13.1.30 ★　産経 1.30「 ５キロ圏にヨウ素剤事前配布　原子力災害指針改定案を提示」　原発事故が起きた際の住民避難の在り方などを定めた原子力災害対策指針について、原子力規制委員会は30日、避難基準や甲状腺被曝を予防する安定ヨウ素剤服用基準を新たに盛り込んだ指針の改定案を示した。同日から来月12日までの日程で、意見公募（パブリックコメント）を行い来月20日に正式に改定する。指針を参考に、関係自治体は地域防災計画を３月18日までに策定する。規制委の田中俊一委員長は同日午後の定例会見で「指針は大事だが、一番大事なのは（今後、関係自治体が作成する防災）計画。そこで住民の意見が反映できるようにしてもらいたい」と語った。ただ、指針改定に時間を要したため、自治体の防災計画策定は遅れているという。改定案では、５キロ圏内の住民には事前に安定ヨウ素剤を配布しておき、原子炉を冷却する機能をすべて失い、放射性物質を大量に放出するような事態の可能性が高まった段階で服用を指示。即時避難を呼びかけることなどが柱となっている。５キロ以遠の住民は原則として空間線量が毎時500マイクロシーベルトを計測した時点で避難を開始する。毎時20マイクロシーベルトを観測した地域は地元の食品の摂取を制限し、１週間程度かけて段階的に一時移転させる。毎時0.5マイクロシーベルトを計測した地域は食品中の放射性物質濃度を調べ、基準を超える食品は出荷を停止する。

13.1.30 ★　産経 1.30「大飯原発オフサイトセンターの移転計画延期　予算認められず」　運転中の関西電力大飯原発（福井県おおい町）の事故時に対策拠点となる施設「オフサイトセンター」の移転計画について、政府の平成25度予算案で移転費用が計上されず延期となったことが30日、原子力規制庁への取材で分かった。規制庁によると、政府予算案では、原子力規制委員会の概算要求のうち、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金137億円が計上されたが、移転費用13億5800万円は「優先順位が低い」とし、盛り込まれなかった。同センターは大飯原発から南西に７キロ離れ、海岸から約100メートル、海抜２メートルににあるため、福島第１原発事故を踏まえて移転計画が浮上。だが、県が同センターの津波想定を高さ1.5メートルと見直したほか、おおい町には概算要求で事前説明がなく、同町は「移転の必要はない」としていた。

13.1.30 ★　 レイバーネット 1.28 「写真速報 : オスプレイはいらない！沖縄直訴団が首相面談を実現させる」　通常国会召集日の1月28日、沖縄の直訴団は安倍首相との面談を実現させ、「オスプレイの配備撤回と普天間飛行場の県内移設断念」などを直接求めた。国会前の歩道には、150人を超える支援者が午前10時から集まり、終日マイクアピールとシュプレヒコールを繰り返し、激励・連帯行動を取り組んだ。この日は前日に引き続き、右翼が大量動員をかけ、日の丸を林立させ、大音量で「オスプレイ賛成」を叫んだ。右翼の過度な反応に主催者実行委員メンバーは「沖縄の全 41市町村の首長が“オール沖縄”の代表としてやってきた。それに対する危機感ではないか。それほどインパクトのある取り組みだった」と述べた。

13.1.30 ★　 DAILYMOTION「原発事故　進まない“不動産賠償”」　NHK・クローズアップ現代　2013.1.30。 福島第一原発の事故による史上最大規模の損害賠償。その遅れから多くの被害者が新たな生活に踏み出せずにいる。最大の理由は土地や住宅など不動産賠償が始まらないことだ。今月、「福島復興本社」を立ち上げた東京電力。不動産の基準については半年前に発表したものの、対象となる住宅は少なくとも3万5千件。膨大な個人情報をどう処理するのか、まだ基準による線引きで個人や自治体間に生じる「賠償の格差」をどうするのか、など様々な課題に直面している。こうした中、国の第三者機関「紛争解決センター」は独自の評価で賠償の和解案を打ち出し始めている。事故からまもなく２年、進まない原発賠償の課題を検証し、被害者の生活再建への道を探る。

13.1.30 ★　 YOUTUBE「 SAFLAN-TV 第１６回　移住という選択 その２〜移住の決意〜」　福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）の公式番組SAFLAN-TV。 SAFLANのメンバーであり2012年9月に福島市の渡利地区から岡山市に家族で移住した司法書士の丹治泰弘さんに、「なぜ移住を選択したのか」「移住にはどのようなハ-ードルがあったのか」等、移住という選択の実態について伺います。 ‥SAFLAN-TVは毎週月曜日夜９時（月９）に配信します。 次回第17回は2013年２月４日（月曜）夜９時に公開します。

