13.2.2 ★　 KTS鹿児島テレビ 2.1「 【動画】「値上げ不可なら電気止まる可能性も」　電気料金の値上げに関する経済産業省主催の公聴会で、九州電力の瓜生社長は「値上げができなければ１週間から１カ月、電気が止まる可能性がある」などと述べました。１日、福岡市で行われた公聴会では、値上げに反対する意見や経営責任を厳しく問う声が上がり、男性の１人は「経営の失敗を消費者に転嫁するのはやめてほしい」と述べました。これに対して九州電力の瓜生道明社長は「値上げができなければ１週間から１カ月、電気が止まる可能性がある」と述べました。男性は「瓜生社長の発言は脅しと取られても仕方がない。職務放棄に近い」と厳しく批判し、経営陣の退陣を求めましたが、瓜生社長は「私が代わったとしても値上げしなければ債務超過は避けられない」と答えました。九州電力は家庭向け電気料金の平均8.51％の値上げを政府に申請していて、ことし４月の実施を目指しています。　※自分たちはたっぷり給料やボーナスをもらって利用者＝住民を脅かすとはあきれます。電気を供給できないというなら総退陣すべきです。

13.2.2 ★　 WEISSE KLEINE WOLKE　Reports From Drifting Cloud 　ドイツの TAZ という新聞の2012年11月27号に次のような記事が掲載されていました。 費用の観点からも化石燃料からの電力よりも自然エネルギー活用が大いに有意義なこと が分ります。少なくともドイツでは電気料金の観点からも自然エネルギー活用に向けて政 治上の意思統一が出来ていることが読み取れます。 ‥早ければ2020年には電力は安くなる、と環境大臣が表明　. ペーター・アルトマイアー　ドイツ環境大臣は長期的に見れば電力料金は下がると表明した。 労働組合のエネルギー転換会議で連邦環境大臣ペーター・アルトマイアー（キリスト教民主 同盟所属）は、「2020年か2025年には安い電力を供給するだろう」と述べ、8年後にはエネル ギー転換の効果が電力の価格にも現れると表明した。

13.2.2 ★　 世の中の不思議をHardThinkします 2.2「 原子力規制委員会が作った「新たな原発の安全基準」の骨子案を読み取る 」　 先日、原子力規制委員会が新たな原発の安全基準の骨子案を発表しました。‥私がこの骨子案を読んで直ぐに気が付いた問題点を明示しておきたいと思います。骨子案の中には地震に関し、「想定」という表現が随所に記述されております。 この事には、「想定外」という言葉で逃げた福島第一原発事故の教訓を本当に得たのかという疑問が浮かびます。 この「想定」という言葉が残っている限り、万が一もう一度過酷事故が起きても「想定外」という免責を認めることになると私は危惧しております。‥あくまでも私の理想ではありますが、「想定」の範囲は原発毎では無く、「日本で過去起きた最大の揺れに対応する」ぐらいの基準はできないものでしょうか。 私が原子力規制委員会、原子力規制庁に期待していた新しい安全基準は、「想定外を無くす」ことが大前提でした。 新しい原発の安全基準は、たとえ都市部でも立地できる基準にするべきなのでは無いかとも感じております。 私はそのため、原子力規制委員会に対して、「想定外を止めるべき」という意見具申と「この骨子案で東京に原発を立地できるのか」を質問しております。（無価値かもしれませんが、善意ある官僚に届くことを期待しております）。

13.2.2 ★　 小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報 2.2「2月2日 ラジオ・フォーラム「小出裕章ジャーナル」文字起こし」　2013年２月２日に放送された「ラジオ・フォーラム第４回」番組での「小出裕章ジャーナル」の内容を文字起こし致しました。 【主なお話】 「手抜き除染と今後の影響について、除染作業で今後も発生し続ける汚染廃棄物をどうすればよいのか」　‥何か日本の政府は除染をすれば人々が今汚れている場所に帰れるかのように宣伝をしているわけですが、実際にはそんなことは到底できない、のです。 で〜、それでも被ばくを少しでも減らしたいというのであれば、汚れてしまった家の屋根を掃除するとか、人々が歩き回るまあ道路、あるいは庭先とかですね、そういうところの汚染だけは、少しでも集めて、え〜、隔離をしようということをやってきたわけです。 え〜、でも、まあ非常に限定された効果しかまずはありませんので、え〜、除染によってきれいなるという風にまずは私は思わないほうがいいと思います。‥ただし、そうではあっても、う〜ん、少しでも人々の被ばくを減らすべきだという意味では私もそうだと思いますし、え〜、小学校の校庭であるとか、幼稚園の園庭であるとか、子どもたちが集中的に時を過ごす場所の土は私は必ず剥ぎ取らなければいけないと思っています。 え〜、そして問題は、それをどこかに隔離をきちっとしなければいけないと、いうことなわけですけれども、手抜き除染というものは、隔離をするのではなくて、むしろその汚染を拡げてしまうというようなことをやってきてしまったということなんですね。

