13.2.1 ★　 産経 2.1「原発２０キロ圏のがれき撤去　高線量地域、めど立たず」　環境省は１日、東日本大震災で出た沿岸部の災害廃棄物（津波がれき）について、東京電力福島第１原発の半径20キロ圏で初となる撤去作業を、福島県南相馬市小高区で始めた。住宅地の一角に積まれた金属類や材木、コンクリートなどを、重機を使ってより分けた。アルバムなどが見つかった場合は保管しておくという。原発事故で20キロ圏に設定された警戒区域（解除後も含む）の廃棄物は、推計47万４千トン。放射性物質汚染対処特別措置法に基づき国が処理するが、年間50ミリシーベルト以上の高線量地域での作業はめどが立っていない。小高区は昨年４月に警戒区域の指定が解除された。廃棄物は仮置き場で分別し、コンクリートや金属類は放射性セシウムの濃度を調べた上で再利用。可燃物は焼却し、濃度に応じ処理する方針。だが、仮置き場の確保は進まず、搬出先となる中間貯蔵施設などの設置をめぐる協議も難航している。

13.2.1 ★　 新潟日報 2.1「ヨウ素剤32万人分追加、県が備蓄　 柏崎原発30キロ圏内 」　 東京電力柏崎刈羽原発の事故に備え、県が３月までに、同原発から半径30キロ圏内の住民を対象に新たに32万人分の「安定ヨウ素剤」を調達することが31日、分かった。避難時などに服用してもらい、甲状腺被ばくを抑えるのが目的。国や県の原子力防災対策の見直しで、防災対策の重点地域が拡大されたことを受けて決めた。住民への配布手順や備蓄先は未定で、当面は県が保管する。30キロ圏のうち、10キロ圏（柏崎市、刈羽村）の３万５千人分は、１号機が運転開始した1985年から柏崎市役所などで備蓄している。今回は、10〜30キロ圏に当たる長岡市や上越市などの32万人分、132万６千錠を調達する。専門機関の研究成果から、甲状腺被ばくによる発がんリスクのある40歳未満が配布対象になる。予算は約900万円。県は30キロ圏外の全市町村でも備蓄する方針だが、30キロ圏内で先行させた。原子力規制委は、事故時に即時避難する半径５キロ圏で戸別配布する方向性を示したが、具体的な備蓄方法や配布手順などは今後の課題とした。

13.2.1 ★　 news-log 1.28「仰天！福島県立医大を去る山下教授が栄誉ある賞を受賞（おしどりマコ） 」　2013年１月27日、東京国際交流会館にて、放医研のシンポジウムが行われた。 第2回国際シンポジウム「東京電力福島第一原子力発電所事故における初期内部被ばく線量の再構築」である。 現在、評価がされていない、原発事故直後の短半減期核種の初期被ばくを再構築するもので、 日本、ロシア、アメリカ、フランスの研究者が出席し、発表をした。 ‥ シンポジウムの発表をまとめる前に、出席していた研究者から、記事に書いてほしいという情報を渡されたので先にそちらを出す。それは、福島県立医科大の山下俊一教授が栄誉ある賞を２つ受賞してから、 2013年３月に福島県立医科大を去るというのだ。 山下俊一教授がこの３月に去るということは既知だったが、受賞に驚いた。‥ 一つは武見記念賞。‥もう一つは、ＮＣＲＰ（ National Council on Radiation Protection and Measurements 、米国放射線防護・測定審議会） においてSinclair基調講演の栄誉を得たというのだ。 NCRP二代目議長のWarren K. Sinclair博士の基金による、その名を冠した基調講演は放射線防護の分野において、 ノーベル賞に匹敵するといっても過言でない栄誉だという。‥この件を話した研究者は、 「彼は、放射線防護に成功したんでしょうか？ 私が、福島に行ったときに住民から聞く話と、非常に異なります。 アメリカなど海外にはそういう話は伝わっていないのでしょうね、 いや、恐らく日本でも、福島以外にはあまり伝わってないのかもしれません。 ちゃんと記事に書いてください。彼が賞に値すべきかどうか、問いたい。 ＮＣＲＰにも、みなさん問えばいい。」

