13.1.31 ★　 私設原子力情報室 1.31「 年間20ミリの避難基準を非難〜国連特別報告者」　 少し遅れてしまいましたが、これは必見です。国連関係からも、こういった発言が出ていることを日本政府は真摯に受け止めるべきです。 国連人権員会「健康に対する権利に関する特別報告者」アナンド・グローバー氏記者会見（2012年11月26日）

13.1.31 ★　 脱原発デモ × ステディカム nonukes710.exblog.jp 1.31「2013年1月の脱原発関連動画（14本） 」　 ※東京をはじめ大阪、静岡など各地での脱原発デモのほか、広瀬隆氏、ミサオ・レッドウルフ氏、おしどりマコ氏らのスピーチなどなどの動画。なおステディカムとは移動する映像をスムースに流れるように撮れる機材のこと。撮影・編集：秋山理央氏。

13.1.31 ★　 赤旗 1.31「規制委の原発新基準づくり　 疑問は置き去り　再稼働へ“暴走” 」　 東京電力福島第１原発で起きたような炉心溶融（メルトダウン）など過酷事故や地震・津波に対する原発の新しい基準づくりが原子力規制委員会で行われています。近くそれぞれの骨子案に対する意見を公募した上で７月までに策定することになっています。しかし、新基準づくりは、参加した専門家から上がった疑問さえ置き去りにして、あわただしく進められており、再稼働に向けた道筋をつけるための“暴走”が際立っています。‥会合はあと１回を残す最終段階。出席した専門家が「コンセンサス（合意）が取れているか、わからない所がいっぱいある」と疑問を投げかけました。座長で規制委の更田豊志委員は「多くの課題を短期間で決める以上、規制委員会にお任せいただく。新基準に対して、加わった先生が全て了承して責任を負うと申し上げるつもりはない」と答えました。基準づくりの期限は、自民、公明、民主各党が賛成した原子力規制委員会設置法で、同委員会発足後10カ月と定められたもの。しかし、期日に間に合わせることが最優先で、議論を尽くすことなどどうでもいいと言わんばかりです。 一方、電力会社からの意見聴取にはたっぷり時間をかけています。２回で７時間。聴取と言っても、電力会社側が、持ち運び可能なポンプなどの台数など骨子案の内容を逐一、事務局の規制庁に質問、確認するものでした。更田委員が「こういうケースはオーケーという図を用意したい」と答え、規制庁の回答に、電力会社が「考え方がよくわかりました｣と納得する場面も｡しかも、電力会社側は「工事が大規模になる」などと、基準内容を“値切る”要求を次つぎ持ち出し、再稼働を早くしたいとの意向をあからさまにしました。新基準にもとづく審査は半年も先。なのに、規制する側と規制される側が会して、考え方の解釈などをすり合わせているとしか見えません。再稼働を急ぐ電力会社には至れり尽くせりの対応が目立ちます。

13.1.31 ★　 NHK 1.30「原発警備 機関銃や防弾車両を大幅増強」　イスラム過激派などによるテロの脅威が依然、高い状態にあるなか、警察庁は全国の原子力関連施設の警備を強化するため、警戒に当たっている警察の部隊が使う機関銃や防弾車両などの装備を大幅に増強することを決めました。 国内の原子力関連施設については、テロの標的になるのに備えて機関銃などを装備した警察の銃器対策部隊が22か所の原子力発電所などに常駐し、24時間態勢で警戒に当たっています。‥原子力関連施設の警備のための予算としては今年度の４倍余りに当たる17億5000万円を新年度予算案に盛り込みました。　※困っている避難者や被災者のことは放っておいて、こういうところにはいくらでもお金を出すようです。

13.1.31 ★　 YOUTUBE「20130120アーサ・ビナード「だまされない日本人になろう」＠秋川ルピナ 」　※さよなら原発にしたまが主催した集会で詩人のビナードさんが話しています。