13.2.2 ★　 日々雑感 2.1 「 岐阜県土岐市の「核融合」実験施設について（原発黎明期と同じにおい）と、「核融合」とは何かについて」　D-D反応とかD-T反応とかいろいろありますが、 簡単にいうとココでの「核融合」って、トリチウムを核反応させてエネルギーを生み出すもので、 そのトリチウムを核反応させて、エネルギーとトリチウムを取り出し⇒そのトリチウムを核反応させて、エネルギーとトリチウムを取り出し⇒そのトリチウムを核反応させて、エネルギーとトリチウムを取り出し⇒そのトリチウムを核反応させて、エネルギーとトリチウムを取り出し⇒が繰り返される仕組みです。 その核融合の研究施設を岐阜の土岐市に作ろうとしているわけです。 そう！ 原発を作った時と同じキャッチコピー『クリーンで安全なエネルギー』を謳って☆(ゝω・)vｷｬﾋﾟ

13.2.2 ★　 dot. 1.30「手抜き除染で鹿島に反省なし？ 「もみ消し」証拠を入手」　福島第一原発周辺での「手抜き除染」問題が案の定、うやむやにされそうになっている。年明けの朝日新聞報道で発覚して以来、環境省は除染作業を受注するゼネコン4社に調査を指示したが、彼らが“手抜き”と認めたのは、わずか3件のみ。報道で指摘された、作業員らが落ち葉を川に捨てたことや、川で熊手などを洗ったことについては「事実はなかった」と頑なに否定している。だが、週刊朝日は、現場を請け負う鹿島などのゼネコンの共同企業体（JV）の担当者が、現場作業員に聞き取り調査をした際の録音テープを入手した。そこには、作業員の指摘をもみ消すかのような、衝撃の会話が収められていた。以下、録音をもとに会話の一部を再構成する。‥ 1月11日までに鹿島JVが環境省に提出した報告書では、枯れ葉を川に流したとされる事例について、作業責任者は「絶対にしていない」と答えたとされる。だが現実には、「枯れ葉を（川に）流しているのを見た」と証言する作業員がいたにもかかわらず、報告書に反映していなかったのだ。これでは、調査そのものに疑問を抱かざるをえない。

13.2.2 ★　 田中龍作ジャーナル 2.2「【原発・新安全基準】　骨抜きの規制委案に怒りの声」　原発の新安全基準を検討していた原子力規制委員会の専門家チームが31日、骨子案をまとめた。「沸騰水型（BWR）原子炉のベントフィルター装着」「防潮堤のかさ上げ」「第２中央制御室の設置」「活断層上での原子炉建設禁止」…… 　一見、従来より厳しくなったかに思える。ところが抜け穴だらけ。解釈や規制庁の運用しだいで、電力会社は原発の再稼働も可能だ。国民の意見を聞くパブコメがわずか2週間というのも拙速感が否めない。「原子力規制を監視する市民の会」が1日、国会内で院内集会を開き、井野博満氏（東大名誉教授）、後藤政志氏（元東芝原発設計技師）らが「新安全基準」の危険性と欺瞞性を指摘した。両氏ともストレステストの評価委員で最も厳しい見解を示していた。ゆえに今回の専門家チームから外されたものと見られている。井野氏は「事業者（電力会社）が値切ろうとしている。規制委員会と事業者が一体となっている」と話す。値切るとは重要施設の設置期限を延ばしてもらったりすることだ。防潮堤がかさ上げされていなくても、ベントフィルターが装着されていなくても、電力会社は原発を再稼働できることになる。活断層の定義もいい加減だ。30日の記者ブリーフィングで筆者の質問に対して原子力規制庁は「活断層の露頭が重要施設の真下にきている場合は建設できない」と答えた。ところが原子炉の真下に露頭がなくても、原発敷地内あるいは敷地の近くに露頭があれば、原子炉が乗る地層も連動して陥没したり隆起したりするのだ。「疑わしきは活断層」とする後藤氏の説の方が理にかなっていて説得力がある。

