13.1.28 ★　 朝日 1.28「憲法・原発・消費税「なぜ言わぬ」　所信表明に野党不満」　安倍晋三首相が28日に行った所信表明演説を野党各党はどう評価したのか。民主党の海江田万里代表は「空にして疎。アベノミクスの『３本の矢』がどう経済回復につながるのか、一切話がなかった」と経済政策への疑問を提起。共産党の志位和夫委員長は「経済などの『危機突破』と繰り返すが、原因を作った張本人は自民党。その反省がない」と批判した。課題を絞り込んだことへの不満も相次いだ。 ‥社民党の福島瑞穂党首は「原発の『げ』の字もない。民の痛みに一切触れない空疎な精神論」とし、みどりの風の谷岡郁子代表も「自立、自立で強者の論理。重要な原発や消費税は無視。首相は一体どこの宇宙から来たんだ」と憤った。

13.1.28 ★　 産経 1.28 「嘉田知事「ぶれずに主張を」　敦賀原発の断層、規制委報告書で強調」　原子力規制委員会の調査団が、敦賀原発（福井県敦賀市）２号機直下の断層が「活断層の可能性が高い」とする報告書案を了承したことについて、滋賀県の嘉田由紀子知事は28日、「廃炉にするにはかなりの予算が必要になる。税金を入れる次の手続きのためにも、活断層の上に重要施設をつくってはいけないということをきちんと法制化すべきだ」と述べた。県庁で取材に応じた。また嘉田知事は「原発事故で被害を受ける恐れのある近隣の『被害地元』としては、国際基準にのっとった形での安全基準が必要」と要望。調査団の判断については「科学者として確信をもった評価であるのなら、ぶれずに主張し続けていただきたい」と強調した。

13.1.28 ★　 読売 1.28「原発の是非問う国民投票、成立せず…ブルガリア 」　 ブルガリアで27日に行われた原子力発電所の新規建設の是非を問う国民投票は28日、開票作業がほぼ終了。地元報道によると投票率は21％にとどまり、投票成立に必要な「60％」に届かなかった。原発建設の是非は今後、国会審議に付される。有効投票の中では「賛成」が６割以上に達したとされ、世論が電気料金値上げを嫌って原発容認に傾いていることを浮き彫りにした。一方、低い投票率は、原発問題に与野党間の政争の色が濃くなったことに多くの国民が反発した結果とみられる。中道右派政権は昨年３月、ロシア企業が受注した国内２か所目の新原発の建設中止を決めた。だが、前政権時代に計画を推進した社会党が反発し、国民投票となっていた。

13.1.28 ★　 JCASTニュース 1.28「 「美味しんぼ」原発問題に挑戦？　事故に揺れる福島県の食事情を描いて波紋」　人気漫画「美味しんぼ」がビッグコミックスピリッツ（小学館）での連載を再開し、原発事故に揺れる福島県の食事情を描いて話題になっている。 爆発で焼けただれた原子炉建屋の様子が大きく描かれ、その前でライバル関係の親子が対峙する。美味しんぼの「福島の真実」編は、こんな巻頭ページでスタートしている。‥新シリーズについては、ツイッターなどで、「どう描かれるか楽しみ」「今編も美味しそうな物が沢山出てきますように」と期待する声が上がった。その一方で、原発事故を前面に押し出していることから、「もはやグルメ漫画でなくなってる」などと波紋を呼んでいる。 異例の重いテーマになっているのは、原作者の雁屋哲さんの思い入れにあるようだ。 そのブログによると、雁屋さんは新シリーズのために、11年11月からの1年間で福島県を3回も訪れて自ら取材した。若いころに人情や食文化に触れて福島を愛するようになったことから、原発事故で問題意識を持ったというのだ。

