13.2.3 ★　 livedoorニュース 2.3「自民党「原発推進」のフザケた理由」　案の定、日本は「原発推進」に逆戻りしそうだ。30日の衆院代表質問で、安倍首相は「2030年代に原発ゼロ」という民主党政権時代のエネルギー政策について「ゼロベースで見直す」と断言したのだ。さらに、茂木経産相は30日、電力会社の業界団体「電事連」との意見交換会を再開。民主党政権では原発事故後、一度も開かれていなかったのに、アッサリ元通りである。都内のホテル宴会場には、電力10社と電源開発（Ｊパワー）、日本原子力発電、日本原燃の計13社の首脳が顔を揃え、茂木は「安全性を確認した原発については、国の責任で再稼働をしっかり進める」と応じてみせた。今月22日の朝日新聞の世論調査では、「原発再稼働について」は賛成35％、反対49％、「原発を段階的に減らし、将来はやめることについて」は賛成75％、反対16％と、国民の圧倒的多数は依然、原発ゼロを望んでいるのに、選挙で圧勝したのをいいことに、一気に原発を再稼働させるつもりだ。フザケているのは、「円安」を理由にして原発を再稼働させようとしていることだ。 「いま、財界や原子力村が訴えているのは、『このまま円安が続いたら、輸入している燃料費が上がり電気代が高騰する』『早く原発を稼働させるべきだ』というキャンペーンです。しかし、日銀を恫喝して円安にしたのは、安倍政権です。自分たちで円安を“誘導”しておきながら、燃料費が上がるとワーワー騒ぐ。こんなマッチポンプで原発再稼働が正当化されるなんて、あまりにムチャクチャすぎます」（民間シンクタンク研究員）

13.2.3 ★　 石津有一のFacebook 2.1 「大阪がれき焼却」　朝から焼却場に電話していました、今やっと繋がりました、朝からかなりの電話がかかっていたみたいです。 今日2月1日9時3分より本焼却を始めたそうです。 松井知事のツイッターでの29日焼却ではなかったみたいです。 試験焼却では、一つの炉で1日50トン二日もしましたが、今回は二つの炉で各50トン1日で100トン 試験焼却での2倍です。 試験焼却の時もそうでしたが、府が安全性の確認の元、作業員の方達は防塵マスクは勿論マスクも付けづ作業しているとの事です、官製のデーターでは危険なデーターは出ていないとゆう事での措置らしいですが、民間のデーターも見て下さいとヤフーの定点観測点をしらせました、見てもらえるでしょう。

13.2.3 ★　 朝日 2.3「 除染危険手当の不払い情報放置　環境省、詳しく調べず」　福島第一原発周辺で働く除染作業員に税金から支払われる「危険手当」が中抜きされている問題で、環境省が厚生労働省や作業員から多くの不払い情報を得ながら放置していたことが分かった。悪質業者が排除されず被害拡大を招いた可能性がある。元請けのゼネコンに下請けが連なる多重請負のなか手当が中抜きされる問題は、朝日新聞が昨年11月５日に報じた。当時の長浜博行環境相は「重大な決意で臨む」、三井辨雄厚労相は「労働基準監督署で厳しく是正指導したい」と表明。指導強化を受けて厚労省福島労働局は11月26日、環境省福島環境再生事務所に１業者の不払いを確認したと通知した。だが、環境省は「断定できる情報ではない」として調査しなかった。12月上旬にはこの業者を下請けで使ったゼネコンから「不払い事例があった」と自主的な報告があったが、「すでに改善された」と放置。１月９日には厚労省から新たに７業者について通知されたが、詳しく調べなかった。厚労省は18日に計８業者の不払いを公表。環境省は22日になってゼネコンに調査を求めたが、今も不払いは１件も確認しておらず、「十分な調査ができていなかった」と認めている。 これとは別に環境省のコールセンターに昨年11月以降、作業員から約100件の不払い情報が寄せられていた。約60件は業者を特定できる内容だったが、環境省は詳しい聞き取りをしなかった。ある作業員は「不払いを訴えても『自分で会社に確認してください』と取りあってもらえなかった」と証言。別の作業員は「自分の名前も言って調べるよう頼んだが、拒否された」と話している。 　※いくら枝葉をよくしようと思っても、根本が腐っていてはどうしようもありません。