13.2.2 ★　 みんな楽しくHappy?がいい♪ 2.1 「 日本原電に資料を渡した地震津波担当の“名雪審議官”2/1原子力規制庁の臨時記者会見（文字起こし） 」　 原子力規制庁の審議官が活断層に関する内部資料を日本原子力発電側に渡していたことが１日、分かった。 規制庁は同日午後６時から記者会見する。 （時事）　上記のようにニュースが刻々と流れてきました。 どういう事なのか？ 会見の森本次長の最初の報告部分を書き出しました。
（関連）OurPlanet-TV 2.1「原子力規制庁幹部、日本原電に内部資料漏洩」（動画あり）　原子力規制庁は１日午後６時に記者会見を開き、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の活断層調査をめぐり、公表前に原電に対して報告書案を渡したとして、名雪哲夫審議官を訓告処分にし、出身官庁の文部科学省に出向させたと発表した。 会見した規制庁の森本英香次長によると、名雪審議官は、１月22日に「儀礼上の挨拶」で訪問した原電の常務ほか２名計３名と執務室内で面会。その際、28日の敦賀原発敷地内の活断層評価会で公表する予定の報告書を渡したという。‥記者会見では、１月24日の時点で、地震・津波担当審議官の担当替えがあったことについて取材をした記者が「体調不良のため」と説明されたこと指摘。原発の新基準の骨子を発表するタイミングが過ぎてから公表したのではないかと質したが、森本次長は、「その時点では、事実関係は確認されていなかったため」と釈明。タイミングを計った事実はないと回答した。‥１月28日の評価会合では敦賀原発敷地内の断層を活断層と認定。原電は反論する見解を表明しているが、その準備に利用した可能性が高い。 　

13.2.2 ★　 みんな楽しくHappy?がいい♪ 2.1「＜前半・小出＆小林編＞「もしもあなたの町が放射能汚染されたなら　千葉県柏市の場合」報道するラジオ2/1（内容書き出し）」　この柏を含めて広い地域が１平方ｍあたり４万ベクレルを超えて汚れています。 そういう所に私は「普通の人が住むという事自体に反対」です。 出来る事ならばみなさん逃げて欲しいと思いますし、 本当であればその法律を作った日本国政府が責任を持って、皆さんをコミュニティーごと、 どこかできちっと生活できるようにするということが私は必要だと思っています。 いま大地を汚している主犯人はセシウム134と137という放射性物質ですが、 １平方ｍあたり４万ベクレルのところにいれば、１年間で１ミリシーベルトになると思います。 避けることができません。 それだけでももう、ようするに法律が決めている限度を超えて被ばくをしてしまうという事になる訳です。 そして今、小林さんが言って下さったように、 そうではなくて局所的に汚染しているところもあちこちにあります。 そういう所をきちっと調べて、子ども達が接するような場所からはそういう汚染を除くという作業を、 これからもずっと続けなければいけませんけれども 環境中で放射性物質は移動していますので、 ある場所を綺麗にしたと思ってもまたそこがしばらくしたら汚れてくるという可能性もありますので、 これから長い期間にわたってそういう作業を続けていって、 出来る限り子どもを被ばくから守るというような事をしていっていただきたいと思っています。