13.1.28 ★　 海鳴りの島から 1.27「 高江オスプレイパッド土砂崩れについての新聞報道」　高江のオスプレイパッド建設現場で発生した土砂崩れについて、１月26日付琉球新報と１月27日付沖縄タイムスに記事が載っているので紹介したい。‥Ｎ４で建設が進められている離着陸帯で土砂崩れがあったことを、沖縄防衛局は公式に認めた。のり面の崩落は離着陸帯の欠陥、危険性を示すものであり、赤土流出を放置して工事を進めることは許されない。沖縄防衛局はすぐに工事を中止し、国会・県議会議員、メディア、環境保護団体などの現地調査を認めたうえで、事実の詳細を明らかにすべきだ。

13.1.28 ★　 FACEBOOK 鮫川村焼却炉問題連絡会 　福島県鮫川村での焼却炉問題は何度か紹介してきましたが、地元でその問題に取り組む連絡会がFACEBOOKのページを新設して情報発信を始めました。パワーポイントの資料や現場の工事写真なども載っています。ご覧下さい。

13.1.28 ★　 毎日 1.26「 短信:東葛・焼却灰で近く環境省に要請へ　／千葉」　手賀沼終末処理場（我孫子・印西市境）への放射性物質による汚染灰の一時保管問題で、柏市の秋山浩保市長は25日の記者会見で、「環境省に最終処分場の提示を要請する方向で調整している。今月中を希望している」と述べ、東葛５市の首長らが同省に要請するため日程調整していることを明らかにした。昨年11月に５市長らが副環境相に直接面会して要望を伝えたが、政権交代したため、改めて要請することにした。候補地はもともと、昨年９月末までに国から提示される予定だったが、いまだに示されず、我孫子市の住民らの間で「一時保管施設が最終処分場にされかねない」と不安が広がっている。

13.1.28 ★　 毎日 1.28「今、平和を語る:環境ジャーナリスト、アイリーン・美緒子・スミスさん」　環境ＮＧＯ「グリーン・アクション」（京都市）は、「プルトニウムは自然界に存在せず、しかも核兵器の材料になるので、原発のプルトニウム利用計画を終結させることが核拡散の防止につながる」と主張してきた。代表を務める環境ジャーナリストのアイリーン・美緒子・スミスさんに、核兵器と原発の不可分な問題について聞いた。‥プルトニウムはウランと違って濃縮しなくても核兵器の材料になるだけでなく、微量でも肺や骨に取り込まれると放射線を出し続ける猛毒です。半減期も２万4000年と非常に長い。私が何より悲しいのは、被爆国でありながら、プルトニウムを燃料にした原発の電気を使えば使うほど、長崎原爆の材料になったプルトニウムを生み出す計画を持っていることです。‥日本の核兵器廃絶運動でもっとも大事なことは、広島と長崎の経験を伝えていくことだと思います。プルトニウムを保有する日本は準核保有国だと言われていますが、被爆国として、この汚名を返上すべきでしょう。そのためにはプルトニウムの商業利用の道を切り開く六ケ所村の再処理工場の稼働と高速増殖炉「もんじゅ」を止めることです。ソフトボール大の大きさになる、約８キロのプルトニウムが、長崎を破壊したことを忘れてはいけません。

13.1.28 ★　 東京 1.28「 【社説】 どうする核のゴミ＜１＞　危険とは知らなかった」　とび色の瞳に、不安がよぎる。 　「それは、知らなかった」首都ヘルシンキから北西へ約二百五十キロ。ボスニア湾へ突き出るように、短い橋で本土と結ばれた、オルキルオトは原発の島。隣接するラウマ市で専門学校に通うエウラ・ニエミネンさん（17）は、ふとその目を伏せた。もし島で原発事故が起きたらどうなるか。ほとんど何も知らされず、だから考えることもなく、これまで過ごしてきたという。フクシマの事故は知っていた。だが、自分の人生とは無関係だと信じ込んでいた。島のオルキルオト原発は、一九七九年に運転を開始した。エウラさんが生まれるずっと前から、風景の一部になっていた。完成すれば、最新鋭の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）の初号機となる３号機の増設も、４号機の計画も。そして世界初の高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設も、抵抗なく受け入れてきた。深さ約五百メートル。「オンカロ（隠れ家）」という名の巨大な洞窟だ。ラウマ市のホテルに勤めるマリカ・キウルさん（60）は、割り切っていた。「仕事さえ与えてくれれば、それでいい」 ‥原発を動かすＴＶＯ社も、オンカロを造るポシバ社も、それらがいかにいいものであるかは、教えてくれた。工期の遅れも知らせてくれた。ところが、それが抱える深刻な危険については、十分に伝えていなかったと、二人は言う。古い強固な岩盤に守られて、足もとの揺れることなど想像さえできない人たちに、フクシマは文字通り、別の世界の出来事だった。世界中が頭を悩ます核廃棄物の処分地を、フィンランドは、なぜ見つけられたのか。日本はどうするか。読者の皆さんとともに考えたい。