13.2.3 ★　 朝日 2.2「放射能への不安、母は向き合う　子の食で、官邸前で」　東京電力福島第一原発事故から間もなく２年。事故は、子を持つ母親たちの日常を一変させた。放射能への不安や国の安全対策への不信がぬぐえず、「子供たちを守ろう」と自ら行動する母親もあらわれた。東京都港区の保育園に２歳の娘を通わせる母親は、今も自分で安全と判断した食材で弁当を作り、持たせ続けている。港区では、調理後の給食の放射能測定や食材の産地公表など、安全な給食づくりに取り組んでいる。それでも、この母親は、「事故当初、放射性物質の飛散の情報を開示しなかった国の基準値は信用できない。予防原則に従い、産地と食材を見て納得したものを食べさせたい」と話し弁当を作る。東京都の62市区町村を取材したところ、食材の放射能汚染への懸念から、給食の代わりに弁当を持参する子供たちが、認可保育園と認定こども園、公立の幼稚園、小中学校（都の認証保育所、国立、私立の幼小中などは除く）で少なくとも800人以上いると推計されることがわかった。 自身も小学生の娘に弁当を作ってきた「放射能から子どもを守る＠横浜」代表の安部美穂さんは「弁当を作る親は放射線についてよく勉強しています。国の一般食品の基準値１キロ当たり100ベクレルは、事故前は放射性廃棄物として扱うかどうかの値。微量でも給食での提供は止めてほしい」と話す。毎週金曜日、首相官邸や国会前で続く「脱原発」を訴える抗議行動。昨年３月に始まった活動に参加する人の中には、今も多くの母親の姿がみられる。

13.2.3 ★　赤旗 2.3 「 原発事故当時の経産省幹部　そろって天下り」　東京電力福島第1原発事故(2011年3月)当時、経済産業省の事務次官などの幹部だった高級官僚が、昨年、そろって大手金融機関などに天下りしていたことが本紙の調べで分かりました。事務次官を11年8月12日に辞めた松永和夫氏は、12年3月15日、損害保険ジャパン(東京都新宿区、資本金700億円)の顧問に就任しています。同年6月には、管工機材、住宅設備機器販売の「橋本総業」(同中央区、5億4200万円)、同年7月には、高砂熱学工業(同千代田区、131億3400万円)のそれぞれ顧問に就任しています。資源エネルギー庁長官を11年9月1日に辞めた細野哲弘氏は、12年5月に、みずほコーポレート銀行(同千代田区、1兆4040億円)の顧問となりました。同行は、東京電力の株式を2379万1000株(0・67%)所有する第8位の大株主です。松永、細野両氏は、原発事故後、「人心一新」(当時の海江田万里経産相)のため経産省を退職。定年前の「勧奨退職」扱いで、みずから願い出て辞める「自己都合退職」と比べると、1000万円以上多い退職金を受け取っていました。旧原子力安全・保安院の院長を11年8月12日に辞めた寺坂信昭氏も、12年7月、不動産管理会社「正和地所」の顧問に就任しました。一方、松永氏の前任者だった望月晴文元経産事務次官は、12年6月、原発メーカーの日立製作所(同千代田区、4392億6200万円)の社外取締役に就任しています。福島の原発事故では、いまなお16万人もの福島県民が自宅に帰れる見通しもなく、苦しい生活を余儀なくされています。損保ジャパンも、みずほコーポレート銀行も、顧問の報酬額について、「回答を差し控える」「開示していない」と明らかにしていませんが、原発を中心になって推進した経産省幹部が、被災者の苦難をよそに天下りして、高額な報酬を得ていたことに疑問の声があがるのは必至です。　※こいつらの名前はよく覚えておきましょう。ブラックリストに優先ご招待組です。