13.1.31 ★　 朝日 1.31「セシウム降下、菌類使い推定　手法確立へ分析　福島」　原発事故で、そもそもどれくらいの放射性セシウムが降ったのか。日本原子力研究開発機構と国立科学博物館（科博）が共同で詳しく推定する基礎研究が始まった。各地の樹皮にはりつく菌類の仲間「地衣類」を採取。そこに含まれる放射性物質の量を調べて、当時降った量を割り出そうという試みだ。 ‥地衣類は菌類と藻類が共生する植物。樹皮や石、土に付いて白や黄緑色などの模様をつくる。日当たりと風通しのよい場所に生息している。根などから栄養や水とともに放射性セシウムを吸い込む樹木などの植物と違い、体の表面から水分などを取り込むという。地衣類に詳しい科博の大村嘉人研究員（植物分類学）は「地衣類は枯れることも、大きく育つことも、動くこともない」と解説する。成長も年２〜３ミリと小さく、原発事故直後に取り込んだ放射性セシウムがそのまま残っているという。今回の原発事故で降った放射性セシウムは嵐や大雨などで移動していく。だが具体的にどう動いていくのか、はっきりと分かっていない。そのため原子力機構は昨年秋から、環境中の放射性セシウムの動きを調べ始めた。地衣類の調査はその一環で、そもそも事故直後にどの場所にどれだけ放射性セシウムが降ったのかを把握する目的がある。調査は2014年３月まで。空間線量が異なる場所を選んで地衣類を採取し、分析していく。土壌に含まれるセシウム量は、航空機を使った調査などでおおむね判明しているが、地衣類の調査でより厳密な推定ができるという。原子力機構は「周辺のセシウム量と比較することで、その場所のセシウムが動いたかどうかを調べる指標になる」と期待している。

13.1.31 ★　 朝日 1.30「政府、新たな原発交付金を創設」　29日に閣議決定された政府の新年度予算案で、福島向けの新たな原発交付金の設立が決まった。避難住民が住む生活拠点づくりのため、学校の増改築や周辺道路整備なども加わり、県の要求はほぼ満たされた。手厚い財政支援に見合っただけ県外に流出した人口が回復するのか、問われる一年になりそうだ。新設された交付金は「福島原子力事故影響対策特別交付金」。2013年度は35.5億円が計上された。東京電力福島第一原発事故の後、県は「脱原発」を掲げ、原発にまつわる約29億円の交付金申請を辞退。それに代わる財政支援を求めていた。原発の立地・周辺自治体に配分される電源立地地域対策交付金は本来、原発の発電能力や実績などに比例して交付額が決まる仕組みだ。しかし、事故影響対策交付金は「福島県が実施したいという事業を積み重ねて決まった」（経済産業省資源エネルギー庁）。この交付金は、経済・住民生活の回復や健康診断、医療などに使うことができる。ただ、県側が同交付金の恒久化を求めているのに対し、政府は毎年度の折衝が必要だとしている。また、原発事故で長期避難を強いられている人たちが暮らす災害公営住宅や周辺施設などの建設に向け、生活拠点形成交付金503億円を計上。１千戸分の災害公営住宅建設費に加え、被災者が増えた地域の学校の増改築や、スクールバスの運行、渋滞を回避するための道路整備、被災者と地元住民との交流イベントなどが想定されている。

13.1.31 ★　 毎日 1.31 「柏崎刈羽原発:廃炉迫られる可能性　新安全基準案、認定に現地調査必要　／新潟」　原子力規制委員会が、活断層の認定基準を広げる新安全基準案をまとめた。東京電力柏崎刈羽原発の直下にある断層が活断層と認定され、同原発が廃炉を迫られる可能性が出てきた。ただ、認定には規制委による現地調査などが必要とみられ、見通しは不透明だ。‥新基準案は、活断層が、原発の地盤に割れ目を作る「露頭」を生じている場合に、その真上への原発建設を禁じた。地盤が割れれば上の建物も破壊を免れないからだ。直下の活断層と露頭が共に認定されれば、その炉は廃炉の恐れが強い。一方、直下の活断層はあるが露頭はない場合について規制庁は「個別審査だ」という。柏崎刈羽の各断層に露頭があるかについて、規制庁も東電も見解を明らかにしていない。東電は断層の年代確認調査を実施中で、２月末ごろ結果を公表する見通しだ。規制委は調査結果を待ち、必要なら外部の専門家を招いて、同原発の現地調査を依頼するとみられる。