13.1.28 ★　 田中龍作ジャーナル 1.28「【諏訪都リポート】　汚染キノコと風化するチェルノブイリ原発事故」　栃木県のシイタケ農家の男性が「原発事故の風化」に抗議して東京電力本社前でハンストを決行した。ウクライナではチェルノブイリ原発事故から26年経ち、惨劇が風化する一方で、キノコはじめ食品の放射能汚染は続く。首都キエフからチェルノブイリ方面へ北上する真っ直ぐな幹線道路。森林のなかを走る道の脇に「きのこ売り」がポツポツと立つ。バス停を利用した“販売店”に寄ってみた。「放射能測定はしているのですか？」。今朝森から採取したばかりと言うみずみずしさだが、キノコは放射能を吸収しやすい。筆者は売り場の男性に聞かずにはいられなかった。「町の測定所でしているよ。放射能は問題ない」。男性は、「何でそんなことを聞くのか？」と言わんばかりの表情で答えた。約１キロを袋につつんでもらい千円ほど払った。現地の通訳は「高いよ」と顔をしかめた。日本へ持ち帰り放射能測定をしたところ、セシウム137が132ベクレル検出された。日本では100ベクレルを超えると出荷停止となるが、ウクライナではきのこの放射能食品基準が500ベクレルであるため、「安全」だというわけだ。‥現地で通訳してくれたローマさん（23歳）の言葉を思い出す。「スーパーですべての食品を買える人は限られています。田舎では食べ物を買うお金がありませんし、安全基準という言葉の意味も分からない人も多いです。また、ウクライナ人、特に田舎の人は、放射能を気にしません」。‥ 原発事故が風化する一方、地方の低汚染地帯での健康被害は増え続けている。ガン、心臓疾患、虚弱な児童などだ。経済的な理由から自家菜園や野山で採取した汚染食品を食べ続けていることが原因の1つと言われている。福島原発事故を福島だけの問題として早々と収束宣言し、矮小化を図る日本政府。事故の風化が進む日本の姿とウクライナを重ねずにはいられない。

13.1.28 ★　 時事 1.28 「 「温泉発電」を支援＝６道県の７事業−独法のＪＯＧＭＥＣ」 　独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は28日、温泉のお湯から取り出した熱で沸点が低い物質を蒸発させ、タービンを回す「温泉発電」について、６道県で計画されている７事業の調査費用を補助すると発表した。温泉発電は地熱発電の一種として注目されており、普及を後押しする。対象事業は、北海道足寄町▽静岡県東伊豆町▽富山県黒部市▽和歌山県田辺市▽島根県江津市▽熊本県小国町（２カ所）で行われる。いずれも温泉地の周辺で、地元の観光事業者などが計画を進めている。温泉発電は大量の電気をつくることはできないが、天然の蒸気を使う一般的な地熱発電と違って大規模に掘削する必要がない。このため、中小事業者が参入しやすいという。　※原発のような大規模集中型は時代遅れで、小規模分散型がこれからの時代に必要です。

