましたが、入札の時期を早めるなどした結果、90％の施設で切り替えることになったということです。

13.2.4 ★　 BOOKasahi.com 2.1「 大佛次郎論壇賞受賞者スピーチ　立命館大教授・大島堅一さん」　私の出身は原発15基が集まる福井県です。元々、原子力政策のあり方を一日でも早く変え、事故がおきないようにしたいと考えていました。事故は、大変なショックでした。最も言いたかったのは、原発には様々なコストがあり、その一部が国民の負担になっているということです。しかもごく一部の利害関係者が、原子力政策を決めています。技術や安全の側面ばかりが強調されますが、事故の決定的な要因は、この政治経済的なメカニズムです。事故後２年近く経過しても、多くの方々が避難生活を送っています。一方、事業者たる東京電力は、補償や事故収束費用を自力で支払えず、ツケは国民に回されました。新しいエネルギー政策は、事故がなかったように作られようとしています。政府は何をしているのでしょうか。いまだになされていませんが、事故を避けるには、政府の計画や政策を一つひとつ精査し、誰がどう発言して、失敗したのかを明らかにしなければなりません。これによって初めて、国民が安心して生活できるエネルギー政策になるのです。

13.2.4 ★　 赤旗 2.4「陸自ヘリ訓練場撤去へ 　愛知・田原市　７年間一度も使わせず 　守りぬいた安全と豊かな自然」　愛知県田原市で陸上自衛隊のヘリコプター訓練場が７年間一度も訓練を実施しないまま撤去されることが明らかになりました。地元住民をはじめ環境・平和団体、日本共産党の粘り強い反対運動が実を結んだものです。訓練場は、渥美半島の越戸（おっと）大山（328メートル）山頂にあります。大山一帯は、三河湾国定公園の特別地域に指定され、県有数の照葉樹林が残されています。オオタカやサシバ（タカの一種）の繁殖が確認されたこともあり、渡り鳥の飛来ルートにもなっています。「大山のヘリコプター訓練場化を認めない会」の事務局長で自然保護運動をしてきた大羽康利さんは「猛禽類保護の観点で環境省にも働きかけ、『渥美半島の重要性は良く認識しています』と回答を得ていました。‥地元では、訓練場の計画が持ち上がったときから、反対運動をしてきました。戦前には旧日本陸軍の無線電信施設、戦後も陸上自衛隊の無線中継所でした。防衛施設庁（当時）は2003年３月、取り壊した跡地（約1000平方メートル）を陸上自衛隊航空学校（三重県伊勢市明野）のヘリコプター離発着訓練場とする計画を発表しました。住民らは、「墜落事故や騒音が心配」「自然豊かな山でのヘリ訓練は認められない」と、設置反対の署名運動にも取り組みました。大山は、田原市と旧渥美町（05年10月田原市に合併）の境にあり、地元の田原市越戸町は70％の世帯が反対署名に賛同、隣の旧渥美町土田地区も73％が署名し、反対の意見書をだしました。‥訓練場ができてからも、住民や自然保護団体は、訓練を実施させない運動を強めました。06年９月に初の離着陸訓練を実施する計画が明らかになると、訓練に反対する会などを結成し、抗議登山をよびかけました。結局天候不良もあってヘリコプターは着陸できませんでした。

13.2.4 ★　 東京 2.4「原発事故対応中枢に遅れ　予算凍結影響、移転進まず」　原発事故時の対応の中枢となる「緊急時対応センター（ＥＲＣ）」を旧経済産業省原子力安全・保安院から、昨年９月に発足した原子力規制庁（港区六本木）に移転させる作業が遅れていることが４日、分かった。東日本大震災の復興予算が復興とかけ離れた事業に使われたとして昨年11月に凍結された影響で、移転費用など約１億５千万円が執行停止となり、備品調達や施設の整備が滞ったためだ。当初は昨年中にも移転予定だったが、別の財源を手当てして年明けに業者と契約を結び移転先の内装工事が始まった。３月末の完成を目指すが、作業が長引けば緊急時対応に支障が出かねない。

