13.1.29 ★　 日経 1.29「上関原発計画埋め立て免許延長申請、中国電が３回目補足説明 」　中国電力の上関原発（山口県上関町）建設予定地の埋め立て免許延長申請について、山口県は28日、同社から３度目の補足説明の回答を受け取った。原発の主要施設を当初設計より高い位置に変更する計画の詳細などを説明した内容とみられる。県が申請についての可否を示すのは、１月末以降になる見込み。埋め立て免許は2012年10月６日（７日午前０時）が期限切れだった。中国電は同月５日に延長を申請。山口県の山本繁太郎知事は「今は不許可だ」と、前任の二井関成知事と同じく延長申請を認めない方針を表明。その後の記者会見では「法に基づいて厳正に審査する」としている。山口県によると、埋め立て免許の延長申請については県の内規で原則32日以内に審査し判断すると定めている。また、補足説明を求めている期間は、この日数に含まれないと説明した。審査についてはすでに28日間が経過しており、今回、回答を受領した１月28日から数え直すと１月31日が32日目に当たる。県は「32日間は、あくまでも目安」（港湾課）としており、埋め立て免許の延長の可否を示すのは、これ以降になるとみられる。また、免許は審査中は失効しないと説明している。　※国民の関心が薄れた頃を見計らって進めようという腹づもりでしょうか。要注視です。

13.1.29 ★　 レイバーネット 1.27「被ばく牛と生きている牧場主の声を聴いてほしい！（木下昌明）」　ドキュメンタリー映画の『フタバから遠く離れて』をみて以来、気にかかっていた人がいた。それは浪江町で300頭の牛を一人で飼っている牧場主の吉沢正巳さん（写真）のことだ。時折、官邸前のデモにも姿を現している写真をみかけるが、わたしは一度も会ったことがなかった。その彼が1月25日の金曜夜の国会前でスピーチしたのに出くわした。力強いスピーチだった。映画では「商品」でなくなった牛たちにエサを与えている彼の孤独な姿をみて、「どうするのだろう」と先が案じられた。その彼が近隣の牧場を案内していたシーンでは、牛舎の中でミイラ化した大量の牛の無残な姿があった。その光景は明日のわたしたちの姿ではないのかと思った。また園子温監督の『希望の国』のラストで主人公が飼っていた牛たちを銃で殺し、自殺するシーンに、「希望」とは絶望の代名詞なのかと思ったが、吉沢さんは映画とは反対に、被ばくした牛たちも人間と同じ生きものとして育てている--そのエネルギーに感嘆した。彼は「意味のなくなった」町をたたかいの根拠地として、非道な原子力ムラの金の亡者たちに、挑戦の声をはり上げている。国会前でのこの声をぜひ聴いてほしい。

13.1.29 ★　 SankeiBiz 1.29「敦賀原発、経産省は「蚊帳の外」　描けぬ今後の有効策」　原子力規制委員会の調査団が日本原子力発電敦賀原発の直下にある断層を「活断層」とした判断をめぐり、原発や電力政策を所管する経済産業省は「蚊帳の外」に置かれた格好だ。東京電力福島第１原発事故以降、電力政策における経産省の存在感は急激に低下しており、敦賀原発２号機が廃炉となる可能性が高くなったことにも有効な対応策を打ち出せそうにない。「あくまで規制委による科学的な判断。（事前に）情報は寄せられていない」。経産省幹部は規制委の独自判断であることを強調したうえで、敦賀原発の稼働停止が続いている現状を踏まえ、「電力供給にはすぐに影響しない」との見方を示した。一方、日本原電は事業者側の調査が反映されていないとして「到底受け入れがたい」と猛反発。社長名で規制委に公開質問状を出して対峙する構えをみせており、経産省に「調整役」を期待する関係者も少なくない。ただ、別の経産省幹部は「要請があればサポートする」と、支援要請がないことを示唆した。原発再稼働などで規制委の判断を尊重する安倍晋三内閣の方針が影響したものとみられる。経産省内では、日本原電を廃炉を進める専業の事業者に変更する案も浮上したが「明確な答えが出ていない」（幹部）。監督官庁として敦賀原発の今後を描けていないのが実情だ。　※これまで原発関係の権益を握っていた経産省の手から離れたというのは相対的にはいいことです。