13.1.28 ★　 時事 1.28「「直下に活断層」大筋了承＝敦賀２号機、報告書案−最終決定は先送り・規制委専門家」　日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の敷地内断層について、原子力規制委員会の専門家会合が28日開かれ、「２号機直下の断層は活断層の可能性が高い」とする報告書案が示された。これまでの議論を文書化したもので、出席した専門家らは大筋で了承した。ただ、座長役の島崎邦彦規制委員長代理は「報告書をより良いものにするため、他の専門家からも意見を頂く」と提案。規制委が他の原発の活断層調査を委嘱している専門家の意見を聴くことになり、最終決定は先送りされた。

13.1.28 ★　 福島民友 1.28「 いわきで「原発事故訴訟原告団」が結成」　東京電力福島第１原発事故で受けた精神的被害の慰謝料などの支払いを求める原発事故被害いわき訴訟原告団が27日、いわき市で結成された。３月11日に東電と国を相手取り、地裁いわき支部に提訴する。同原告団によると、27日現在、原告団に委任状を提出した参加者は512人。原告団は、避難中または非常事態中の精神的苦痛に対する慰謝料として１人25万円、廃炉完了まで18歳以下の子どもと妊婦に月８万円、大人は月３万円を求める。また、健康管理などを盛り込んだ福島原発放射能被害補償法（仮称）の制定なども求める。　※米軍兵士の訴えに比べると地元の被災者なのに少なすぎる印象があります。　

13.1.28 ★　 News for the People in Japan 1.28「沖縄県全市町村がオスプレイ配備反対 ・普天間県外移設を求めて歴史的な首都大行動」　 1月27日午後、東京・日比谷野外音楽堂で、 米新型輸送機オスプレイの配備撤回と米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を求める 「NO OSPREY 東京集会」 が開かれた。 沖縄県から上京してきた、代理を含む、県内全41市町村首長・市町村町議会議長・県議、商工会・沖縄弁護士会会長など各種団体代表等約150人を含む、 約4000人の参加者が全国から集まった。集会後は、「NO OSPREY」 の横断幕を持った代表団と音楽隊を筆頭にして銀座の街をパレード。 にぎやかな音楽とともに、オスプレイ配備反対等を沿道へアピールした。 代表団は28日、安倍総理、外務相、防衛相などに面会を申し込んでいる。 安倍総理宛の建白書では、「世界一危険な飛行場」 といわれる米軍普天間基地にオスプレイを配備することは 「沖縄県民に対する 『差別』 以外なにものでもない」 と強調。 本土復帰から40年が経った沖縄で現在も 「米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている」 と訴え、 国民主権国家としての日本のあり方を問題提起している。

13.1.28 ★　 毎日 1.25「 能登原子力センター:原子力推進財団、県が委託費削減へ　講演会中止受け　２年連続、存続に疑問の声　／石川」　県は、原子力発電の推進をうたう外郭団体の財団法人「能登原子力センター」（志賀町、理事長・小森卓郎県企画振興部長）への委託事業費を昨年度に続き、今年度も減額すると決めた。予定していた原子力関連の講演会を中止し、開催費用を削減する。県は中止の理由を、「国の原子力政策の方向性が不明確で、誰が講師に適切かを決められなかった」と説明。昨年度は「脱原発」を望む世論に配慮し、事業を縮小しただけに、センターの存在や事業の必要性を巡り、専門家から厳しい意見が出ている。昨年９月、民主党政権は「30年代の原発ゼロ」との方針を打ち出したが、閣議決定しないまま自公政権に代わった。このため、県は「原子力政策の具体的な方向性は定まっていない」と判断した。県は、従来も国の政策に沿った内容での講演会をセンターに委託して開いていることから、「どの講師が適切かを判断できなくなった」として、今年度中を予定していた講演会の中止を決めた。委託事業費は、国の電源三法交付金の「広報・調査等交付金」で全額充当されるため、県は２月に講演会開催費分を削減するよう、国に減額申請する。昨年度は11年３月の福島第１原発事故後の世論に配慮しテレビＣＭや講演会を中止。当初予算の委託事業費1640万円を約３割減額し、1130万円で会計処理していた。国の交付金は毎年度、北陸電力・志賀原発（同町）の原子炉基数に応じて決まった額を上限に支出される。県は「今後の原子力政策がどうあれ、まず予算を確保する。来年度も減額するかもしれないが、県財政への影響は薄い」（企画課）として、来年度予算でも今年度当初と同額の1640万円を国に申請する方針。能登原子力センターは、県と北陸電力が各400万円、志賀町が200万円を出資して79年に設立。副理事長には小泉勝・志賀町長、理事に県議や志賀町議、北陸電力の幹部が名を連ねる。　※「まず予算を確保する」とはいかにも官僚らしい発想ですが、我々の税金がそんなことに使われるとは腹立たしいです。