13.2.4 ★　 毎日 2.4 「 福島原発:吉田元所長の聴取書　検察、差し押さえ 」　 東京電力福島第１原発事故の刑事責任の有無を捜査している検察当局が、政府の事故調査・検証委員会が作成した吉田昌郎・元同原発所長の「聴取書」などを差し押さえたことが分かった。元所長は体調不良で事情聴取が難しいとされ、立件の可否を判断するには聴取書が不可欠と判断したとみられる。だが、政府事故調は原因究明重視の立場から刑事責任を追及しない前提で聴取書を作成しており、議論を呼ぶ可能性もある。政府関係者らによると、政府事故調は原発事故発生から約５カ月後に吉田元所長の聴取を開始。やりとりは録音し、聴取は複数回、計数十時間に上った。これに基づき聴取書を作成し、その上で事故の報告書をまとめ、12年７月に公表した。報告書によると、東電は08年、従来の想定を大幅に上回る最大15.7メートルの津波を独自に試算。吉田元所長は当時、東電本店の原子力設備管理部長で具体策を検討する立場だったが、「（15.7メートルは）第１原発に最も厳しい試算をした結果に過ぎず、津波は来ない」などと考えて対策を先送りしたとされる。検察当局は12年夏から業務上過失致死傷容疑などの告訴・告発を受けて捜査を開始。立件には「津波による全電源喪失を予見できたか」が最大の焦点となるため、吉田元所長への聴取を打診した。しかし、東電関係者らによると、食道がんや脳出血があったと公表されている元所長の体調は、政府事故調に聴取された時よりも悪化し、実施はほぼ不可能という。こうした状況から検察当局は、当時の検討状況が記載されているとみられる聴取書の入手が欠かせないと判断。必要な部分を選んだ上で、裁判所に差し押さえ令状を請求し、認められた。 検察が政府事故調の「聴取書」を差し押さえるという異例の対応をとったのは、事前の津波対策や原発事故の現場指揮にあたった「キーマン」の認識を把握することが不可欠とみているためだ。だが、刑事訴追を前提としない事故調査のあり方に影響を与えることも考えられる。

13.2.4 ★　 毎日 2.4 「 ビキニ被ばく:忘れられた１０００隻の漁船　映画化で注目」　米国によるビキニ環礁での水爆実験で被ばくしたのは第五福竜丸だけではなかった−−。ほとんど知られていない史実を掘り起こした地方テレビ局制作のドキュメンタリー番組が、ディレクターらの熱意で映画化され、全国に自主上映の動きが広がっている。 ビキニ環礁周辺では1954年３〜５月に計６回、水爆実験があった。当時、近くの海域には静岡県の第五福竜丸を含め約1000隻の日本漁船が操業しており、３分の１は高知県の漁協所属だった。昨年９月に公開された映画「放射線を浴びたＸ年後」は、この高知の元マグロ漁船員を追った83分間のドキュメンタリーだ。「うちのおじいさんだけ骨がごちゃごちゃ」。映画の中で、元甲板員の妻が99年に74歳で病死した夫の火葬を振り返る。原爆の被爆者にも、火葬で骨がほとんど残らないケースが報告されている。消息が分かった241人の３分の１は50〜60代になる前に死亡、生存者も病気に苦しんでいた。がんが目立ち、放射線障害とみられる症状の出た人も少なくなかった。政府は第五福竜丸以外の船員の健康被害について調査をしないまま、翌55年１月には米政府から慰謝料200万ドルを受け取って問題を決着させた。この年には放射性物質が日本全土を覆い、米国がひそかに測定していたことも米政府の文書に記録されていた。映画はこうした事実を抑制されたトーンで次々に明らかにする。基になったのは愛媛県の南海放送（日本テレビ系列）が04年以降放送したドキュメンタリー番組だ。‥地域史研究の自主ゼミを主宰していた山下さんは、地元の高校生たちと85年から被ばく船の調査をしていた。口の重かった元船員たちも高校生には心を開き、実態が少しずつ明らかになっていた。山下さんの話に衝撃を受けた伊東さんは、取材を重ね、最初の番組「わしも死の海におった」を制作。04年に日本テレビの「ＮＮＮドキュメント」で全国放送され「『地方の時代』映像祭」大賞を受賞。続編もローカル枠で放送し続けたが、視聴者の反応はほとんどなかった。‥やめようと思っていた矢先、東京電力福島第１原発事故が起きた。昨年１月、番組はＮＮＮドキュメントで再び放送され、ネットで大きな話題となった。意を強くした伊東さんは、上司や日テレ側の担当者に掛け合って映画化にこぎ着けた。‥配給元のウッキー・プロダクション（03・5213・4933）によれば、今夏までに全国約30カ所で自主上映会や劇場公開が予定され、さらに上映先を探している。

13.2.4 ★　 毎日 2.4「猪苗代湖:湖底の放射性物質の有無、水中ロボットで調査へ」　福島県有数の観光スポット・猪苗代湖で、水中ロボットで湖底の土を採取し、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の有無を調べる取り組みが始まる。高橋隆行・福島大教授（ロボット工学）らは結果を分布図にまとめる計画で、「実態を把握することが風評被害の払拭にもつながる」と狙いを語る。湖底には、川などを通じて流れ込んだ放射性物質が集積している恐れがある。県が昨年６、９月に公表した水質調査の結果は不検出だったが、その際湖底土は調べていなかった。高橋教授らは10年秋から猪苗代湖の生物調査用に水中ロボットを開発しており、湖底土への応用を考えついた。ロボットは、カメラを備えた本体を、スクリュー６個や「ちりとり」形のスコップを装着した囲い（縦74センチ、横55センチ、高さ64センチ）に収めた構造で重さ45キロ。２月下旬以降、地上から遠隔操作して湖底土と湖水をスコップで採取、陸上に持ち帰り放射性物資の有無・種類・濃度を分析する。