13.1.29 ★　 日々雑感 1.28 「 子ども対象甲状腺検査住民説明会　鈴木教授、チェルノブイリでの健康被害は甲状腺ガン以外は無いと言い切る。」　「甲状腺検査：県立医大、子ども対象で住民説明会−−いわき　／福島（毎日 1.28）」　３人の子がいるという女性から「他の臓器の検査はしないのか」との質問に、鈴木教授は「甲状腺を調べるのは、チェルノブイリ原発事故で唯一の健康被害が甲状腺がんだった。避難生活で精神疾患が増えたとの報告もあり、福島でも『こころの健康度調査』を行っている」と回答。　＞唯一の健康被害が甲状腺がんだった 　　_, ._ （；ﾟ Дﾟ） …！？えっ！? 鈴木真一教授は、チェルノブイリ原発事故での健康被害は甲状腺がんだけ！だと断言しています。

13.1.29 ★　 日々雑感 1.28「 中国、６段階の大気汚染指数で最悪の「深刻な汚染」を記録中ですが、超有害大気汚染物質、29日から3日間、日本に降り注ぎます！！」　PM2.5の値が北京で観測史上初めて900μグラム/日を超えたそうですが・・・ 「 有害濃霧、かすむ毛沢東　中国、全土３分の１汚染（共同 1.28）」　明日から3日間、日本に降り注ぎます！！　北京の「PM2.5」（人体に有害な直径2.5マイクロメートル以下の微小粒子状物質）は現在、米国が健康にとって標準と見なす水準の70倍以上。 （PM2.5とは・・・直径が2.5マイクロメートル（マイクロは100万分の1）以下の微粒子状物質が1立方メートルの空気中に何マイクログラムあるかを示す指標。人の髪の毛の約40分の1で、肺の奥や血管まで侵入し、ぜんそくや気管支炎、さらには肺ガンや心臓疾患などを発症・悪化させる）アメリカの規準上限値は年平均で15マイクログラム/日 　月平均で35マイクログラム/日　現在の北京　900マイクログラム/日超 そんな奴等が、来日！ マスクされたし！！

13.1.29 ★　 東京 1.29 「 原子力規制委の独立性に疑問　経済団体が再稼働要望」　九州経済同友会の石原進代表委員（ＪＲ九州会長）らが29日、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁を訪れ、原発の早期再稼働を訴える意見書を森本英香次長に手渡した。経済団体が規制庁を訪問し、再稼働を要望するのは初めて。原発の安全性をチェックする規制機関の規制委は独立性を重視し、経済団体などからの要請書などを受け取らない姿勢を強調してきただけに、今回の対応は疑問視されそうだ。九州電力会長も九州経済同友会幹部を務めているが、規制庁は「規制に関する意見が含まれていたため、規制委の立場を説明する機会として面会した」と説明している。　※このところ、規制委の本来あるべき姿からはずれはじめているようです。

13.1.29 ★　 東京 1.29「巨大地震が６千年間に１５回　南海トラフ付近と高知大調査」　東海、東南海、南海地震の３連動で起きたとされる宝永地震（1707年）に匹敵する巨大地震が、過去約六千数百年の間に15回程度起きていた可能性があることを、高知県土佐市の池の津波堆積物を調査していた高知大の岡村真特任教授のチームが突き止めたことが29日、分かった。チームによると、東海沖から四国沖にかけての海底にある溝状地形「南海トラフ」付近の津波痕跡のデータはこれまでは約２千年前までしかなく、津波痕跡としては最古級としている。岡村特任教授は300年から400年程度の幅で１回、宝永級の地震が起きるとのこれまでの研究結果の裏付けになった」としている。

