13.1.27 ★　 ざまあみやがれい！ 1.27「 電力会社VS規制委員会が酷すぎる！ カネVS安全性のバトルの中身」　電力会社VS規制委員会のバトルが行われています。 ７月に向けて、原子力規制委員会が新安全基準をまとめる上で「電力会社からのヒアリング」が行われているそうで。 しんぶん赤旗が、まとめて報じていますね。‥このヒアリング、HPで議事録っぽいのがあるのか調べましたが見つからず。 しんぶん赤旗の報道を読む限りなかなか、エグいですね。‥『　 会合で７電力会社の担当者が、電力会社全体の意見として表明。新安全基準の骨子案で、過酷事故対策として消防車や移動可能なポンプなど応急的な設備を予備 配備することを求めているのに対して、「ホースの量が多くて錯綜する」などと理由にもならないことを持ち出して配備数を減らすよう要求し ました。』　「理由にもならないことを持ちだして」という表現が赤旗クオリティですね。 ちなみに、福島第一原発事故では、事故直後数日の間、消防車（ポンプ車）の配備などが思うように進間なかったことは、参考図書を資料にメルマガで書いたとおりです。‥ 『また、福島第１原発で起きた全電源喪失の対策について「設計基準に含めないで」と要求。理由を問われた電力側は「工事が大規模になり、時間がかかる」と述べました。』 これもまた、カネが絡んだ言い分ですね。 「工事を小規模にして、時間とカネをかけないようにしたい」というのが電力会社の言い分なのですね。 そういうふうに受け取るととても理解がしやすい。 原子力規制委員会は「安全性」を第一義に考えるとしているわけで。 「安全性」か「カネ」かという、わかりやすい構図になっているわけです。

13.1.27 ★　 朝日 1.27 「 原子力規制委の人事案、国会承認へ　田中委員長ら５人」　安倍内閣は28日の通常国会召集日に、原子力規制委員会の国会同意人事案を提示する方針を固めた。提示するのは、すでに例外規定で任命されている田中俊一委員長と委員４人。野党と調整のうえ、28日中にも衆参両院で事後承認が得られる見通しだ。昨年の通常国会では、野田内閣が田中委員長らの人事案を示したが、民主党内からも「原子力ムラ出身」との批判が出て採決は見送られた。このため、野田佳彦前首相が昨年９月、規制委設置法の例外規定で任命。国会の事後承認が必要となっている。 　※この人事でほんとにいいのか、国会できちんと検討しようという気配がありません。

13.1.27 ★　 朝日 1.27「 関電、福島原発事故後に寄付金２５億円　自治体などに」　関西電力が東京電力福島第一原発事故後の2011、12の両年度、自治体などに計25億3千万円の寄付金を支払っていたことがわかった。電力会社は寄付の実績をほとんど公表しておらず、金額の詳細が明らかになるのは初めて。関電は昨年、経営悪化を理由に電気料金の値上げを申請したが、一方で不透明な高額支出を続けていた。 朝日新聞は、関電が公表していない経理資料を入手した。それによると同社は寄付金として09年度に16億2269万円、10年度に16億9599万円、11年度に16億6777万円、12年度(見込み)に8億6127万円を支出していた。11年3月の福島事故後の11、12年度の合計は25億2904万円になる。 電力10社は昨年、経済産業省の要請を受け、11年度分の寄付金の大まかな額と内訳をホームページ上に公開した。福島事故の被害対策基金に30億円を拠出した東電を除き、関電が最も多かった。 関電は取材に対し、11年度分の内訳について件数を約560件としたが、寄付先については「地方公共団体に約1億円」「特定公益増進法人に約11億円」としか明らかにしていない。‥また、関電は原発が立地する福井県内の自治体に対し、匿名で1回あたり数億円規模の寄付を断続的に繰り返してきたことが判明している。 関電は、福島事故に伴う原発の稼働停止で火力発電用の燃料費がかさみ、経営が悪化。12年7月に事故後全国で初めて大飯原発を再稼働させ、同年11月末には今年4月からの電気料金値上げを申請し、現在、経産省で審査が進んでいる。 　※札束で口封じをするという姿勢はぜんぜん変わっていません。