13.1.30 ★　 祝島島民の会blog 1.30「 埋立免許延長申請の審査、再開 」　上関原発計画にかかる予定地周辺海域の埋立免許の延長申請について、山口県は中国電力に対し1月4日に3度目となる補足説明を求め、その審査を中断していました。 回答期限は1月25日でしたがそれまでに回答はなく、1月28日になって県へ回答があり、それに伴い審査も再開されました。 審査期間は県の内規で32日間と定められており、その猶予期間はあと4日間とのことです。 今月中にも結論が出されるという報道もある一方、県の担当課は追加の補足説明を求める可能性も否定はしていないようです。 埋立免許の延長申請については県知事自身が不許可処分を明言し続け、昨年11月中には結論が出されると見られていたものの、県から中国電力への3回にわたる補足説明要求による審査の中断でここまで結論が延ばされてきました。 ようやく結論が出されるのか、あるいはさらに先延ばしにするのか、今から数日間の県の動向を注視していく必要があります。

13.1.30 ★　 「避難の権利」ブログ 1.30 「 実践セミナー：みんなで書こう！原発「新安全基準」＆「防災指針」パブリック・コメント（2/9　18時〜＠飯田橋） 」　 パブリック・コメント（略してパブコメ）は、政府が国民・市民の声をきく正式な手続き。政府側は回答せざるをえません。たくさんのパブコメが集まれば、無視できません。ぜひ、みんなでパブコメを書きましょう！ ‥現在、政府が進められている新安全基準の検討。2月上旬にもパブリック・コメントに付される予定です。 しかし、議論の範囲があまりに狭く、拙速です。手続き的には、電力事業者へのヒアリングにのみ時間を使い、批判的な専門家の意見の取り込みに消極的です。 これでは、福島原発事故を踏まえた議論とは言えません。‥もう一つ、重要な議論が行われています。それは原発の防災指針（原子力災害対策指）。イザ原発事故が起こった時、国・自治体や事業者、住民がどのように避難をするかについて定めるものです。 現在の案での避難基準は 500μSv／時、20μSv／時。（原子力施設などの放射線管理区域は0.6μSv／時です）。緊急防護準備区域(UPZ)は30km（飯館村は30〜45km離れていました）。安定ヨウ素剤の配布は5km圏内となっています。これで大丈夫なのでしょうか？

13.1.30 ★　 東京 1.30 「 【社説】 どうする核のゴミ＜３＞　権威が言えば信頼する」　核処分場オンカロのあるエウラヨキ町のハッリ・ヒーティオ町長は、口元に笑みを浮かべて言った。「オンカロを受け入れた最大の理由は、責任です」 エウラヨキには、国内四基の原発のうち二基がある。三基目はすでに原子炉建屋が出来上がり、四基目の計画も進んでいる。町内から出るごみだから、その処理も町内でという姿勢は、一見潔い。処分場の候補地として文献調査に応じただけで、莫大な補償が受けられる日本とは違い、直接の見返りは高率の不動産税だけしかない。それでも、雇用創出効果は高く、エウラヨキは税収の四分の一を原発関連に依存する。オンカロを引き受けたから４号機が誘致できたと、町長も認めている。オルキルオトにも原発マネーはめぐっている。やはり、きれいごとではすまされない。

13.1.30 ★　 東京 1.30 「 再処理工場「１０月完成目指す」　原燃、新基準策定前に」　日本原燃の川井吉彦社長は30日、青森市内で記者会見し、稼働に向けた試験を行っている使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）について「（従来の予定通り）10月の完成を目指していきたい」と述べた。原子力規制委員会は、12月までにまとめる新安全基準を満たさなければ、稼働を認めない方針を示しているが、川井社長は基準の策定前でも、国に完成許可を求める考えを示し、「基準には対応していくが、規制委にはできるだけ（基準の）骨子案を早くご提示いただきたい」と注文した。完成までに残された試験や検査のうち、川井社長は、ガラス固化試験を４月上旬にも開始できると明らかにした。