13.2.3 ★　赤旗 2.3「 北陸電が「原発安全授業」　 金沢の高校で昨年１２月」　 「原発は必要なもの」「自然エネルギーは現実的ではない」―。志賀原子力発電所（石川県志賀町）を運転・管理する北陸電力が金沢市内の一部の高校で、東京電力福島第１原発事故後も原発の安全性を振りまく宣伝・教育活動を行っていたことが２日、本紙の調査で明らかになりました。福島の事故で多くの住民が苦しみ、全国の原発の安全性が問われているなか、「授業」を受けた生徒やその保護者からも怒りの声があがっています。「授業」が実施されたのは、金沢大学付属高等学校（国立）。総選挙直後の昨年12月18日午後、校内にある講堂に１学年(3クラス)全員が集められ､問題の｢授業」が実施されました。本紙の取材に学校側は、「文部科学省の『放射線に関する適正な知識を生徒に提供する』という方針もあり、北陸電力からの打診もあったことから実施した。今年に限らず毎年、講師を招いて授業を実施してきた」と説明します。北陸電力から派遣された講師が登壇。放射線の基礎知識やこれまでの原発事故（チェルノブイリやスリーマイル島、福島など）の状況説明、日本のエネルギー事情と原発の役割に関する説明などをしました。「授業」は、原発の安全性を強調し、放射能汚染の危険性を過小に見せる説明であふれていました。受講した生徒によると講師は、「原発は必要だ」と強調する一方、「自然から受ける放射線の方がよほど高い｣｢何を食べても大丈夫｣などと､影響を低くみせようとしたといいます｡‥北陸電力は、「授業」で「日本のエネルギー事情と原子力発電について」と題した詳細な資料を配布。その内容は原発の安全性と必要性を露骨に強調するものになっています。　※こんなことをやっていたとは驚きです。選挙直後であり、その前からもやってるようなので、要するに311以前からまったく変わってないということです。

13.2.3 ★　 東京 2.3 「 【茨城】 「給食検査費１１年度限り」　原発事故　東電の損害賠償方針」　東京電力福島第一原発事故を受け、東電が自治体向けにまとめた損害賠償方針に県内自治体から反発が強まっている。これまでに示された賠償範囲は、上下水道や廃棄物の検査・処理費用と食品検査だけ。ただし、人件費などは認められず、対象自治体や期間も限られる。賠償をめぐって民間から不満の声が絶えないが、自治体との間でも紛糾が予想される。学校給食について、東電は「事故発生から一二年三月末までに要した学校給食の検査機器の購入・検査の委託費用」に限るとし、検査の人件費なども認めていない。戸惑う自治体も多い。神栖市は一二年五月、給食用の検査機器を複数台購入したが、東電に賠償請求すると「対象にならない」とはねつけられた。市の担当者は「一二年四月から食品の基準値が厳しくなり、精度の高い検査器を購入したのに」と嘆く。北茨城市の担当者は「一一年度内に限ったことはもちろん納得できないし、検査で掛かった人件費も認めようとしない姿勢はどうか」と憤る。‥ 東電に約九億一千八百万円を請求した県も、上下水道の検査や処理費用など約七千二百万円の支払いは受けたが、「人件費が認められていない。東電は原発事故で掛かった費用を全額支払うのが筋」と粘り強く交渉する。一方、賠償費用が膨らめば結局、電力会社の電気料金に転嫁される理不尽さがつきまとう。東電は県内の自治体から請求された賠償の総額について「明らかにできない」と回答を拒否。市町村から聞き取りしている県のまとめでは、一二年十一月時点で潮来市を除く県内の全市町村と県、十六の一部事務組合が計三十億七千万円を請求。支払い済みは二億七千万円にとどまる。 　※東電を破綻処理しなかったため、賠償費用も電気料金に転嫁されてしまいます。破綻処理して発電または送電部門を売却し、それを賠償にあてるなど、いくらでもやりようがあるはずです。

13.2.3 ★　 東京 2.3 「 【群馬】 榛名湖ワカサギ　基準超セシウム　氷上釣り　開催断念」　県に提出したワカサギ検体から基準値を上回る放射性セシウムが検出されたことを受け、榛名湖漁業協同組合（野口正博組合長）は二日、榛名観光協会榛名湖支部と協議、氷の状態が不安定なことも考慮し、今年の氷上釣り解禁を見送ることを決めた。榛名湖のワカサギ釣りは、東京電力福島第一原発の事故以降、一昨年秋のボート釣りから中止が続いている。同組合では、この日、氷の安全性を確認するための検査を実施。氷の厚さは十五センチあるものの、今後、気温の上昇も考えられることなどから不安定な状態で、安全を確保することが難しいと判断したという。‥ 同組合では先月下旬、検体確保の試し釣りを実施。県で検査を行った結果、基準値（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を超える三四〇ベクレルを検出。出荷自粛を要請するとともに、全量回収を条件に氷上釣りの解禁を認める意向を伝えていた。