13.1.29 ★　 法学館憲法研究所 1.28 「モンゴルに核廃棄物最終処分場建設？」　国民の多数が「原発ゼロ」を願っているのに、「小選挙区マジック」で自民党が圧勝し、安倍内閣の下で原発がまたまた再稼働されそうだ。‥ひたすら原発の再稼働に走る原子力ムラが、最も頭を悩ませているのが、「核廃棄物の最終処分」だ。昨年５月、毎日新聞が「日米が核処分場極秘計画　モンゴルに建設」とスクープ記事を発表した。その後、この疑惑は水面下に潜ってしまったが、計画は生きている。昨年11月、そのモンゴルに飛んだ。‥ウランバートルで車をチャーターし、東北東へ約700キロ、中国、ロシアとの国境地帯である「マルダイ・ウラン鉱山」をめざす。‥私は、このマルダイ周辺に「核物質最終処分場」が作られるのでは？と疑っている。以下、その理由を述べる。福島原発事故を経験した日本では、おそらく今後、「原子力発電所の新規建設」は難しいだろう。原子力ムラが生き残るためには、外国に原発を輸出するしかない。日本が原発を輸出しようとしている国は、ベトナム、トルコ、サウジ、インド…。特にベトナムではロシアに次いで日本が受注。すでに候補地も決まっている。原発輸出をめぐって、ロシアや韓国としのぎを削る日本。その際のセールスポイントは、「包括的燃料サービス」。「あなたの国の原発から出たゴミは残しません、日本が責任もって回収いたします」というもの。えっ？ではベトナムの原発から出た核のゴミを日本に持ち帰るの？ ‥そこでモンゴルの大草原が狙われた。広大な土地に、少ない人口密度。そしてモンゴルはウランの生産国。「ゴミは生産地に送り返せば良い」のだ。逆にモンゴル政府からすれば「ウラン輸出で儲けて、核のゴミ処理で儲ける」ことができる。ここに日本とモンゴルの利害は一致し、計画は水面下で進められているのだ。広大なモンゴルで、マルダイは、最も埋められる可能性が高い場所だ。それは�@首都ウランバートルから遠い�A少数民族の遊牧民の村で、反対運動が起こりにくい�B西風が吹けば放射能は中国へ流れる�Cウラン鉱山があり、生産地へ戻す、という建前（包括的燃料サービス）が成り立つ。�Dすでに調査のための予算がモンゴル国会を通過している。�E将来、日本から核のゴミを運ぶことになれば、一番近い鉱山がマルダイ。‥処分場ができてしまえば、原発は再稼働のハードルをクリアしてしまう。「トイレなきマンション」にトイレを無理矢理、貧しい外国に押し付けてしまおうということだ。これはモンゴルだけの問題ではなく、私たち自身の問題でもある。

13.1.29 ★　 村野瀬玲奈の秘書課広報室 1.28 「震災がれきの広域処理の問題点を指摘した阪南大学准教授・下地真樹さんの不当逮捕についての、ご本人による報告」　震災がれきの広域処理についての問題点を指摘して行政に抗議を続けていた阪南大学准教授の下地真樹さんが不当逮捕された事件について次のような記事を出しました。‥さて、そのモジモジ先生こと下地先生が次の文章を学生に向けて書いていますが、もちろん、一般の人々にも伝わるべき内容です。一人でも多くの人に読んでほしいと思って、転載します。‥ 下地先生の逮捕の件は、まさに日本という国が非民主的な政治力学で動いていることを示す例をまた一つ積み重ねてくれました。このような非民主的な政治と社会を少しずつでも変えなければ日本は終わってしまう、そのことをはっきりと意識する人が増えてほしいと心から願います。
（関連）YOUTUBE 「20130113　下地真樹（もじもじ先生）　がれき広域処理の問題について 」　※半月ほど前に神戸でのお話会で撮ったものです。自分の逮捕拘留の問題はちらっと話してますが、中心はがれき広域処理の問題についてで、わかりやすく話されています。