13.1.31 ★　 東京 1.31「 【社説】 どうする核のゴミ＜４＞　日本でまねできるのか」　核のごみを埋めるオンカロ、正しくは「地下特性調査施設」の構造は、単純素朴。オンカロという名前の通り、巨大な洞穴、隠れ家というしかない。フィンランドでは使用済み核燃料を再処理せずにキャニスターと呼ばれる筒状の容器に入れて、地下約四百メートルの結晶質岩中に閉じ込める。キャニスターは腐食にも荷重にも強いよう、銅と鋳鉄の二重構造になっている。洞穴の坑道をバスで斜めに下っていくと、地下四百二十メートル地点に試掘の横穴がある。そこに五メートル間隔で、深さ八メートルの竪穴が並んでいる。キャニスターを差し込み、粘土で封をするための穴だ。 ‥地質は古い。十六億年前からほとんど動いていない。オンカロを運営するポシバ社の地質学者、ユルキ・リーマタイネンさんは「この岩盤ができたあとで、欧州とアメリカ大陸が二度くっついて二度離れたよ」と笑っていた。大地震の原因になるプレートの境界からもはるかに遠い。フィンランドの住人は、地面の揺れをほとんど感じた記憶がない。穴の視察には世界中からやって来る。日本人が最も多いそうだ。だがオンカロを守っているのは、特別な技術というよりも、フィンランド固有の地質である。世界有数の地震国日本では、まねのできないやり方だ。

13.1.31 ★　 福島民報 1.31「住民の放射線防護必要　第一原発廃炉作業事故想定。規制委指針改定案」　原子力規制委員会（田中俊一委員長・福島市出身）は30日、東京電力福島第一原発の災害対策を明記した原子力災害対策指針の改定案を公表した。廃炉作業時の事故を想定し、居住制限、避難指示解除準備の両区域に立ち入っている住民の放射線防護の必要性を指摘。国が積極的に協力し、緊急事態を伝達する手段を確保すべきとした。ただ、両区域内では住民の所在把握、避難誘導の人員確保などの課題も残る。

13.1.31 ★　 福島民友 1.31「カルガモ肉が初の出荷停止　キジ、野ウサギも」 　政府は30日、原子力災害対策特別措置法に基づき、県内で捕獲したカルガモ、キジ、野ウサギの肉から食品の基準値（１キロ当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたとして県に出荷停止を指示した。東京電力福島第１原発事故後、これらの肉が出荷停止になったのは初めて。県内ではこれまでに、一部の市町村で捕獲したイノシシやクマ、ヤマドリの肉も出荷が制限されている。

13.1.31 ★　 Actio 1.31「 ノーニュークス・アジアフォーラム2012 in 韓国　韓国・日本・タイ・フィリピン・インドネシア・台湾から原発いらないの声」　（PDFファイルで読めます）

13.1.31 ★　 木野龍逸 (Ryuichi KINO) ?@kinoryuichiのTwitter 1.31「 避難基準、情報公開の基準など疑問点多し。パブコメ募集。→原子力災害対策指針（改定原案）に対する意見募集について（パブリックコメント）原子力規制委員会 http://ow.ly/hh5Gz #genpatsu 」

13.1.31 ★　 産経 1.31 「 ５キロ以遠は５００マイクロシーベルトで避難　自治体が自ら判断可能　原子力災害対策指針 」　 原子力災害対策指針の改定案に盛り込まれた避難基準は、福島第１原発事故の際は明確な基準がなく、対応が後手に回った反省から、特段の指示がなくても自治体が自ら避難を判断できる仕組みとなっている。福島第１原発事故では、津波が襲来してから６時間後の平成23年３月11日午後９時23分にようやく３キロ圏内の住民に避難指示が出された。その後も、原子炉の状況を見ながら政府は10キロ、20キロと避難区域を拡大。さらに、15日には20〜30キロの住民に屋内退避を指示。25日にはこの区域の住民に自主避難を呼びかけた。４月22日には原発から北西方向に「計画的避難区域」を設定するなど、避難の方針は事故から１カ月以上も迷走し続けた。そこで最初の避難指示が遅れないように、原発から５キロ圏の住民は重大な事故が起きる前に避難させることとした。また、浪江町や飯舘村など、事故当初から放射線量が高かったにもかかわらず、避難指示が行われなかったため、住民に無用な被曝を生んだ反省から、５キロ以遠は同心円での避難指示は行わず、放射線量が500マイクロシーベルトを超えた時点で避難することとした。