13.2.1 ★　 憲法メディアフォーラム 1.29 「福井発　 まかり通る「経済は命より重し」論　―原発立地地域から」　 市長5期めで市政の舵を取る河瀬敦賀市長は、地元原発直下の地層が活断層との判断が濃厚となったとき、「疑わしきは罰せずの原則がある」との発言で疑わしいからといって廃炉にするな、とのたまわったのであった。人が人を罰する事態とまるで次元の違う原則を持ち出して、放射能も疑いありくらいで処罰するなというわけである。福島の事故がまるで教訓になっていない、原発＝経済ありきしか考えられない首長をいただいた地域の不幸は現在のこの国の縮小とも映る。原発推進だけで5期を勝ち取ってきた市長に託す「民意」とは。おおい原発再稼働を実現した野田首相も「生活第一」とし、「命」への配慮はなかった。そしていま、安倍内閣は「一に経済、二に経済」である。「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、……立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」という憲法第13条はすっかりうっちゃられた感じである。 命の軽さに引きかえて、生きることのしんどさ重さは増すばかりとなる。

13.2.1 ★　 マスコミに載らない海外記事 2.1「フランス、ニジェール・ウラン鉱山保護の為、派兵」　2,000人以上の外国人部隊兵士でマリに侵略してからわずか二週間後、フランスはフランス国営原発企業アレバが運営するウラン鉱山を守る為、隣国ニジェールに特殊部隊兵士を派兵した。 フランスの新たな北西アフリカ軍事介入は、最初週刊誌ル・ポアンが報じ、他のフランス・マスコミが接触した軍事筋が確認した。フランス国防相ジャン・イヴ・ルドリアンは、アーリットから80キロ離れているイムラレンのアレバ・ウラン製造サイト防衛の為に派兵するよう、特殊部隊司令部に命令する“新機軸”に今週早々、素早く同意したとル・ポアンは報じた。直接、企業資産を防衛する為のフランス特殊部隊兵員派兵は史上初だと、同誌は報じている。 失敗した、ソマリアでのフランス人捕虜デニス・アレックス救出の試みと、最近の残忍な人質事件で80人以上が殺害されたアルジェリアのイナメナス・ガス施設占拠を受け、フランス政府当局はそういう決断をしたと、同誌は報じている。 こうした二つの出来事は“‘マリで複数の作戦に加え、地域の産業と採鉱を含むフランスの施設に対するリスク要因が大幅に増大した”とル・ポアンは報じている。 実際は、ニジェール・ウラン鉱山へのフランス特殊部隊派兵は、フランスのマリ軍事介入の背後にある最も重要な経済的・地政学的な動機を強調するものでしかない。いわゆる対イスラム教“テロリスト”戦争とマリ中央政府防衛という美名の下、フランス帝国主義は軍事力を駆使して、資源豊富な旧アフリカ植民地に対する支配力を強化しているのだ。 アレバとフランス国防省、双方の公式スポークスマンは、治安上の懸念を理由に、新たな派兵について話すことを拒否した。

13.2.1 ★　 JCASTテレビウォッチ 2.1「 福島原発避難住民「生殺し状態」遅れに遅れる損害賠償手続き」　東京電力福島第1原発事故からまもなく2年になる。立ち入りが制限され、住まいを追われた被害者たちのなかから｢生殺し状態だ｣と怨嗟の声が出ている。損害賠償支払いの遅れから、いまだに新しい生活へ踏み出すメドが立たないからだ。土地や住宅など不動産の賠償基準は半年も前に示されているのに、手続きが始まらない。待ち切れなくなった被害者のなかには、国の第三者機関に早期の支払いを申し立てる動きも出てきた。立ち入りが制限され賠償の対象になっている土地は、福島県の全面積の5％にもなる。東京都23区とほぼ同じ広さだ。住まいを追われた被害者たちには、当面の生活を支える賠償金や慰謝料が支払われたが、自宅に戻れるメドはなく、新たな土地で再出発するにはまとまった資金が必要だ。土地や住宅などの不動産に対し支払われる賠償金がその元手になる。対象となる不動産の賠償は少なくとも3万5000件、賠償総額は6000億円を超えると見られている。‥ところが、半年も前に示されたのにもかかわらず、いつ支払われるか決まっていない。東電・福島原子力補償相談室の小川敬雄室長は｢残念ながら、何月からはじめられるか申し上げる段階に至っていない｣という。
（参考）DAILYMOTION「 原発事故　進まない“不動産賠償” 」　 NHK・クローズアップ現代　2013.1.30。 福島第一原発の事故による史上最大規模の損害賠償。その遅れから多くの被害者が新たな生活に踏み出せずにいる。最大の理由は土地や住宅など不動産賠償が始まらないことだ。今月、「福島復興本社」を立ち上げた東京電力。不動産の基準については半年前に発表したものの、対象となる住宅は少なくとも3万5千件。膨大な個人情報をどう処理するのか、まだ基準による線引きで個人や自治体間に生じる「賠償の格差」をどうするのか、など様々な課題に直面している。こうした中、国の第三者機関「紛争解決センター」は独自の評価で賠償の和解案を打ち出し始めている。事故からまもなく２年、進まない原発賠償の課題を検証し、被害者の生活再建への道を探る。