13.1.27 ★　 朝日 1.27 「「甲状腺被曝は３０ミリ以下」　原発事故巡り放医研推計」　東京電力福島第一原発の事故による甲状腺被曝は、大半の福島県民が30ミリシーベルト以下という推計結果が27日、都内で開かれたシンポジウムで発表された。まだ中間報告の段階で、推計の前提には不確実な要素も多く、さらに検証が必要だという。原発事故で飛散する放射性ヨウ素は、甲状腺に集まる性質があり甲状腺がんが心配される。ただ、ヨウ素の半減期は８日と短く、甲状腺被曝の実測データはほとんどない。環境省は昨年、放射線医学総合研究所（放医研）に委託して、被曝の実態を検証するプロジェクトを始めた。放医研の栗原治・内部被ばく評価室長らは、甲状腺検査を受けた子ども1080人とセシウムの内部被曝検査を受けた成人約300人のデータから、体内の放射性ヨウ素の濃度はセシウム137の３倍と仮定。飯舘村、川俣町、双葉町、浪江町などの住民約３千人のセシウムの内部被曝線量から、甲状腺被曝線量を推計した。最も高い飯舘村の１歳児でも９割は30ミリシーベルト以下、双葉町では27以下、それ以外の地区は18〜２以下だった。国際基準では、甲状腺がんを防ぐため、50ミリシーベルトを超える被曝が想定される場合に安定ヨウ素剤をのむよう定めている。討論会では「ヨウ素の比率はもっと高い可能性もある」などの意見が出た。環境省はより正確な実態に迫るため、来年度も事業を継続する予定。 　※30ミリ以下ならいいのかという問題は置いておいても、仮定の推計は不確実だと言いながら公表して安全デマを広げようとする姿勢がまず信用できません。
（関連） 低気温のエクスタシーbyはなゆー 1.27「【甲状腺】福島県飯舘村の１歳児の１０％が３０ミリシーベルト以上の被曝か 」　最も高い飯舘村の１歳児でも９割は30ミリシーベルト以下、 （略） 討論会では「ヨウ素の比率はもっと高い可能性もある」などの意見が出た。 　→　「 一年で１ミリが許容されてる範囲なわけで 一歳児がすでに30ミリオーバー しかも甲状腺だけで、だよね なにが起るかもうわからん 」「このスレでは想定内の事態とはいえ、一歳児でそんなに被曝してるとは言葉を失う。大きくなれないかもしれないしずっと病弱で薬漬けの人生が待ってる。 これからこの国で生きるのはこういう悲劇を見続けることだ。」

13.1.27 ★　 田中龍作ジャーナル 1.26「東電本店前　椎茸農家がハンスト 、 「原発事故の風化」に抗議」　「原発事故の風化」に抗議して栃木県の椎茸農家の男性が今夕から東電前で無期限のハンストに入った。ハンガーストライキを始めたのは、栃木県那須塩原市で原木椎茸を栽培する人見仁さん（43歳）。那須塩原の椎茸は東電福島第一原発の爆発事故により放射能汚染されたため、去年2月から出荷停止となっている。人見さんは毎年原木3,000本に椎茸を着床させて栽培していた。だが栃木県の原木が汚染されたため、人見さんは椎茸栽培自体が出来なくなった。「東電と補償交渉すると“農協を通して下さい”“自治体を通して下さい”といった趣旨の回答が返ってくるだけ」。人見さんは無念そうに語る。だが人見さんが本当に怒っているのは東電に対してではない。行政に対してでもない。人見さんが憂い怒っているのは、原発事故の風化だ。「原発事故への関心はかつての盛り上がりを欠く。ふるさとに帰れない人が たくさんいる。自らの命を絶った人も」。このところのマスコミ報道を見る限り、人見さんの言う通りだ。筆者も後ろめたさを禁じ得なかった。