13.1.29 ★　 東京 1.29「 【社説】 どうする核のゴミ＜２＞　“共存の歴史”が決めた 」　 オンカロは、なぜオルキルオト島にあるのだろうか。‥一九七九年、オルキルオト原発が運転を開始した。実はこの時、フィンランド政府は、五年間しか運転許可を出していない。その間に使用済み核燃料の最終処分計画を立てなさい。でなければ、許可は更新しない。つまり、運転の継続を認めないという強いメッセージを、電力会社に発していた。八三年、処分場選定までの行程表を政府が提示した。二〇一〇年までに、処分場を決めて、建設許可を取るように、と。電力会社は当初、核のごみは、海外で処分してもらえばいいと考えていた。もう一つのロビーサ原発は、十年にわたってロシアへ持ち込んだ。だが、九四年の原子力法改正で、その道を封じてしまう。使用済み核燃料の輸出入を禁止したのだ。背景には、長い間支配を受けた隣の大国ロシアに対する根強い不信があった。原発を運営する二つの電力会社はその翌年、ポシバ社を設立し、処分場建設の体制を整えた。電力会社による処分場の候補地探しは、八三年に始まっていた。フィンランド全土を五〜十平方キロのブロックに分け、文献などから地質や周辺環境を考慮して百二カ所の調査エリアを決めた。ポシバ社が、そのうち五カ所でボーリング調査などを実施して四カ所に。その中で住民が受け入れに好意的だったのがハーシュトホルメンとオルキルオト、つまり原発のある自治体だった。九九年、最終的にオルキルオトが残った理由の一つは、オルキルオト原発の方が、廃棄物の排出量が多く、移送費用がかからないから、だったという。「原発との共存。それが決め手でした」と、セッパラさんは振り返った。本当にそれでよかったのだろうか。　※日本なら福島から福井ということになりますが‥。

13.1.29 ★　 読売 1.29「原発中心のエネルギー政策に転換を…福井知事 」　 福井県の西川一誠知事は29日、安倍首相と首相官邸で面会し、民主党政権時代の「2030年代の原子力発電所稼働ゼロ」方針について「国民の納得と理解を得る形で抜本的に見直してほしい」と述べ、原子力発電を中心としたエネルギー政策への転換を求めた。西川知事は、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）などでの将来を見据えたエネルギー関連の研究についても、「予算や人員を一層強化し、研究実績のある福井県内で展開してほしい」と要望した。安倍首相は、原発稼働ゼロ方針について、「安倍政権ではゼロベースで見直す決定をしている」と答えた。 　※311後は旗色が悪いと見て猫をかぶってましたが、自民政権になったので本性発揮です。しかし原発推進だった福島県知事が今ではすべて廃炉を求めているのを見てなにも学ばないんでしょうか。

13.1.29 ★　 東京 1.29 「原発へ津波流入防止　活断層上禁止を明記」　地震や津波に対する原発の新しい安全基準を検討している原子力規制委員会の専門家チームは二十九日、新基準の骨子案を決めた。活断層の上に原発の重要施設があることを明確に禁じるほか、原発ごとに起こり得る最大津波を予測し、防御策を講じるよう求めることなどが柱になっている。別のチームが重大事故や航空機テロに備えた安全設備の強化案を検討しており、地震・津波と設備の両基準が合わされ、七月までに規制委が基準として決める。全ての項目を満たさないと、原発の再稼働は認められない。活断層の項目では、これまでも真上に原発を建てることを禁じる規定はあったが、法的根拠は薄かった。骨子案では、原発の重要な施設を「将来も活動する可能性のある断層などがないことを確認した地盤に設置する」と明記され、疑いが残る原発の運転は認められなくなる。 ‥津波に対しては、原発ごとに最大津波を予測し、防潮堤を整備して津波が敷地に押し寄せるのを防ぎ、海から冷却水を取り入れる取水口からも津波が入り込まない対策を求めている。仮に敷地内が海に漬かっても、電源などが水没しないよう、建屋入り口を水を防ぐ頑丈なものにするなどの対策を求めた。