13.2.1 ★　世の中の不思議をHardThinkします 2.1「 文科省「もんじゅ研究計画作業部会」で示された「原子力ゾンビ」の浅ましい意志 」　 今回は、内閣府原子力委員会の定例会議において、文科省の作業部会「もんじゅ研究計画作業部会」の中間取り纏めの資料の掲載がありましたので、紹介し、考察をしたいと考えております。 文科省の作業部会「もんじゅ研究計画作業部会」は、表向き（＝建前上）、核セキュリティに関わるという理由から会議の内容は非公開で、しかも議事録すらも非公開とされております。 また、大手メディアでもどの様な議論が行われているのか報じられておらず、一般人が議論の内容を知る事は困難であると感じておりました。そのような状況の中、先日の原子力委員会において、どの様な議論が行われていたのかが公開されておりました。‥まず、原子力委員会における文科省の高級官僚の発表内容を聴く限りですが、「核セキュリティ」に関する議論は全く無いことが理解できます。つまり、議論や議事録を公開しない理由としては、唯の建前であると感じました。 文科省の立場とすれば、もんじゅの予算を減らされたく無い一心で、資料の取り纏めを行ってきたのだとも強く感じます。 特に今回の資料の中で、もんじゅの目的として改めて強調して挙げられたのは、核燃料サイクルの位置付けでは無く、「廃棄物 減容及び有害度 低減を目指した研究開発について」という大項目が追加されている点です。‥核燃料サイクル全体で捉えるべき事項を、わざと高速増殖炉もんじゅのみの観点で取り纏めることにより、問題の摺り替えを行っているようにも映りますし、原子力委員からも同様の指摘がありました。 もう一点、非常に疑問を感じる点としては、「国際協力」という観点が高速増殖炉もんじゅの大きな意義として書かれている点です。 あくまでも私の観点ではありますが、「国際協力」などという大義名分は、まず日本国内でメリットがあることが最低限の条件だと考えております。

13.2.1 ★　 通販生活「こちら東京新聞原発取材班・あなたの原発に関する素朴な疑問にお答えします。【第７回】「除洗って本当に効果はあるのですか？　税金がどれだけ投入されているのかも気になります。東京のゼネコンがボロ儲けをしているという噂は本当なのでしょうか」」（画像ファイルで読めます）

13.2.1 ★　 NHK 2.1「福島 旧警戒区域で初のがれき撤去」　福島県南相馬市の小高区で、原発事故で「警戒区域」に指定されていた地域では初めてとなる、がれきの撤去作業が始まりました。 南相馬市小高区の沿岸部は、津波でがれきが大量に発生しましたが、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で「警戒区域」に指定され、去年４月に解除されるまで立ち入りが禁止されていました。 解除後は、放射性物質に対する住民の不安からがれきを一時的に集める仮置き場の設置に時間がかかり10か月を経て１日から撤去作業が始まりました。 作業員は沿岸部に集められたおよそ２万200立方メートルのがれきを、燃えるものと燃えないものに分別する作業に取りかかり、木材をチェーンソーで切断していきました。 がれきは、およそ１キロ離れた仮置き場に運ばれてからさらに細かく分別されたあと、小高区内に建設予定の仮設の焼却施設で処理されるということです。