13.1.31 ★　 産経 1.31「原発避難の４９歳男性が孤独死　都内の宿舎、死後１カ月」　東京電力福島第１原発事故で、福島県郡山市から東京都江東区の国家公務員宿舎「東雲住宅」に避難していた一人暮らしの無職男性（49）が孤独死していたことが31日、警視庁東京湾岸署への取材で分かった。遺体は１月５日に見つかり、死後約１カ月が経過していた。病死とみられる。同署によると、昨年12月下旬、男性宅に郵便物がたまっているのに警備員が気付いた。福島県にいる家族も男性と連絡が取れなかったため、通報を受けた署員が鍵を壊して中に入り、遺体を見つけた。東雲住宅には被災者約1200人が入居。男性は2011年11月から暮らしていた。福島県から東雲住宅に避難している男性は「亡くなった男性は積極的にほかの住民と交流する人ではなく、避難住民の会合にも出てこなかった。一人で部屋にこもりがちだと周囲が動向を把握するのは難しいが、住民同士で見回りを続けるしかない」と話した。　

13.1.31 ★　 毎日 1.31 「中国大気汚染:流入の西日本「物質濃度が急上昇」」　中国で深刻化する大気汚染が「越境汚染」として西日本に流入した影響で、30〜31日にかけて近畿地方で大気汚染物質「硫酸塩エアロゾル」の濃度が急上昇したとみられることが、国立環境研究所の分析で分かった。地上の実測速報値も、環境基準を超す地点があった。硫酸塩エアロゾルは、石炭などの燃焼で発生し、濃度が高くなると、ぜんそくなどの呼吸器疾患を起こす恐れもある。国環研のシミュレーションでは28日午後以降、大陸から九州地方に流入し、30日夜から31日早朝には、大阪府や奈良県などで微小粒子状物質「ＰＭ2.5」が、環境基準（１立方メートル当たり１日平均値35マイクログラム以下）を超すレベルになったことが示された。30日午後６時の地上観測点の実測速報値も阪神地区などで基準を超え、予測結果をほぼ裏付けた。　※これが放射能の雲となるとどういう気持ちになるでしょう。いずれそうなる可能性はかなりあると思います。

13.1.31 ★　 47NEWS 1.31「 英も苦悩、最終処分場の建設否決　放射性廃棄物の行き場決まらず」 　英国で原発から出る放射性廃棄物の最終処分場候補地となっていた中部カンブリア州の議会は30日、処分場建設計画の是非を問う採決を行い、否決した。英政府は原発推進の方針だが、これで処分場の候補地がなくなり、日本と同様、放射性廃棄物の行き場が決まらない苦悩を抱えることになった。具体的な候補地となっていた同州のコープランド市議会は同日、計画を可決したが、実現には州議会の決定が必要。英政府は今回の建設計画は頓挫したとしている。同州には既に使用済み核燃料の再処理施設などがあり、最終処分場の有力候補地とみられていたが、反対運動が強まっていた。

13.1.31 ★　 時事 1.31 「被ばく量の測定義務付け＝除染廃棄物処分の作業員−厚労省」 　厚生労働省は30日、東京電力福島第１原発事故を受けた放射性物質の除染活動などで出る土やがれきの廃棄物の処分に当たる作業員に、線量計による外部被ばく量の測定を義務付ける方針を固めた。同日開かれた厚労省の専門家検討会の提言を受けた措置。関係省令を今春に改正し、廃棄物処分が本格化する今夏ごろの施行を目指す。 　※今までやっていなかったことが驚きです。

13.1.31 ★　 時事 1.31「安倍首相、原発新設「腰据えて検討」＝参院でも代表質問」 　安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が31日午前、参院本会議でも始まった。首相は原発の新規建設について「わが国のエネルギー情勢を踏まえ、ある程度の時間をかけ腰を据えて検討する」と述べ、慎重に対応する考えを明らかにした。民主党の岡崎トミ子元国家公安委員長への答弁。岡崎氏は首相の経済再生政策について「公共事業への偏りが目立つ」と批判。これに対し、首相は「公共事業は無駄遣いや悪だという単純なレッテル張りからは卒業しなければならない」と反論し、インフラの老朽化対策や耐震化など国民生活を守る事業に集中投資を行う考えを示した。