13.2.2 ★　 毎日 2.2 「虚構の環:第１部・再処理撤退阻む壁／１（その１）　青森・六ケ所村、「再処理堅持」の意見書」　民主党政権の原子力政策策定が大詰めを迎えていた昨年９月６日午後８時ごろ、青森県六ケ所村の自宅でくつろぐ橋本猛一村議会議長の携帯電話が鳴った。ディスプレーに表示された名前は「川井吉彦」。日本原燃の社長だった。川井氏が専務時代からの付き合いだが09年８月に社長に就任してからは初めての電話だ。議長によると、川井社長は「近く閣議決定される」と事態が切迫していることを伝えた。‥７日午前９時前、議長が役場の「正副議長室」に入ると、両議員だけでなく、面会を約束した覚えのない川井社長ら日本原燃幹部３人がソファに座っていた。川井社長らは文書を示し、再処理から撤退した場合（１）村内への使用済み核燃料受け入れ（２）過去に再処理を委託した英仏から返還される放射性廃棄物の搬入−−など３項目について、継続が困難になると説明した。‥意見書のたたき台とも言える内容だが、公文書の原案を民間企業が作成するのは異常だ。橋本議長が「証拠が残るから文書を持ち帰ってほしい。後は我々で相談して決める。他の議員や記者たちに見られるとまずいから早く退席してください」と言うと３人は従った。議会は同日午前10時に開会し、意見書は午後１時半、全会一致で可決された。「再処理路線の堅持を求める」と題した意見書には８項目が並び、その中には、日本原燃の主張する３項目が含まれていた。日本原燃は「社長が誰に電話したのか相手のあることなので回答を控える。ただ意見書を出すよう依頼していない」と回答した。橋本議長も「意見書は我々が独自に作った原案を基にした。日本原燃の文書は参考にしていない」と説明する。しかし電話がきっかけで議会が動き出した事実は動かない。電話から意見書可決まで17時間半の早業だった。
（関連）「虚構の環:第１部・再処理撤退阻む壁／１（その２止）　原燃に寄りかかる村」　村議と日本原燃は工事を介して深く結びつく。青森県に提出された工事経歴書によると、村議や妻、父母兄弟が役員を務めたり、大株主になったりしている建設会社は８社。うち６社が日本原燃に関連する工事を受注し総額約８億円に達する（10年10月〜11年末）。また関係者によると、村議の子供が日本原燃に直接雇用されるケースも複数ある。村の財政も日本原燃に依存している。人口約１万1000人の六ケ所村の税収は69億円余。青森県内の自治体でほぼ人口が同じ中泊町は約７億円、鰺ケ沢町は約８億円に過ぎない。税収が多いため普通交付税が交付されない県内唯一の自治体で、うち約49億円は日本原燃の払う固定資産税だ（金額はいずれも11年度）。ろっかぽっかも日本原燃側が02年、約23億円かけて建設し村に寄付した。日本原燃の施設のある一帯は60年代後半から開発対象になった。石油化学コンビナートを誘致する開発計画（後の「むつ小川原開発計画」）が閣議決定（69年）されたためだ。多くの村民が土地を手放し高台に移転。しかしオイルショックで頓挫し、代わりに持ち込まれたのが核燃サイクルだ。

13.2.2 ★　 東京 2.2「 【社説】 どうする核のゴミ＜６＞　増やさず、管理下保管」　使用済み核燃料を埋設するフィンランドのオンカロは、日本に何を教えてくれるのか。最大のメッセージは、日本にはまねが難しいということだ。オンカロは自然の地下要塞だった。技術の粋ではない。国土を覆う厚さ数十キロの巨大な岩盤が、危険な使用済み核燃料を地上の営みから隔て、万一の放射能漏れからも守ってくれる。オンカロを運営するポシバ社は二一〇〇年に核のごみの搬入を終えたあと、入り口を固く閉ざして、そこに何があるのかを忘れ去る方針という。その後の管理は“国土”が引き継ぐことになる。フィンランドは地震を知らない国である。オンカロのあるオルキルオト島の住民は何事もなく原発と共存し、原発の恩恵を受けながら、町を発展させてきた。繰り返すが、日本は世界有数の地震国である。地層処分の適地は見つかりそうもない。このような両国の違いを踏まえて提言したい。使用済み核燃料の「最終処分」という看板を、今は掲げるべきではない、と。日本学術会議は昨年九月、核のごみの「暫定保管」と「総量管理」を提案した。核のごみを数十年から数百年、いつでも取り出せる状態で、処分ではなく保管する。その間に最終処分の研究を進め、新技術が確立すれば保管したごみを取り出して、やり直す。一方で、核のごみの排出総量を規制する。つまり原発の稼働を減らす。原発ゼロなら、当然ごみも一切でない。オンカロを見た目で、これらの提案はもっともだ。

13.2.2 ★　 NHK 2.2 「 原発災害避難拡大 対象の島の住民８倍に」　原子力災害が起きたときに避難の対象となる範囲の目安が半径30キロに拡大されたことで、対象に含まれる島の数が大幅に増え、対象となる住民の数は従来の８倍の３万2000人余りにのぼることが、各地の自治体への取材でわかりました。 避難に使える船などが十分になく、一斉に避難することが困難な島もあり、防災の新たな課題となっています。‥ＮＨＫが各地の自治体に取材したところ、防災計画などに避難することを盛り込んだか、盛り込むことを検討している島の数はこれまでの８から29に増え、対象の住民は従来のおよそ4100人から８倍の３万2000人余りに増えることがわかりました。 中には、本土とつながる橋があるケースや対象区域が島の一部であるケースなど、陸路で避難できる島もありますが、23の島のおよそ6300人は船などでの避難が必要だとしています。 ところが、このうち15の島の5000人余りについては、一斉に避難させられるだけの船が確保できていないということです。‥また、避難の手段が確保されている島でも、▽津波の危険があって海に近寄れず、船に乗れないとか、▽地震の被害を受けて橋が通行できなくなるなどの状況が考えられるほか、▽島から出るために原発の方に近づかなければならないケースもあり、大きな課題となっています。