13.2.1 ★　 毎日 2.1 「 大阪府と大阪市ががれきの本格処理開始」　大阪府と大阪市は１日、東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）の本格処理を始めた。13年度末までに約３万6000トンを焼却し、同市此花区の人工島・夢洲地区に埋め立てる。府市は昨年１１月、岩手県で発生したがれき約120トンを試験焼却し、放射線や重金属の値がいずれも基準を下回ったことを確認。先月末からがれきを搬入しており、来年３月まで１日約100トンずつ処理を進める。この日は、焼却施設の市舞洲工場（此花区）で、がれきを一般ごみに混ぜて焼却する様子を報道陣に公開した。がれきの処理を巡っては、住民らが「がれきは放射性物質などに汚染されている可能性が高い」として、受け入れ中止を求めて府市を提訴している。府市は「放射線量は自然界と変わらない。被災地の復興に貢献できるよう、着実に処理を進める」としており、放射線量の計測結果などをホームページで公開している。

13.2.1 ★　 毎日 2.1 「 九州の活断層:Ｍ６．８以上の可能性は２８　政府調査委」　政府の地震調査委員会は１日、新しい手法に基づく九州地域の活断層の長期評価（地震予測）結果を発表した。「社会的、経済的に大きな影響を及ぼす」マグニチュード（Ｍ）6.8以上の地震を起こす可能性があるのは28の活断層で、九州全域では今後30年以内にＭ6.8以上の地震が起きる確率は「30〜42％」とした。新手法による評価の第１弾。同委員会は今後、全国を地域別に評価し、順次公表していく。‥今回の活断層評価について、玄海（佐賀県）、川内（鹿児島県）の両原発を運転する九州電力は「原発周辺での詳細な調査をもとに耐震安全性を評価している。影響はないと考える」としている。

13.2.1 ★　 毎日 2.1 「 福島健康調査:独自の検討チーム発足へ　研究者や市民団体」　東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施している県民健康管理調査について、内容や透明性に問題があるとして、研究者や市民団体の代表者らが調査のあり方を考える独自の検討チームを発足させる。３日に東京都内で初会合を開き、年度内に調査に対する提言をまとめ、その後に代替の調査案も検討する。「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会」と名付け、メンバーは国会の事故調査委員会委員を務めた医学博士の崎山比早子さんや阪南中央病院（大阪府松原市）の村田三郎副院長ら10人。宗教学者として原発事故を巡る問題に積極的に発言している東京大の島薗進教授も加わる。健康管理調査を巡っては、県の指名した専門家による検討委員会が約１年半にわたり秘密裏に準備会（秘密会）を開き、議事録から内部被ばくに関する記述を削除して公開するなど不透明な運営が次々と発覚している。市民・専門家委員会の会議は公開で行う。問い合わせは環境ＮＧＯ「ＦｏＥジャパン」（03・6907・7217）。

13.2.1 ★　 毎日 2.1「福島第１原発:事故直後の写真２１４５枚公開　作業員撮影」　東京電力は１日、福島第１原発事故直後の11年３月15日〜４月11日に構内で作業員が撮影した写真2145枚を公開した。一度に公開した枚数としては過去最多。水蒸気を上げる爆発直後の３号機や、高い線量のがれきに注意を呼びかけるため「キケン」と書かれた１号機周辺の様子など、当時の緊迫した状況が収められている。公開した写真は、同社のホームページ（http://photo.tepco.co.jp/date/2013/201302-j/130201-01j.html）で見られる。