13.1.31 ★　 NHK 1.30「“報道の自由度”日本５３位に大幅後退 」　ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」は、国や地域ごとにどれだけ自由な報道が認められているかを表す「報道の自由度」のランキングを発表し、日本は、東京電力福島第一原発の事故で開示される情報が限られているなどとして前の年の22位から53位へと大幅に順位が下がりました。 「報道の自由度」のランキングは、パリに本部を置く「国境なき記者団」が毎年発表しているもので、今回は179の国と地域が対象となりました。 このうち、日本は、東京電力福島第一原発の事故について、「透明性に欠け、個別取材に対して政府などから開示される情報があまりにも限られている」などとされ、前の年の22位から53位へと大幅に順位が下がりました。 これについて「国境なき記者団」は、「例年は上位に入っている日本の評価が急落したことは、警鐘が鳴らされたものと受け止めるべきだ」と指摘しています。　※これまできれいに化粧して装っていた化けの皮がはがれたということです。

13.1.31 ★　 東京 1.31「汚染水、海へ放出検討　東電」　東京電力が、福島第一原発の高濃度汚染水を処理した大量の水を海洋放出することを検討し始めた。敷地内に水をためるタンクの増設に限界がみえてきたためだ。ほとんどの種類の放射性物質を法定濃度未満になるまで除去するというが、地元漁協は強く反発している。「とんでもない話だ。たとえ、どれほど念入りに処理したとしても放出は一切認められない」。福島県漁業協同組合連合会の中田研二参事は憤る。茨城県の茨城沿海地区漁業協同組合連合会の吉田彰宏専務も「出荷規制がかかった魚がまだ二十種類もある。今も被害が続いているのに放出という話が出てくること自体、いったい何を考えているのか。現場の実情をあまりに知らなすぎる」と怒りを隠せない。また、同県北茨城市の大津漁協に所属する漁師の男性は「少し風評被害が落ち着いてきたのに、汚染水を流されたら、また『茨城の魚は食べられない』となる。苦しみを分かっていない」と訴える。福島第一原発では二〇一一年四月、毎時一〇〇〇ミリシーベルトを超える極めて高濃度の汚染水が海に漏れた。その後、高濃度汚染水の移送先確保のため、比較的に低濃度の汚染水を意図的に放出。魚類から当時の暫定規制値（一キログラム当たり五〇〇ベクレル）を超えるセシウムが検出され、漁業者は操業自粛に追い込まれた。現在は放出を避けるため、タンクに貯水。千基超のタンクに約二十二万トンの処理水がたまり、汚染水処理に伴う廃棄物やがれきも管理している。注水した水は建屋地下に流れ込む地下水と混じって、汚染水は一日四百トンずつ増加。一部は処理して冷却に再利用できるが、大半はタンクにためるしかない。一三年度、敷地南側の駐車場など十万平方メートルをタンク造成地に充て、タンク容量を計七十万トンまで増やす計画。それでも、たった二年半で使い果たす見込みだ。北側の森は地盤が軟弱でタンクの長期保管に不安が残る。東電側が海洋放出に言及したのは、福島第一の廃炉計画を審議する二十四日の原子力規制委員会の検討会。担当者は「最終的には関係者の合意を得ながら、そういった活動（海洋放出）ができれば、敷地に一定の余裕ができる」と述べた。‥東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は記者会見で「現段階で放出は具体的に考えてはいない」と釈明したが、いずれ処理水が貯蔵しきれなくなるのは明白。その前に、地元も納得できる解決策を打ち出す必要がありそうだ。　※これも泥縄式が続いています。