13.1.27 ★　 Everyone says I love you ! 1.26「 安倍原子力ムラ内閣がとうとう電力自由化・発送電分離も見送る」　安倍内閣の茂木敏充経済産業相は2013年１月25日の閣議後の記者会見で、電力システム改革の柱である「発送電分離」や家庭向け電力販売の自由化について、通常国会に出す電気事業法改正案に盛り込むことを見送る方針を明らかにしました。今年の法改正は改革の実施時期や改正法案を出す時期などを付則に書き込むにとどめるそうです。なんじゃ、そりゃ。この発送電分離は、大手電力会社の発電と送配電を分け、電力会社が独占してきた送配電網を公平に開放して再生可能エネルギーを活用する発電会社などの新規参入を促すために欠かせない改革です。これがなければ、原発から再生可能エネルギーへのシフトができません。が、それだけに既得権を失う電力会社側の抵抗が強いのが電力自由化と発送電分離なのです。‥東京電力の賠償問題一つとってみても、本当は発送電分離なくしては不可能です。‥なんで国民が東電の賠償金を払ってやらないといけないの、と思われませんか。国民の負担を考えるのは最後でしょ？東京電力の実質的所有者は株主です。株式会社が不始末をしでかしたつけは、これまで東電で儲けてきた株主がまず払うべきで、株主には泣いてもらうべきでしょう。ですから、東電の送電と発電部門を会社分割して、どっちか売ればいいのです。どちらにしても何兆円にもあたる資産ですよ。一般に賠償義務を負う加害者＝債務者が自分の財産を換金して何とかそれで損害賠償金を払おうとするのは当たり前でしょう。それで株の価値が下がるのは株主が甘受すべきです。

13.1.27 ★　 みんな楽しくHappy?がいい♪ 1.26 「＜行政はアホ！＞基準超に汚染された牧草やシイタケの原木を一般ゴミと混ぜて焼くという政策をとる岩手県」　何故、隔離しないで、一般ゴミと混ぜて薄めて焼くんだろうか？ 薄めた結果1000ベクレルになる焼却灰はその辺に埋めてしまうのだろうか？ 他のゴミと混ぜたからって、放射能は無くならないのに、こういう思考回路が私には理解できない。 焼いたらまた大気が汚染され、また牧草やしいたけ、しいたけ栽培用のほだ木が汚染されるだろうに、 そのような想像力が働かないのだろうか？ そして一番問題なのは、 そこに人々が住んで生活しているという事だ。 こういうものは福島第一原発近くの汚染された地域へ集めてまとめるべきしかないと思うのだけど、 何故安易に焼こうとするのか？？？基準を超えた放射性物質を一般ゴミと混ぜて焼いて薄めるって、 どう考えたって間違ってるでしょ！(??д?) 基準を超えた汚染物は薄めるんじゃなくて濃縮してコンパクトにして一カ所に固める。 こんな、あったり前の事が何で出来ないんだろうか？ こんなことしているから、 いつまでたっても岩手の牛肉からは 「放射性セシウムが検出されているんだよ！」 と…私は行政の政策の馬鹿さ加減にいい加減頭にきちゃったのです。 岩手の牛肉はしっかりとベクレていますのでこれからも要注意です。

13.1.27 ★　 福島民友 1.27「東電、慰謝料25万円提示　浪江町遺族会へ」　東日本大震災浪江町遺族会が、東京電力福島第１原発事故で行方不明者の捜索が遅れたとして、集団で行った原子力損害賠償紛争解決センターへの和解仲介申し立てで、遺族側が求めている１人当たり1100万円の慰謝料に対し、東電が大幅に少ない１人25万円を提示していることが26日、分かった。叶谷守久会長は「遺族の苦しみを逆なでする回答だ」と不満を募らせている。遺族会によると、東電は昨年11月に回答し、交通事故などのケースを挙げて、提示額の理由や正当性を説明しているという。遺族会は提示額が不服だとする総意を固めている。申し立ては昨年８月に行い、福島第１原発周辺で死亡した164人の遺族322人が参加。原発事故で震災翌日から捜索活動が中断し、適切な救助や対処が行われずに、遺体が放置され人間の尊厳が奪われたとして、その精神的苦痛に対する慰謝料を求めている。　※被災者をバカにしています。米兵のように１人数億円でもおかしくありません。

13.1.27 ★　 毎日 1.27 「 原子力学会:歴代幹部にアンケート　福島原発事故で」　東京電力福島第１原発事故を調べている日本原子力学会の調査委員会は、役員経験者ら歴代幹部を対象に、学会として事故を防げなかった要因などを尋ねるアンケートを実施することを決めた。対象者は数百人に上る見通しで、結果は３月に開かれる年会で公表する。調査委によると、学会全体や個人として、事故を防ぐために取り得た方策の有無や、なぜその方策が取れなかったのかを質問する。無記名での回答も認める方針で、結果は年末にまとめる事故調査報告書に盛り込む。調査委の諸葛宗男幹事は「学会としての反省の土台にしたい」と話した。