13.2.1 ★　 東京 2.1「 大飯原発７月停止へ」　原発再稼働の条件となる新たな安全設備の基準づくりのとりまとめ役を務める原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員は三十一日、「基準が施行された時点（七月十八日）で、動いている炉も満たしている必要がある」との考えを示した。稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が期日までに求められる全ての設備を整えられる可能性は極めて低い。九月の定期検査入り前に、運転停止に追い込まれることが確実になった。この日、新安全基準に向け、設備面の骨子案が決まった。格納容器の破裂を防ぐためベント（排気）をする際、放射性物質の放出を最小限に抑えるフィルターの設置を求めるほか、原子炉につながる重要な配管は多重化し、地震や放射線への対策を施した作業拠点も整備。冷却装置や電源系統も、固定式と可搬式の両方を用意する。テロや大規模災害に備え、通常の制御室とは別に、原子炉建屋から離れた場所に頑丈な第二制御室を整備。非常用電源を備え原子炉を緊急冷却できるようにする。これらとは別に、想定できる最大級の津波が襲っても、敷地に浸入させない防潮堤の整備や、建屋内に海水が入り込まないよう頑丈な扉を設置するなど水密化も求める。関電は、大飯で非常用発電装置の分散配置や防波堤のかさ上げ、防潮堤の工事を進めているが、完成は来年の見通し。作業拠点やベントフィルターの整備は二〇一五年度になる予定という。仮に工事を前倒ししても、規制委の審査にパスする必要がある。更田氏は「一年かけるつもりはないが、数週間ということもないだろう」と話した。 大飯のような加圧水型原子炉は格納容器の容量が大きく、ベントフィルターの即時整備は求められないが、東京電力柏崎刈羽（新潟県）や中部電力浜岡（静岡県）、北陸電力志賀（石川県）など沸騰水型原子炉の原発では必須とされる。沸騰水型の原発の再稼働は、早くても数年先となることも確実となった。 　※まだまだ油断なりません。例外とか猶予を認める可能性があります。
（関連）毎日 2.1「社説:原発新安全基準　「猶予」で骨抜きにするな」　原発の新しい安全基準の骨子を原子力規制委員会がまとめた。東京電力福島第１原発の過酷事故の背景のひとつに、安全基準の甘さがあったことを思えば、今回は妥協は許されない。新基準は既存の原発にも適用される。大規模な改修が必要となる場合もあるだろうが、それにかかる時間やコストを考えれば規制がゆがむ。田中俊一・規制委員長は「コストのことは全く頭にない」と述べているが、当然のことだ。 　対応できない施設が淘汰されていくのは健全な姿であり、規制委は今後も政治や行政、産業界からの独立性を貫いてもらいたい。新安全基準は、地震・津波対策も、設計基準や過酷事故対策も強化しており、その点は評価したい。福島の事故前は、津波に対する基準があまりにおざなりだった。新基準はこれを厳格にし、活断層の評価も従来よりさかのぼり約40万年前以降を考慮するよう求めている。地震の揺れだけでなく、断層のずれによる施設の損傷も考慮の対象となる。福島の事故では、すべての電源が長時間喪失し、原子炉が冷却できなくなった。新基準は、電源の多重性や多様性を求めており、電力事業者はしっかり受け止めてほしい。対策を取っても事故は起こりうるというのが福島の教訓であり、過酷事故対策を法的に義務づけたのも当然だ。航空機事故やテロ攻撃なども可能性が否定できない以上、考慮に入れる必要がある。‥一方で、気になるのが重要な施設の設置に対する「猶予期間」だ。規制委は地震・津波対策には猶予期間を置かない方針だが、緊急時対策所や特定安全施設、一部のフィルター付きベントなどについては、一定の猶予期間を設ける可能性がある。その際には、こうした重要施設が設置されないままに事故が起きた場合に、どう対策が取れるかが示されなくてはならない。納得のいく事故対策ができないのであれば、猶予を許すべきではない。

13.2.1 ★　 東京 2.1「敦賀原発活断層報告書案を漏えい　規制庁審議官が日本原電に」　原子力規制庁は１日、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の断層調査をめぐり、原子力規制委員会調査団の評価会合前に、日本原電側に報告書案を渡していたとして、同庁の地震・津波担当審議官を訓告処分とした。東京電力福島第１原発事故で対応を批判された旧原子力規制組織を改編し、昨年９月に発足した規制委は高い独立性と透明性をうたっているが、いまだに事業者側との癒着を断ち切れない実態が明らかになった。規制委の調査団は昨年12月、敦賀原発の現地調査で地層のずれを発見。今年１月28日に開いた会合で、２号機直下を走る断層が「活断層である可能性が高い」との報告書案を提示した。　※この審議官（どうして実名を報道しないのでしょうか？　犯罪者です）は明らかに原発マフィアのスパイです。即刻クビにし、今後一切の公職から追放すべきです。