13.1.31 ★　 毎日 1.31 「 南海トラフ地震:揺れ・津波想定追加　Ｍ９．１対応混乱で」　内閣府の有識者会議「南海トラフの巨大地震モデル検討会」が、過去最大級の宝永地震（1707年）を参考に、地震の揺れや津波高の新たな想定づくりに乗り出す方針を固めた。今春をめどに発表する。検討会は昨年３月、最大津波高34メートルなどとするマグニチュード（Ｍ）9.1の地震の想定を公表。しかし、津波が大きすぎて関係自治体が堤防の高さを決められなかったり、住民が避難を諦めたりする問題が起きたため、より現実的な想定を示すことにした。駿河湾から九州沖に伸びる南海トラフでは約９０〜１５０年おきに東海・東南海・南海の各領域が相互に関連しながらＭ８前後の地震が発生。約300〜500年に１度は３領域が連動する地震が発生したと考えられている。宝永地震も３連動型で、古文書などの記録が残る７世紀以降では最も大きい。国の中央防災会議は03年に宝永地震などを再現したＭ8.8の地震を想定し、津波高は最大で17メートルと予測した。新たな想定は、これに震源となるプレートの形状など最新の知見を加えて改定。昨年の想定と新想定が並立することになる。東日本大震災を機に、国は「あらゆる可能性を考慮した最大級の地震・津波」に備える方針を表明。堤防などハード面である程度対応できる「レベル１」（数十年〜百数十年に１度程度）と、Ｍ9.1の想定などハード面での備えが難しく早期避難などソフト面の対応が主となる「レベル２」（数百年〜1000年に１度程度）に分けて対策を検討することを決めた。宝永地震のような数百年間隔とされる地震も本来レベル２に該当。しかし、防災対策で混乱が起きたことから、内閣府は例外的に「レベル１」として扱い、新想定をつくることにした。

13.1.31 ★　 毎日 1.31 「 節電:今夏の要請、政府が検討　再稼働困難と判断」　政府は30日、今夏も電力不足に陥る可能性が高くなったとして、沖縄を除く電力各社管内に節電を求める方向で検討に入った。原子力規制委員会は新たな安全基準を７月に策定した後、原発の安全審査に入るが、審査や地元自治体への説明に時間がかかり、夏の需要期までの原発稼働は難しいと判断した。 政府は、規制委が安全性を確認した原発について、経済産業省が地元に審査結果を説明し、理解を得たうえで再稼働する方針。 再稼働が認められてもフル稼働まで２〜３週間かかるため、経産省幹部は「最初の再稼働は早くて秋になる可能性もある。夏の節電は避けられない」との見通しを示した。　※原発で甘い汁を吸おうとしがみついている限り、毎年夏や冬には泥縄式の節電をすることになります。

13.1.31 ★　 毎日 1.31 「 原発新安全基準:事故対策を義務化　地震、津波、テロなど」　東京電力福島第１原発事故を教訓にした原発の新しい安全基準の全容が30日、明らかになった。これまで電力会社の自主的取り組みだった過酷事故（シビアアクシデント）への対策を、法律で初めて義務付けることなどが柱。原子力規制委員会は31日の検討会で骨子案を示す。その後、国民の意見を求めたうえで、７月に法制化し再稼働の申請を受け付ける。新基準では既設も対象となる。設計が古い原発の場合は大規模な施設改修を求められるため、再稼働の時期に影響することは確実だ。工期やコストが電力事業者の経営を圧迫すれば、費用対効果で廃炉に追い込まれる原発も出てきそうだ。 新基準は、改正原子炉等規制法に基づいて適用される。骨子案では、福島事故のような過酷事故について「発生頻度はきわめてまれだが、発生すれば原子炉の著しい損傷や放射性物質放出の可能性がある」と明記。地震や津波、火災、テロ、航空機落下などを念頭に、過酷事故の発生を前提にした安全対策の重要性をうたった。具体的には、通常の中央制御室が電源喪失や放射性物質による汚染などで使用不能になった場合を考慮し、原子炉格納容器の冷却作業を遠隔操作する「特定安全施設」（第２制御室など）の設置を義務付ける。同時に、免震機能や放射線の遮蔽能力が高い「緊急時対策所」を設け、事故時の前線基地としてあらかじめ備えることを求める。放射性物質をこしとるフィルター付きベント（排気）装置なども盛り込んだ。火災対策では、原子炉内で使われている可燃性ケーブルの交換を求め、延焼を食い止める防火壁の設置などを義務化する。また、地震や津波に関する項目も改定。活断層については、これまで「12万〜13万年前以降」に活動していたかを対象に調べていたが、その年代で確認できない場合は「40万年前以降」までさかのぼって調査することを求める。原子炉建屋などの重要施設の建設を活断層の直上に認めないことも盛り込まれ、法的な強制力で運転停止を命令できる。原発ごとに最大の津波の高さを想定する「基準津波」を取り入れ、それに応じた防潮堤などの安全対策を求める。