13.2.2 ★　 東京 2.2「 【群馬】 基準超セシウム検出　県が榛名湖のワカサギ初検査」　県は一日、榛名湖のワカサギについて放射性物質の検査を実施した結果、基準値（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を上回る一キログラム当たり三四〇ベクレルのセシウムを検出したと発表した。榛名湖のワカサギで検査結果が出たのは初めて。県は榛名湖漁協に出荷自粛を要請するとともに、「全量回収を条件にすればワカサギの氷上釣りは可能」と話している。同漁協では一月二十一〜二十六日の間、試し釣りを実施した結果、四匹（四二・三グラム）のワカサギが釣れ、県が検査していた。東京電力福島第一原発事故のあった二〇一一年三月以降、放射性物質の検査に必要な検体数が確保できない状況が続き、ワカサギ釣りは中止となっていた。

13.2.2 ★　毎日 1.31「 特集ワイド:原発周辺、被災者の叫び　「五輪」に「復興」を付ける罪」　「復興って、いったい何ですか。俺にはわかんねえ」。福島第１原発事故でゴーストタウンと化した福島県南相馬市小高区で、初老の男性がつぶやいた。2020年夏季五輪の開催を目指す東京都などが「復興五輪」と招致をアピールするが、「復興」の２文字は福島の現実とかけ離れて躍る。「放射能の問題があっから、埼玉に避難した娘や孫に戻ってくれとは言えない。町の男たちも原発の仕事がなくなったし、農業も厳しいから多くは帰って来れまい。何もかも元には戻らないんだ。東京の復興五輪？　なんですか、それは？　本当に復興って何を意味するんだか、教えてほしいよ」 こう語るのは昨年４月に小高区中心部の立ち入り禁止が解除された直後から、元の駅前商店街で理容店を再開した加藤直さん。といっても、町に人の姿はほとんどない。原発から20キロ圏内にあり、日中は滞在可能だが宿泊などが禁止されている避難指示解除準備区域だからだ。町内には東日本大震災直後の姿をとどめた倒壊家屋が生々しく残る。震災前、同区の人口は１万2842人だったが、今は県内で３分の２、県外で３分の１が避難生活を送る。　※除洗作業でさえも儲けの対象にしか考えてない連中がまたオリンピックをネタに儲けようとしている‥‥やりきれない怒りが湧いてくるのは当然です。

13.2.2 ★　毎日2.2 「 電力会社:発送電分離は最短で４年後　経産省方針」　経済産業省は２日、電力会社の送配電部門と発電部門を切り離して新規参入を促す「発送電分離」を、17〜19年度に実施する方向で調整に入った。家庭が電力会社を自由に選べるようにする小売りの全面自由化は16年度から段階的に実施し、最終的には電気料金の規制も撤廃する。今通常国会に提出する電気事業法改正案付則に改革スケジュールを明記する方針だ。一連の改革は、大手電力会社が一定区域内の電力供給をほぼ一手に担う「地域独占」体制に変化を迫り、太陽光などの再生可能エネルギーの普及や電気料金の引き下げにつなげるのが狙いだ。８日に開かれる同省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」（委員長・伊藤元重東大教授）の報告書案に工程表を盛り込み、２月中旬の正式決定を目指す。経産省は改革を３段階で進める計画だ。今国会に提出する法案は、大手電力会社の営業地域を超えて全国で電力需給を調整する「広域系統運用機関」を15年度に設立することが最大の柱になる。一方、同改正案の付則にはその後の改革時期を明記。これまで大手しかできなかった一般家庭や小規模店舗への電力販売を16年をめどに自由化し、現在は法人向けに電力を販売する特定規模電気事業者（ＰＰＳ）などにも門戸を広げる。従来は電力会社ごとに与えていた免許制度も、発電、送配電、販売など事業別に与えるよう改める。最終段階では、電力事業への新規参入を促すため、大手が保有する送配電網を分社化する「法的分離」を実施。火力のほか太陽光、風力などの再生エネ発電で参入が相次ぐ新会社にも送配電網を低料金で開放するよう促す。実施時期を17〜19年度としたのは、システム構築などの準備に時間がかかるためだ。発送電分離に対しては、大手電力会社が「電力の安定供給に責任が持てなくなる」などと強く反発している。法案の付則という形で改革スケジュールを明記する背景には、「電力会社寄り」との印象を払拭したい安倍政権の意向があるとみられる。