13.1.30 ★　 東京 1.30 「 中間貯蔵施設の現地調査延期　環境省、３月末から５月末に」　環境省は30日、福島県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設に関し、建設候補地の現地調査の報告期限を当初予定の３月末から５月末に延期すると発表した。地元自治体との交渉難航に加え、使用した水の回収を怠るなどした不適切除染問題の影響で手続きが遅れていた。環境省は業者向け説明会を１月中旬に開き、３月末までに調査結果をまとめる方針だったが、不適切除染の発覚で手続きを中断。１月18日に再発防止策を示したことを受け、説明会を２月６日に開く新たな日程で手続きを再開した。２月中旬にも業者を選定する。

13.1.30 ★　 東京 1.30 「 先生の原発本「誤解招く」　北海道教委が一時不許可」　北海道立高校の教諭が原発を題材にした本を出版する際、道教育委員会が「原発が社会問題となる中、出版して報酬を得るのは好ましくない。誤解を招いたり、公務員の信用を傷つけたりする恐れがある」と判断し、不許可としていたことが30日、道教委や教諭への取材で分かった。ただ、印税を被災地に寄付する意向を伝えられると、道教委は「報酬がなく、許可の要らないケース」と見解を改め、本は出版された。地方公務員法は、職員が報酬を受ける事業に関わる際には任命権者の許可が必要と規定し、道教委は数学の先生が因数分解の本を出すような場合は原則許可している。　※写真からみると脱原発の傾向があるものみたいなので出版を止めようとしたのではないかと思います。でもけっきょくはかえって反発が強く注目されるのを恐れて許可したと思われます。

13.1.30 ★　 東京 1.30「浜岡、原子炉圧力容器内にさび　燃料集合体も、５号機」　中部電力浜岡原発５号機（静岡県御前崎市）で2011年５月、運転停止中に原子炉内に海水が流入した問題で、中部電は30日、原子炉圧力容器内の金属製内張り材と燃料集合体の骨組みの一部にさびがあったと発表した。研磨して除去し、安全性に影響はないとしている。同日、原子力規制委員会に報告した。中部電によると、内張り材は容器本体の鋼鉄の腐食防止のために内側表面に張られており、ステンレス。さびは数ミリ〜十数ミリの大きさで内部に点在していた。さびが残った部分もあるが、水質維持により腐食は進まず、超音波検査の結果、放射性物質が漏れる危険性はないとしている。

13.1.30 ★　 毎日 1.30「電力:電事連会長と経産相が会談…原発事故後初 」　 電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）ら電力各社幹部は30日、茂木敏充経済産業相と東京都内で会談した。電事連幹部と経産相の会談は福島第１原発事故以降で初めて。原発事故後、電力業界と距離を置く枝野幸男経産相（当時）ら民主党閣僚に会談を断られてきた電事連にとって、念願の自民党閣僚との会談。しかし、茂木経産相は電事連が抵抗している電力システム改革の推進を明言し、微妙な温度差が浮き彫りになった。会談は電事連の要請で実現。八木会長のほか東電の広瀬直己社長はじめ、Ｊパワー（電源開発）など電力業界の首脳がそろい、冒頭以外は非公開で約１時間懇談した。会談では発送電分離をめぐり、電事連側が「原子力政策が見えない中、経営への影響が大きい」と慎重な対応を求めたのに対し、茂木経産相は「懸念があるから進まないのは困る。改革の具体的内容を近々打ち出す」と答えたという。

13.1.30 ★　 福島民報 1.30「 浪江町で染色体検査を再開　原発事故当時１８歳以下対象」 　浪江町は東京電力福島第一原発事故の発生当時、18歳以下だった子どもを対象にした染色体検査を29日から開始した。検査により推計できる事故後の被ばく線量などを把握し、将来にわたる健康管理に役立てるのが目的で、県内の市町村で初の試み。浪江町と協定を結ぶ弘前大（青森県）の被ばく医療総合研究所の協力を得て、二本松市に移した町国保津島診療所で毎週火曜日に30人程度の採血を行う。検査を希望したのは事故当時の零歳から18歳までの対象者約3600人のうち855人。初回は現在、３歳から19歳までの21人が検査を受けた。保護者らに対し、弘前大の吉田光明教授が説明した後、看護師らが採血に当たった。同研究所で解析し、結果は町を通じて各家庭に通知される。紺野則夫健康保険課長は「独自に実施している甲状腺検査なども含め健康管理に役立ててほしい」と話している。