13.1.31 ★　 毎日 1.31 「除染作業:組幹部を再逮捕　違法派遣容疑で山形県警」　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県伊達市発注の放射性物質除染事業を巡り、山形県警組織犯罪対策課は31日、労働者派遣法違反（無許可営業）容疑で、指定暴力団住吉会系幹部の荒井好憲被＝別の同法違反罪で起訴＝を再逮捕した。除染に暴力団がかかわったとして摘発されるのは全国初。荒井容疑者は「除染作業は日当が高いからもうかると思った」と容疑を認めているという。再逮捕容疑は昨年11月、派遣業に必要な厚生労働相の許可を得ないで、個人で雇ったいずれも50代の山形県内の男性３人を、除染事業の３次下請けの同県内の土木業者に派遣。３人で延べ20日間、伊達市内で除草作業などをさせたとしている。同課によると、作業員は日当約１万5000〜１万7000円の３分の２程度しか受け取っておらず、残りは荒井容疑者が上部団体への上納金などに充てたとみられる。同課は荒井容疑者が昨年11月から今月までに、３人を含め約10人を除染事業に派遣したとみて調べている。荒井容疑者は今月、宮城県などの仮設住宅の建設現場で、同法が禁じる屋根敷設工事などの建設業務に別の男性２人を従事させたとして同法違反容疑で逮捕、起訴された。　※下っ端だけ捕まえて問題が解決したと思わせようとしています。彼らの上にはゼネコン、そして一番上には東電が君臨しています。

13.1.31 ★　 NHK 1.31「経産相 電力業界に発送電分離を明言」　茂木経済産業大臣は、電力会社でつくる電気事業連合会の八木誠会長らと、30日、都内で会談し、電力会社の下にある発電と送電部門の分離などの電力システム改革を進めていく考えを伝えました。 この中で、茂木経済産業大臣は「今後のエネルギー政策は国民の理解をいかに得ていくかが重要で、小売りの全面自由化や送電部門のいっそうの中立化に向けて改革を前進させる」と述べ、電力会社の発電と送電部門を分離する、いわゆる「発送電分離」などの電力システム改革を進めていく考えを伝えました。 これに対して八木会長や同席した電力各社の社長からは、発送電分離を早急に進めると電力の安定供給に支障が出るなどとして慎重な意見が相次ぎました。 会談後、八木会長は記者団に対して、「発送電を分離したときに安定供給が損なわれないかどうかまだ検討が十分進んでいない」と述べました。 一方、茂木大臣は記者団に、「改革に懸念があるから前に進められない、決められないでは困る。改革の方向や内容を近々打ち出すと伝えた」と述べ、電力システム改革を検討している経済産業省の委員会で、近く、発送電分離についての実施時期などをまとめる考えを示しました。　※ひとくちで発送電分離といっても様々な形があり、電力会社にとって有利な、骨抜きの改革になる恐れもあります。表向き発送電分離をすると宣言していても油断なりません。要注視です。

13.1.31 ★　 DAILYMOTION「 核実験の島はいま　〜住民帰還は実現するのか〜」　ＮＨＫ　ＢＳ１　ワールドWave　トゥナイト　2013.1.30。 南太平洋に浮かぶマーシャル諸島共和国のロンゲラップ島。50年余り前まで行なわれていたアメリカの核実験で汚染されたこの島に住民が戻れるように、除染作業が進められている。作業を実施しているアメリカ政府は、健康への影響のない水準まで下がったとしているが、帰還をめぐって住民の心は揺れている。除染されたのは島の３分の１に過ぎず、以前のようにヤシやヤシガニなどを自由にとって食べることはできない。さらに、「安全だ」というアメリカ政府の言葉を信じて戻った住民が被爆し、甲状腺障害などに苦しんだ過去も。ロンゲラップ島の現状とこれからの課題を探る。