13.2.1 ★　 朝日 2.1 「発送電分離、５年後めど　経産省検討、改正法案付則に」　経済産業省の有識者委員会は31日、電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」を５年後の2018年度をめどに始めるよう求めることにした。これに伴い、電力会社のほかにも家庭向け電力の販売を認める「小売り自由化」を３年後の16年度から段階的に進める。経産省はこれに沿った計画を今国会に提出する電気事業法改正案の「付則」に盛り込む方針で、電力改革が具体的に動き出す。電力システム改革専門委員会（委員長・伊藤元重東大大学院教授）が２月８日にまとめる報告書案に「工程表」として示す。経産省は、発送電分離の関連法案が多く法改正の作業に時間がかかるため、今国会はまず、法律の主な事項（本則）を補う付則に進め方や時期を盛り込む。これで、政府は付則に基づいて法改正の準備を進めなければならなくなる。ただ、電力業界の反発で法改正が遅れたり骨抜きになったりするおそれが残る。 　※５年たつ間にごにょごにょと肝心のポイントを骨抜きにしてごまかそうという腹ではないでしょうか。典型的な官僚のやりくちに思えます。

13.2.1 ★　 机の上の空　大沼安史の個人新聞 1.31 「 〔言論被曝！　原子力ファッショを許すな！〕 カール・グロスマン・ニューヨーク州立大学教授（ジャーナリズム論）／★　「原子力ムラ」の「フクシマ核惨事」の報道封印の手際良さを見て、ナチス・ドイツのゲッベルス（宣伝大臣）も、いまごろ墓場の中で苦笑していることだろう！／　◇　日本のマスゴミ御用報道、ついに「ヒトラーの宣伝」並みへ転落！ 　グロスマン教授はこうも語った。「これからたくさんの人が死んでゆく。日本だけでなく世界中で。（フクイチから）放出され、いまなお放出が続く放射能のせいで！　」

13.2.1 ★　 机の上の空　大沼安史の個人新聞 1.31「 〔フクシマ・ダイアリー〕　岩手の子どもたち　８６人中　３５人の尿から放射性セシウム検出！　２回目（昨年１０月〜ことし１月）検査」　 産経はこう報じている。 ‥ 調査は昨年10月〜今年１月に実施し、前回（平成23年12月〜昨年３月）対象の132人中86人が協力した。１日当たりの尿２リットル中の放射性セシウム量は、最多の子供で１〜２ベクレル未満が３人（3.4％）。次いで、１ベクレル未満が32人（37.2％）、不検出が51人（59.3％）だった。 １〜２ベクレル未満が33人（25％）、２〜３ベクレル未満が25人（18.9％）と多かった前回より大幅に減少。70歳までの累積線量の計算でも0.01ミリシーベルト未満が全86人となった。

13.2.1 ★　NHK 1.31「日本のプルトニウム貯蔵に懸念」　静岡市で開かれている国連軍縮会議は、２日目の31日、原子力技術の軍事利用を防ぐ核セキュリティーの議論が行われ、日本が、福島第一原子力発電所の事故後も、核燃料サイクル施設の稼働を目指していることについて、プルトニウムの貯蔵が、テロの標的になるなどの危険性を懸念する声が出されました。 ２日目の国連軍縮会議は、原子力技術の軍事利用を防ぐ、核セキュリティーが議論されました。‥日本政府が福島第一原発の事故後も、核燃料サイクル施設の稼働を目指していることについて、「必要のないプルトニウムを大量に保有することになり、賢明とは言えない」と述べ、貯蔵されたプルトニウムが核兵器への転用を狙ったテロの標的になるなどの危険性が増すと指摘しました。 会場からはこの意見に賛同して、日本の核燃料サイクルの開発に否定的な意見が多く寄せられた一方、「途上国の多くは原発に関心があり、日米がともに高い原子力技術を維持することも必要だ」といった意見も出されました。