13.1.28 ★　 毎日 1.28 「関電値上げ公聴会:批判の声相次ぐ　「役員報酬削減を」」　関西電力が４月の導入を目指す家庭向け電気料金の値上げ（平均11.88％）をめぐり一般の利用者が意見を述べる公聴会が28日午前、大阪市中央区の近畿経済産業局で始まった。意見陳述した市民や消費者団体からは、大幅値上げに反対する声が相次いだほか、関電の役員報酬削減を求める声や原発依存を続ける関電の経営方針への批判の声が出された。公聴会を主催する経済産業省は公聴会での意見を踏まえて値上げ幅の圧縮を促す構えだ。経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」の安念潤司委員長が進行役となり、26人が順番に意見を述べ、関電の八木誠社長らが質疑に応じた。傍聴者は約70人だった。最初に意見を述べた女性は値上げに反対したうえで、「普段から節約している者には逃げ場がない。役員報酬はまだ切り詰めることができるのではないか」と一層の経費削減を求めた。元関電社員のＡさん（男性）も「役員報酬はゼロにすべきだ」と訴えた。また、織物会社経営のＢさん（男性）は「中小企業は利益から値上げ分を捻出するのはままならないし、製品代に転嫁することもできない。廃業する企業が続出するのではないかと危惧している」と述べ、関電の経費削減の徹底とともに、政府に中小企業の救済策を求めた。八木社長は値上げについて陳謝したうえで「火力発電の燃料費負担が増えており、電力の安定供給に支障をきたしかねない。徹底した経営効率化に努める」と述べ、理解を求めた。‥関電の原発に依存した経営体制への批判もあった。３番目に意見陳述したＤさん（男性）は「原発を動かすことで事業経営のリスクは大きくなる。原発撤退の道筋を示すべきだ」と訴えた。Ｄさんは必要経費に一定の利潤を上乗せした電気料金の算定方式「総括原価方式」について批判した。関電は停止中の原発の代替電源となる火力発電用の燃料費負担が増加しているとして、家庭向け電気料金の値上げのほか、企業向けは平均19.23％の値上げを目指している。
（関連）「関電:顧問料、年１億４０００万円　１４人に支給」　関西電力は28日、同社役員ＯＢら14人の顧問に対して支払っている顧問料が年間１億4000万円であることを明らかにした。顧問料は電気料金のベースとなる原価に含まれている。同日、大阪市中央区の近畿経済産業局で開かれた公聴会で関電の岩根茂樹副社長が明らかにした。関電は人件費の中の「雑給」（約22億円）の中に「嘱託、顧問の給与」（４億7500万円）を計上しており、この一部が顧問料として支払われている。経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」の委員の間では、顧問への給与を原価に算入することへの批判が出ているが、関電は「顧問は経営全般、特定分野などで事業活動に寄与している」として原価に織り込むべき費用と主張している。　※利用者は関電の言うがままに電気料金を払うものとばかにしています。顧問料はゼロ、役員数も半減させ、当分のあいだ役員報酬はゼロにすべきです。