13.1.29 ★　 原子力ムラの住民一覧「原子力村の住民の実名を明らかにする」　このサイトは、日本の原子力推進政策が変わらない最大の原因とされる利権構造「原子力村」の人々の情報を集約して、その実体を具体化するために立ち上げました。"原子力ムラ"、"原子力マフィア"という言葉はあちこちで目にしますが、これらの名前で一括りに非難されることが多くあまり個人名で追求されないので、非難されるべき人が責任を取らずにいられるのではないでしょうか。メディアを操り国民を欺き、世界を汚染し、多くの人を被爆させた罪を償うどころか、未だに原発で金儲けを続けようという人間は、実名で糾弾され、責任を追及されるべきです。 このサイトに載った人は、被曝を余儀なくされた人の怒りや、故郷を奪われた人の絶望と向き合い、この悲惨な状況は自分のせいであること、自分が悪であることを自覚し、責任を取ってほしいと願います。 一部の人の利権や保身のために動いている日本が変わることを願っています。 　※官界、電力各社、政界、メディア、学界、財界などに分け、その構成員を紹介。また関連記事へのリンクや相関図を示しています。

13.1.29 ★　 日経 1.29「 あなたの隣の震災避難者、声に耳を傾けて（震災取材ブログ） ＠東京 」　「9095人」（１月17日現在）。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島県などを離れ、東京都内で生活している住民の数だ。東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う福島県からの避難者が８割を超える。「仕事がない」「家族が離れ離れ」「帰還のめどが立たない」。悩みの本質はいまもほとんど変わらない。そうした人々の声に耳を傾けようと、東京・新宿で毎週水曜日に開かれている交流組織の集いに参加した。１月16日、新宿区百人町の高齢者・障害者支援施設。近くの都営住宅に暮らす約20人が２日前の雪の残る道を歩きながら三々五々やって来た。福島県いわき市から家族４人で避難してきた山田仁さん（78）が中心に運営する「百人町　青空会」の面々だ。「見知らぬ土地で閉じこもりがちな被災者らが、親交を深める場にしよう」と、昨年７月に発足した。‥都によると、９千人を超える避難者のうち、５千人近くが都営住宅など、都が提供する応急仮設住宅に住む。予想される避難の長期化に対応するため、都は入居期間を当初の２年から３年に延ばしたが、男性は「どう自立するか、まだ見えない」と焦りを募らせる。

13.1.29 ★　 産経 1.29「「全原発、２０３０年まで廃止」大阪府市エネ戦会議、戦略素案で明示」　大阪府と大阪市の「エネルギー戦略会議」（会長、植田和弘京都大大学院教授）が29日、大阪市内で開かれ、脱原発について「2030年までに全ての原発を段階的に廃止していく」などと年限を示す戦略素案が提示された。しかし脱原発の過程などをめぐり意見が分かれたことから、議論継続が決まった。今後、素案をもとに案をまとめ、来月８日に府市統合本部会議に報告する方針。素案は各委員が分担して作成。再生可能エネルギーを大量導入するとともに、省エネルギーを進めながら、原発依存から脱却することを提言し、「2030年までにエネルギー体制の構造転換を終えることは現実的」としている。一方、今後５年間を「特別移行期間」と位置づけ、この間の再生可能エネルギーの普及状況、原発の稼働状況などを検証。５年後に「2030年」の年限について前倒しを含め再検討するとしている。　※もっと早く出せたはずなのに、なんで今頃発表するんでしょうか。衆院選挙が終わるのを待ってたかのようです。