13.2.3 ★　 東京 2.3「 【神奈川】 福島産依存あだに　原木シイタケ県生産者悲鳴」　県内の原木シイタケ生産者が苦境に立たされている。菌を育てる原木の大部分を占めていた福島県産が、福島第一原発事故後、出荷停止になったためだ。２月ごろから菌を打ち始めるが、供給不足や単価高騰で原木の調達がおぼつかず、廃業を考える生産者も出始めているという。‥県森林再生課によると、県内の原木シイタケ生産者は約三十軒。震災前の二〇一〇年、調達した原木の84％を県外産が占めた。東京都でも県外産の割合は76％で、県外への依存度は際立って高く、このうち九割が福島産だった。昨年九月末時点で、県内の原木は約七万二千本不足していた。原発事故の影響を受けなかった西日本産などが融通され、同課は「需給のミスマッチは改善している」とするが、事はそれほど簡単ではない。 「これまでは、どんなに良質の原木でも一本二百五十円。今年宮崎から入れたのは三百円もした」と広川さんはこぼす。原木の一大産地の福島から木を切り出せなくなり、供給不足で価格が上昇。西日本産は輸送費がかさむ。頼みの山梨産は各地から注文が集中しているため、「あと六年で木がなくなる」と厳しい状況だ。 ‥味が濃いと評判のいい原木シイタケ。シイタケには菌床栽培もあるが、転換には新たな設備が必要で、「廃業を考える生産者も出始めている」と心配顔だ。「福島には原木を生む里山があり、優れた林業者がいる。福島を再生しなければ、全国のシイタケ生産は立ちゆかない」と訴える広川さん。北関東などでは、切り出した原木を高圧洗浄する機械が導入されているが、まだ台数はわずか。「早くしないと、福島の森が荒れてしまう」。気持ちは焦るばかりだ。

13.2.3 ★　 news-log 1.31「【ビデオレポート】福島第一原発出入り業者・直撃インタビュウPartII (西里 扶甬子)：福島第一原発戦慄の惨状映像を解説 」（動画あり）　福島第一原発1号炉から３号炉のメルトダウンした炉心の状況、特に懸念される4号炉の使用済み燃料プールの実状は未だに正確にはわかっていない。あまり公に言及されないが、1号炉、２号炉、3号炉にも人体にとって猛毒である、使用済み燃料プールがあることを忘れてはならない。5-6度映像取材も許されており、潜入取材映像も世に出ている。しかし、原発出入り業者の運転手である彼は、これまでのどの映像ともちがった映像を提供してくれた。少し時間が経っているので、現在、現場の状況は変わっているかもしれない。しかし、収束作業員として内部に入ることが許されている人間しか目にすることができない貴重な映像であることは確かであり、多くの事実を私たちに伝えてくれる。

13.2.3 ★　 赤旗 2.2「原発新基準　議論は狭く拙速 　専門家 “規制委の監視必要” 」　 現在進められている原子力規制委員会の原発新安全基準づくりの議論は範囲が狭く拙速―。東大名誉教授の井野博満さんと元原発技術者の後藤政志さんら専門家が１日、国会内で記者会見し、新基準づくりを批判しました。 井野氏は「原発の安全対策は可能なものは全て行うのが前提」と強調。中央制御室が機能しなくなった時に設置する｢特定安全施設｣が規制委の案では「更なる信頼性の向上のため」とされているのは「すぐには設置しなくていい」ということになると指摘しました。また、井野氏は規制委が「独立した２系統の電源確保が必要」としていることに電力会社が２系統つくるのは困難だと、対策を値切ろうとしていることを批判しました。 　後藤氏は、新基準骨子案で原子炉の排気（ベント）施設にフィルターを設置するとしていることに対して、格納容器を大型化し放射性物質を閉じ込めるという対策が本筋で、“最初にベント（排気）ありき”はおかしいと強調しました。専門家らは、立地審査指針の議論がない、東京電力福島第１原発事故の検証が不足しているなどの問題点を指摘しました。規制委の新基準案への国民への意見公募期間が２週間とされることについても、「あまりに期間が短い。国民の監視を強める必要がある」という発言が相次ぎました。