13.1.28 ★　 DAILYMOTION「活断層と原発、そして廃炉 アメリカ、ドイツ、日本の選択」　日本TV　NNNドキュメント13　3・11大震災 シリーズ　2013.1．28。 今、原発敷地内の破砕帯が活断層かどうか？が問題となっている日本の原発群。今後を考えるヒントとなる原発をアメリカで見つけた。伝えたい３つの事。�@フンボルト原発では、操業後に敷地の近くに活断層が見つかった。そして後に廃炉となる。どういう経緯だったのか？�Aボデガ原発でも建設中、直下に一本の小さな断層が見つかり、建設中止となった。なぜ？�Bディアブロ原発は、５�q沖に活断層が見つかり４４億ドルかけて耐震補強した。存続させるのに、超巨額が必要な事がわかる。更に、原発ゼロを決定し廃炉作業を進めるドイツの廃炉会社を取材。見えて来たのは廃炉完了までに途方もない労力とコスト、気の遠くなる歳月が必要な事…まさに活断層上の原発を続けるも地獄、廃炉も地獄…。

13.1.28 ★　 机の上の空　大沼安史の個人新聞 1.27 「 〔フクシマ・ダイアリー〕　「１号機は核爆発！」　衝撃のニュース、英仏訳で世界拡散開始！　」　 ◎　参考　〔フクイチ核惨事　真相暴かれる！〕　◎◎◎　（「水素爆発」とされていた）「１号機爆発」は「核 （黒煙）爆発」から始まっていた！／　イソップ社の岩田清さんが「駒落し超鈍足動画」で分析・確認！　／「先ず、一瞬光って！」→　「衝撃波を放ち！」（従来の、音速以下の爆発との説は間違い！）→　「黒煙を噴き！」（微小な、核臨界爆発！）→　放射性核物質が飛散！（これが双葉厚生病院を直撃した放射線源か？）

13.1.28 ★　 院長の独り言 1.27「ぼったくりバーの東電請求よりも、さらに悪質なダンピング価格で水力発電所をどさくさに紛れて購入した中部電力」　東京都の猪瀬直樹知事は25日の記者会見で、都保有の発電所で得られた電力を東京電力に販売する契約の解消をめぐって同社が多額の解約金を要求しているとして、「ぼったくりバー。理屈になっていない」と述べ、支払わない考えを示した。‥この自治体水力は、電力会社のおおきな儲けの源泉の一つです。原発はご存じのようにもの凄く高コストで発電していますから、今の売電単価（15-20円/kwh）では成立しません。LNGも確かに安いのは事実ですが、最も儲かるのが自治体水力なのです。自治体には売電単価についての基礎素養が全くありませんし、電力会社は長期需給計画のためにともの凄く長いスパンで契約をしてしまいます。‥３万6500キロワットの契約を解約するだけで、50億円もの損害賠償です。まさしく、ぼったくりバーそのものですが、さらに上手を行く電力会社があります。ぺらぺらの防潮屏風をつくって、浜岡の再稼働に血道を上げているご存じ中部電力　‥中部電力が東電が自治体に請求した違約金よりも、はるかに安く水力発電を手に入れてしまっているのです。このような明らかなダンピング価格で独占企業に発電所を売却する自治体。この舞台は三重県ですが、かなり大がかりな政治家の関与が疑われます。なぜ、マスコミは一切報道しないのでしょうか。1000億円の防潮堤で黙らされてしまっているのでしょうか。

13.1.28 ★　 めげ猫「タマ」の日記 1.27 「 トラブルいっぱい！福島原発(1月４週）―水漏れ― 」　 東京電力福島原発はトラブルが多く、トラブル毎に記事にするは面倒なので、まとめて記事にしています。先々につづき（1）、年先週（1月19日〜1月27日）もしっかりトラブルが起こっています。福島原発トラブルはあまりニュースになりませが・・　１．水漏れ　２．床磨きをしていたら機械が燃えた　３．温度計の異常　４.　ぴんぷんかんぷんの説明会