13.1.29 ★　 東京 1.29 「 富士山噴火で５６万人避難対象　静岡県が避難計画」　静岡県は29日までに、富士山が噴火した際の広域避難計画案をまとめ、静岡県側の富士山麓の５市町で避難対象者が約56万７千人に上ると推計した。1707年の宝永噴火を参考に国が作ったハザードマップを基に作成した。地形や溶岩流の想定ルートなどを基に山麓を10区域に分け、溶岩流の到達時間に沿って噴火口から１〜４のゾーンを設定。避難時は噴火警戒レベルなどの状況に応じて、区域ごとに順次避難する。静岡県によると、富士市の市街地に溶岩流が流れた場合、避難者数は約５万世帯、13万人以上となる。ただ、避難対象が複数の区域にまたがり、さらに避難者が増える可能性もある。

13.1.29 ★　 東京 1.29「活断層上に原子炉設置を禁止　規制委、新基準骨子まとめる」　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は29日、有識者会合を開き、原発の地震・津波対策の新安全基準骨子をまとめた。新基準では、活断層の定義を変更して対象年代を拡大し、活断層上に原子炉の設置禁止を明記するほか、原発ごとに想定される最大規模の津波を「基準津波」と設定し、防潮堤の設置や重要設備が浸水しない措置などを求める。近く骨子がまとまる原発の設計基準や過酷事故対策の基準と合わせ、７月施行の予定。新基準で新たな対応を迫られる原発も出てくるとみられ、再稼働に大きく影響しそうだ。

13.1.29 ★　 毎日 1.28「福島第１原発:今も事故の生々しい傷痕　揚水井など公開」　東京電力は28日、事故から約１年10カ月となる福島第１原発を報道陣に公開した。敷地内は整備が進んだが、一部に倒れたままの送電線や横倒しの車が放置されており、今も事故の生々しい傷痕を残している。公開は、緊急時対策室がある免震重要棟以外は、バス車内から行われた。対象は、原子炉の冷却水循環システムへの地下水流入対策として原子炉建屋の山側で掘削が進む揚水井や、汚染水内の放射性物質を除去する多核種除去設備の建築場所など。４号機の使用済み燃料プールからは年内にも燃料が取り出され、敷地内の共用プールに移される予定だ。現在、共用プールに保管中の使用済み燃料の一部は、「乾式キャスク」という空冷式の容器で保管する。キャスクを仮保管する施設やつり上げるクレーンも建設が進められている。

13.1.29 ★　 47NEWS 1.28 「 ２号機、穴開けたら予想外の配管　東電福島原発、調査難航も」　東京電力は28日、福島第１原発２号機の原子炉建屋で、圧力抑制室周辺を調べるため上の階の床に開けた穴の先に、調査の障害となる予想外の配管などが見つかったと発表した。今後の調査は難航も予想される。東電によると、穴の真下に複数の配管や格子状の鋼材などが通り、調査機器を下ろすスペースがほとんどなかった。東電は「図面を見て穴の位置を決めた」としているが、重要施設の内部を正確に把握できていない実態が露呈した。東電は２号機の圧力抑制室を収める「トーラス室」という空間で、溶けた燃料がないか確認し放射線量を測る調査を計画。カメラや堆積物を採取する装置などをつり下げて調べる方針だった。　※原発なのにこんなアバウトな作業をしてるんですね。少し前に敦賀原発？で地面を掘ったらパイプが壊れたというニュースもありました。大飯原発の活断層調査はぜひ原発を止めてから調べるべきです。

13.1.29 ★　 DAILYMOTION「 敦賀原発「活断層の可能性高い」　島崎委員長代理に圧力が？」　テレビ朝日・モーニングバード　2013.1.29。 敦賀原発の活断層調査では昨日開かれた有識者会合で2号機直下に通るＤ−１断層が活断層の可能性高いという結論になった。 しかし島崎委員長代理が、他の有識者にも聞いてみるということを言い出した。 どうやって再稼働を止め、廃炉にするかというルールはなくて、島崎委員に一任されている。 これは明らかに島崎委員長代理はなにかの圧力を受けたのではないかと思わざるを得ない。‥‥とコメンテーターが語っています。