13.2.3 ★　 福島民友 2.2「鮫川の「堆肥センター」稼働へ　原発影響で見合わせ」 　東京電力福島第１原発事故による放射能の影響で稼働を見合わせていた鮫川村堆肥センターは今月下旬にも稼働することが１日、分かった。県から同日までに、稼働に必要な産業廃棄物処理業の許可を得た。村は１キロ当たり8000ベクレル以下の一般廃棄物の原料を使用し、化学肥料を減らした農産物を販売することで農家の所得向上、農業振興につなげたい考え。村によると、同センターは落ち葉や家畜の排せつ物、もみ殻などから良質の堆肥を作る施設で、循環型農業の基礎となる事業と位置付けている。しかし、落ち葉などの一部から暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたため使用できず、稼働させることができなかった。村は原料に放射性物質が付着していないかなどを検査し、安全を確保した上で、この堆肥を使った農産物のブランド化を目指す。　※誰が買うんでしょう？　うっかり知らずに買わないように、はっきりとわかりやすいラベルを貼っておいてもらいたいものです。

13.2.3 ★　 福島民友 2.2「目立った実績見えず　「東電復興本社」１カ月」　東京電力が福島第１原発事故の被災者対応の拠点としてＪヴィレッジ（楢葉、広野町）に設置した「福島復興本社」は１日で１カ月を迎えた。賠償の迅速化や除染、地域支援の拡充を進めることを目的にしているが、いまだ目立った実績は見えず、被災者からは厳しい視点が向けられている。福島本社代表の石崎芳行副社長は就任後、「県内を走り回り、県民の声を受け止める」と表明した通り、市町村を回り、最終的に全59市町村を訪れる計画。しかし、遅れている財物賠償など被災者が抱える不満への答えは持ち合わせず、市町村長からは「あいさつ回りにすぎない」との声が上がっている。東京の本店から賠償の権限を移し、賠償業務を一元化したが、賠償の加速化が劇的に進むという兆しは見えてこない。除染や地域の復興支援など「地域密着」をうたう取り組みも不透明なままだ。「試運転」期間はいつまでも認められず、早急に真価が問われる。

13.2.3 ★　 共同 2.2「福島で心のケアシンポ　「以前より深刻に」」　さまざまな悩みの相談を24時間で受けている「よりそいホットライン」を運営する団体は２日、福島市で東日本大震災をめぐる心のケアのシンポジウムを開き、出席者からは心の問題は以前より深刻になったのではないかという指摘があった。 電話相談を運営している「一般社団法人社会的包摂サポートセンター」（東京）が主催、相談員ら約100人が参加した。 代表理事で前岩手県宮古市長の熊坂義裕さんは、内科医として日々被災者と向き合っていて、「最近は『未来に希望が持てない』と話す被災者が増え、悩みが深刻になってきた」と指摘。「心の基本となる生活基盤再建のため、経済的支援が必要」と訴えた。

13.2.3 ★　 福島民報 2.3「原発関連死　国、県の対策進まず　検証チーム編成未着手復興庁の対応遅れ」　東京電力福島第一原発事故による長期避難に伴う本県の「原発関連死」の対策が進んでいない。平野達男前復興相が明言した関連死の国と県の検証・対策チームの設置はいまだに実現しておらず、関連死を防ぐための対策や工程などは示されていないのが現状だ。復興庁は「緩やかに連携しながらデータの分析、検証を進めている」としているが、避難者からは「一刻も早く検証し、対策を打ち出すべき」と批判の声が上がっている。‥震災から１年以上経過して死亡した人は昨年９月末で全国で40人、このうち本県が３５人を占めた。平野前復興相は昨年10月30日、復興庁と厚生労働省、県などで検証・対策チームを発足させる考えを示した。だが、復興庁から県に関連死の情報収集に関する指示があったのは、大臣発言から２週間ほど過ぎた11月中旬。その後もチーム編成に関する相談はなく、関連死を防ぐ対策や工程などは示されていない。同庁の諸戸修二参事官は「緩やかに連携しながら対策を進めている」と釈明するが、省庁間を越えた担当者会議は１度も開かれていない。２月１日には復興庁福島復興局と環境省福島環境再生事務所、政府の原子力災害現地対策本部を一元化した「福島復興再生総局」が発足する。しかし、チームが再生総局に置かれる予定はない。同庁の担当者の１人は「関連死だけに専念できる人員的余裕はない」と明かす。公共政策が専門の福島大行政政策学類の今井照教授は「縦割り行政の弊害というよりは、各省庁から寄せ集められた復興庁の権限の弱さ、機能不全が問題だ」と指摘する。‥県によると３１日現在の津波や地震による直接死は1599人、関連死は1270人。