13.2.2 ★　毎日2.2 「 ドイツ:与党、緑の党と連立案浮上　脱原発で対立解消」　今秋に連邦議会（下院）選を控えるドイツで、３選を目指すメルケル首相率いる保守系会派キリスト教民主・社会同盟が、環境政党・緑の党と国政で初の連立を組む可能性が浮上している。民主・社会同盟は原発推進派だったが、福島第１原発事故後に「脱原発」へと転換を図り、緑の党との「垣根」が低くなっていた。現状では保革両陣営とも過半数の議席確保は微妙な情勢で、早くも選挙後の政権枠組みを巡る議論が熱を帯び始めている。緑の党は98〜05年に社会民主党と左派連立政権を樹立した。現在は野党だが、福島事故後に国内で高まった「反原発」世論に乗り、同党出身の初の州首相が１１年に誕生するなど存在感を増している。世論調査によると、民主・社会同盟の支持率は昨秋から40％前後で推移し、05年以来の高水準が続いている。欧州債務危機に手堅く対処するメルケル首相への評価は高く、約７割が首相の仕事に「満足」と答えている。一方、現在の連立相手である保守系の自由民主党は議席獲得に必要な５％も危うい状況で、連立相手となる可能性は低いとみられる。双方の党内には連立に異論を唱える声も根強いが、社会同盟のゼーホーファー党首は「現在の自由民主党との連立が不可能となれば、他党との連携を模索すべきだ」と発言、緑の党との連立を意識したかのような表現を使い始めている。緑の党からも「野党に安住するのは有権者が受け入れない」（ヤネチェク同党バイエルン州代表）と政権入りに意欲的な声が聞かれる。　※早く日本でもこういったニュースを耳にしたいものです。

13.2.2 ★　毎日2.2「 福井・敦賀原発:断層調査　原電に原案漏らす　規制庁審議官を更迭」　 原子力規制委員会は１日、事務局の原子力規制庁の地震・津波担当の名雪（なゆき）哲夫審議官（54）を、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の断層調査の報 告書原案を、有識者による評価会合前に原電に渡していたとして、訓告処分にしたと発表した。規制委は名雪氏を更迭し、同日付で出身の文部科学省に出向させ た。規制委の田中俊一委員長は「信頼回復に努める中での不適切な行為で誠に遺憾」と規制庁に再発防止を指示した。‥規制庁によると、名雪氏は会合前の１月 22日、庁内の執務室で、原電の市村泰規（たいき）常務ら３人と約30分間、面会した際に報告書原案を手渡 した。規制庁側の同席者はなく、１人で電力事業者と面会するのを禁じる内規に違反する。名雪氏が同23日に申し出て、職務を外された。名雪氏は文科省や内 閣府原子力安全委員会で原子力行政を担当してきた。面会は原電からの要請で、内規で記録を残すことを義務付けていない「儀礼上のあいさつ」との名目。途中 から敦賀原発の話題になったという。名雪氏は規制庁の聴取に「評価会合を実りあるものにする意識で渡した。金品の授受もなかった」と説明したという。一 方、原電によると昨年12月以降、名雪氏と市村氏らは５回面会。原電側は初回の同21日、報告書案に 反論しやすいよう評価会合前に内容を教えてほしいと要請した。名雪氏は「委員と相談する」と答え、１月22日に渡された。原電は「委員の了解が得られたと 考えた。非はない」と説明した。規制庁の森本英香次長は「原案に未公表情報はなく修正指示もない。著しく軽率だが個人の問題」と原電側に事情を 聴かないまま調査を終結させた。評価会合メンバーの鈴木康弘名古屋大教授は「報告書の内容への影響はないが、誤解を与える恐れがある」と語った。 　※この 名雪（なゆき）哲夫審議官（54） の名前をおぼえておきましょう。原発マフィアメンバー確定です。