13.1.30 ★　 時事 1.30 「 中国、東芝子会社の原発さらに６基採用か＝１５年末までに認可見込み」 　30日付の中国紙・東方早報が消息筋の話として伝えたところによると、中国政府は2015年末までに浙江、山東、広東３省で計６基の新規原発の建設を認可する見通しで、全てが東芝子会社の米ウエスチングハウス（ＷＨ）社が開発した第３世代原発「ＡＰ1000」を採用する可能性がある。

13.1.30 ★　 時事 1.30 「 ４号機プールに懸念＝福島第１、原発事故調の有識者会議」 　東京電力福島第１原発事故で、国会などの事故調査委員会が最終報告書で示した提言について、政府の実行状況や姿勢を検証する有識者会議の会合が30日、都内で開かれた。同原発４号機の使用済み核燃料プールに対する懸念が複数の委員から示された。４号機プールには使用済み核燃料1331体と未使用の核燃料202体が保管され、１〜４号機のプールの中で最も発熱量が多い。国会事故調委員長だった黒川清日本学術会議元会長は「目前にある危機。世界中が懸念している」と述べた。有識者会議の座長を務める北沢宏一元民間事故調委員長は、燃料取り出しには時間がかかると指摘。「良い解決法がない」と述べた。

13.1.30 ★　 時事 1.30 「被ばく量の測定義務付け＝除染廃棄物処分の作業員−厚労省」　厚生労働省は30日、東京電力福島第１原発事故を受けた放射性物質の除染活動などで出る土やがれきの廃棄物の処分に当たる作業員に、線量計による外部被ばく量の測定を義務付ける方針を固めた。同日開かれた厚労省の専門家検討会の提言を受けた措置。関係省令を今春に改正し、廃棄物処分が本格化する今夏ごろの施行を目指す。

13.1.30 ★　 毎日 1.30「福島原発事故:県検討委、詳細な健診対象絞る案」　東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会が昨春、住民の健康診査の対象とする被ばく線量の基準値案として「事故後４カ月間で20ミリシーベルト以上」を非公開の秘密会（準備会）で検討していたことが分かった。国が定めた一般人の被ばく限度「年間１ミリシーベルト」と大きくかけ離れており、専門家は「住民の健康を重視した姿勢とは思えない」と批判している。毎日新聞の情報公開請求に基づき開示された第６回検討委の準備会（昨年４月26日）の配布資料などで判明した。同日開催された公開の検討委では明らかにされておらず、基準は現在も「検討中」として決まっていない。 健康管理調査では、全県民を対象に11年３月11日から４カ月間の外部被ばく線量を推計する「基本調査」を11年度から実施。県は一定の基準以上の住民らに対し、血液検査など健康診査を行って被ばくの影響を詳細に調べる方針を示している。 開示された配布資料や議事録によると、第５回準備会（昨年１月25日）で、福島県立医大の大津留晶（おおつるあきら）教授を委員長とする専門委員会の設置を決め、基準案作りを具体化。第６回準備会で（１）原発事故後の４カ月間で20ミリシーベルト以上とする（２）「（どのような基準でも）科学的根拠に乏しく国際的にも批判を呼ぶ可能性がありマイナスが大きい」ため基準値を設定しない−−の二つの案が示された。 　委員からは両案それぞれについて支持する意見もあったが、山下俊一座長（福島県立医大副学長）が「すぐに結論を出す必要はない」と引き取り、決定を留保。直後に開かれた検討委の本会合では、（１）案について「20ミリシーベルト」の数値を削除し、「線量の結果が一定以上」との表現にとどめた資料が配布・公開された。（２）案についても「科学的根拠に乏しく」などの理由部分を削除した内容を提示。委員も具体的な数値に触れなかった。 　※山下俊一はもちろんのこと、福島県立医大が福島県民の健康調査から閉め出す必要があります。