13.2.3 ★　 毎日 2.3「核融研:重水素実験を前に検討委設置求める　県に１８市民団体　／岐阜」　核融合科学研究所（土岐市）が計画する重水素実験を巡り、県内18の市民団体は１日、実験開始の前に検討委員会の設置やパブリックコメント（意見公募）の実施を求める要望書を県に提出した。立地する土岐、隣接する多治見、瑞浪の３市は「安全性が確認された」などとして実験に必要な協定を締結する意向。協定には県も加わる必要があるが、県は態度を保留している。市民団体は「多くの人が内容を知らないまま。県民の意見を反映した上で判断して」と求めている。重水素実験は水素の代わりに重水素を利用し、電子とイオンが混在するプラズマを生成して核融合発電の実用化を目指す。放射性物質のトリチウムなどが発生する。

13.2.3 ★　 NHK 2.3 「 子宮けいがんワクチンなど定期予防接種に」　若い女性に増えている「子宮けいがん」と幼い子どもがかかる「細菌性髄膜炎」を予防する、合わせて３種類の子ども向けのワクチンについて、厚生労働省は、ことし４月から法律に基づいて行われる定期の予防接種に新たに追加することを決めました。 新たに追加されるのは、若い女性に増えていて毎年2500人ほどが死亡している子宮けいがんを予防するワクチンと、幼い子どもが年間350人ほどかかり、死亡や後遺症につながるおそれがある細菌性髄膜炎を予防する肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンの合わせて３種類です。 これらのワクチンは、厚生労働省が３年前から基金を作って費用の一部を助成しています。 しかし、自治体によっては接種を勧める案内をしていないところもあり、子宮けいがんワクチンを対象者の３％しか接種していない自治体があるなど問題になっていました。 このため厚生労働省は、３つのワクチンをことし４月から法律に基づいて行われる定期の予防接種に新たに追加することを決めました。 これで、自治体は対象者全員に接種の案内を送らなければならなくなるほか、費用について自治体が少なくとも９割負担する財源が恒久的に確保されることになります。 厚生労働省は、予防接種法の改正案を今の国会に提出することにしています。　※ワクチンというもの、特に子宮頸がんワクチンについては疑問点が多々あります。原発と同じで国が言っている（勧めている）からといってうっかり信用しない方が身のためだと思います。

13.2.3 ★　 NHK 2.3「班目元委員長 検察当局が任意聴取」　東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って業務上過失致死傷などの疑いで告訴されている、当時の原子力安全委員会の班目春樹元委員長について、検察当局が任意で事情を聴いたことが、関係者への取材でわかりました。 福島第一原発の事故を巡っては、福島県の住民などが、当時の国の責任者や東京電力の会長らに業務上過失致死傷などの疑いがあるとして告訴や告発を行い、検察当局が捜査しています。 関係者によりますと、政府に対して事故への対応を助言する立場にあった、原子力安全委員会の班目春樹元委員長について、検察当局が３日までに任意で事情を聴いたということです。 告訴や告発では、班目元委員長らは放射性物質の拡散を予想する「ＳＰＥＥＤＩ」の試算の公表が遅れたことや十分な津波対策を取らなかった点に責任があるとしており、検察当局は、当時の対応について説明を求めたものとみられます。　※事故発生からもうすぐ２年なのに、やっと取り調べを始めたというからあきれます。とっくに牢屋に入っていていい頃です。

13.2.3 ★　 毎日 2.2 「福島第１原発事故　県民健康調査の透明性、研究者らが検証へ」　東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施している県民健康管理調査について、内容や透明性に問題があるとして、研究者や市民団体の代表者らが調査のあり方を考える独自の検討チームを発足させる。３日に東京都内で初会合を開き、年度内に調査に対する提言をまとめ、その後に代替の調査案も検討する。「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会」と名付け、メンバーは国会の事故調査委員会委員を務めた医学博士の崎山比早子さんや阪南中央病院（大阪府松原市）の村田三郎副院長ら10人。宗教学者として原発事故を巡る問題に積極的に発言している東京大の島薗進教授も加わる。健康管理調査を巡っては、県の指名した専門家による検討委員会が約１年半にわたり秘密裏に準備会（秘密会）を開き、議事録から内部被ばくに関する記述を削除して公開するなど、不透明な運営が次々と発覚している。 　市民・専門家委員会の会議は公開で行う。問い合わせは環境ＮＧＯ「ＦｏＥジャパン」（03・6907・7217）。