13.1.30 ★　 朝日 1.29 「 ＳＰＥＥＤＩ、避難判断に使わず　原子力規制委の指針案」　原子力規制委員会は30日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の活用のあり方を盛り込んだ原子力災害対策指針の改定案を示した。東京電力福島第一原発事故で役立たなかったことから、原発事故が起きた際の住民避難をすべきかどうかの判断には使わずに、あくまでも参考情報として位置づける。指針案では、国による住民避難の指示の判断は、原発半径５キロ圏内は、放射性物質の拡散の有無にかかわらず、電力会社からの重大事故の通報と同時に即時避難することにした。ＳＰＥＥＤＩは、風向きなどとともに住民が避難する方角を検討する際の参考情報の一つとして国が活用する。福島第一原発事故前の指針では、ＳＰＥＥＤＩで放射性物質の拡散地域を予測したうえで、住民を避難させるかどうかを国が判断する仕組みになっていた。福島第一原発事故では、原子炉のデータが停電で得られず、ＳＰＥＥＤＩによる予測ができず避難に役立たなかった。仮のデータを入れて国が試算した結果もすぐに公表されなかった。その結果、住民避難が遅れたり、放射性物質が拡散する方角に住民が避難したりするなど大混乱した。ＳＰＥＥＤＩのデータ公表については昨年９月に開かれた政府の中央防災会議で、規制委が事故後すみやかに公表することが防災基本計画に盛り込まれた。ＳＰＥＥＤＩの扱いは、24日に規制委員会の専門家による検討会が示した案では盛り込まれていなかった。30日開かれた規制委の本委員会で初めて示された。指針案は国民から意見を募るパブリックコメントにかけ、２月20日に指針として正式にまとまる。 　※福島事故時の政府の行動を正当化するつもりでしょうか。ではどんな目的で大金（我々の税金です）を使ってSPEEDIのシステムを作ったのかということになります。

13.1.30 ★　 朝日 1.29「手抜き除染横行なお認めず　石原氏「過去の政権のこと」」　福島第一原発周辺の手抜き除染問題で、石原伸晃環境相の動きが鈍い。５件の手抜きは認めたが、横行していたことは今なお認めていない。29日の定例記者会見では「過去の政権で行われたこと」と強調。自らに火の粉が降りかかるのを避ける姿勢がにじむ。環境省が５件の手抜きを確認したとする報告書を公表したことを受け、石原氏は25日の衆院環境委員会の閉会中審査に臨み、「恒常的なのか一部なのかを確かめる」と述べた。朝日新聞や環境省に手抜きを認める証言が相次いで寄せられている中、５件以外に広く行われていることを簡単には認めない構えだ。背景には、除染事業をゼネコン頼みで進めている事情がある。手抜き横行を認めたらゼネコン各社の指名停止処分に発展し、除染が立ち往生しかねない。石原氏は25日の国会で「これから不適切なことをやれば指名から外すなど厳正に対処する」とする一方、29日は「報告した（５件の）以上の事例は見つかっていない」とし、当面は横行していたかどうかの判断に踏み込まない姿勢をみせた。一方、民主党政権の責任は強調している。25日には「民主党の皆さんとなぜ不適切な除染が発生したのか意見交換している」とあえて語り、不十分な枠組みをつくったのは民主党政権だとさりげなくアピール。29日にも「過去の政権で行われたことの検証はしっかりと行う」と強調した。朝日新聞が手抜き除染を報道した４日の行動について、石原氏が明確に説明していないことも尾を引いている。25日の国会で民主党と日本維新の会から４日の所在地などについて追及されたが、はっきり答弁しなかった。安倍晋三首相は「（手抜きは）被災者の信頼を裏切るもので許されない」と表明したが、７日に発足させた除染適正化推進本部のトップは井上信治環境副大臣で、石原氏は出席したことがなく、国会答弁も副大臣らに任せる場面が目立った。 　※まったくいさぎよくないですね。こんな人間が大臣の椅子に座ってるとは、安倍政権も底が見えてます。

13.1.30 ★　 朝日 1.30 「 （プロメテウスの罠）「影」が動いた：９　踏みとどまってくれ」　「２号機が危ない。メルトダウンを始めたのではないか。４時間後に最悪の状況が起きるかもしれない」 　小森の情報を受け、撤退を検討した。移る先に選んだのは原発から60キロ離れた県庁だった。撤退時期は定めず、内堀らの先遣隊が先に行って移転準備を進めることにした。「20キロ圏内に住民がまだ350人残っているようだ」との報告もあったが、住民避難の検討は立ち消えになった。午後８時、大部屋で全体会議が開かれた。池田が方針を全員に伝え、内堀は県庁に向かった。15日午前０時半、館内放送。「線量が上がっています。防護服、防護マスクを着けてください」 　隊員が東電社員に聞くと、建物内が毎時700マイクロシーベルト、外は毎時１ミリだった。午前２時、安定ヨウ素剤の服用を指示される。先遣隊が出発したとき、予定以上に多くの人員がオフサイトセンターからいなくなっていた。未明の全体会議。池田が「決められた人以外で浮足だってここを出ていった人がいる」と声を上げた。「まだ離脱を決めたわけじゃない。ここに踏みとどまって仕事するんだ」　※311事故のドキュメント連載記事です。
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