13.1.27 ★　 毎日 1.27 「川内原発死傷事故:遺族が九電側を告訴　殺人容疑で」　鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発で10年に起きた７人死傷事故で、死亡した男性の遺族が九電側を殺人容疑で鹿児島地検に告訴したことが分かった。事故では男性も含め九電の課長ら８人が業務上過失致死傷容疑などで書類送検されている。だが男性の父親らは、なぜ息子が危険な作業をさせられたのか九電から説明がないとして、やりきれない思いを抱えてきた。事故から29日で３年。悩んだ末、九電の責任を明確にしようと告訴に踏み切った。事故は10年１月29日、定期検査中の１号機タービン建屋で起きた。放電用のアース線を端子に取り付ける際、440ボルトの高圧電流が流れる別の端子にアース線が触れて高温ガスが噴出。作業していた九電の子会社「西日本プラント工業」社員、角杉太郎さん（当時29歳）が全身やけどで死亡、６人が重軽傷を負った。告訴状は23日付で、当時の所長や次長（現・所長）ら５人について「効率を求めるあまり作業員を死に至らしめてもやむを得ないと考えた」と未必の故意の殺人罪に当たるとしている。

13.1.27 ★　 東京 1.27 「 泊原発にも活断層か　規制委　年代定義拡大受け」　原子力規制委員会が原発に影響する地震・津波の安全基準を強化することに伴い、北海道電力泊原発の敷地内にある十一本の断層のうち三本が活断層と判断される可能性のあることが二十六日分かった。いずれも原子炉直下ではないが、活断層であれば耐震評価見直しが必要となり、一段と再稼働を遅らせる要因になる。問題の断層は、１号機の西側約二十五メートルを通るＦ−１（全長三百六十メートル）と、１、２号機の間にあるＦ−４（同百二十メートル）、３号機の北側約三十メートルを通るＦ−11（同一千メートル以上）の三本。いずれも建設時の調査で発見されていた。北電は掘削調査などで「火山灰層の変形の状態から、少なくとも二十万年前以降は活動してない」（広報部）ことを確認し、現在の基準では活断層とは認定されていない。規制委は、原発に関する活断層について「十三万〜十二万年前以降に活動した断層」と規定する現在の指針を、七月施行予定の新基準では「四十万年前以降」に拡大する方針。北電が「二十万年前以降」とする活動年代は、現行基準では活断層と見なされないが、新基準では活断層と判断される可能性が出てくる。

13.1.27 ★　 東京 1.27「福島第一　港湾内の魚類駆除へ　東電、３月実施　汚染拡散を防止」　東京電力は福島第一原発事故による魚類の汚染拡散を防ぐため、港湾内に生息する魚の駆除に乗り出す。漁業に使う網で港湾を封鎖し、高濃度の放射性物質に汚染された魚が沖合に泳ぎ出るのを防ぐとともに、とった魚を分析して汚染の経緯を調べる。三月から網の設置に取り掛かる。 堤防に囲まれた約十三万平方メートルの港湾は１〜６号機に面し、事故後に放射性物質に汚染された水が流れ込んだり、東電によって大量に海洋投棄されたりしたため、湾外に比べて汚染の度合いが極めて高い。 ‥水産庁によると、原発沖の海中のセシウム濃度は減少傾向で、基準値を超える魚類の割合も低下しているが、第一原発から約二十キロ離れた海域（福島県南相馬市沖）で、アイナメから二万五八〇〇ベクレルが検出されるなど、突出して高い値の魚が見つかることがある。東電は、汚染された魚はもともと港湾に生息していたとみているが、いつどのようにセシウムが蓄積されたかという点ははっきりしない。アイナメは広い範囲を回遊する性質がないため、湾外に汚染濃度が高い場所がある可能性も残る。東電は港湾口を刺し網でふさいで魚を全てとった上で、汚染の経緯を突き止めるため水産総合研究センターに調査を依頼する。魚の頭には「耳石」という器官があり、木の年輪のように成育状況が分かることから、水産庁は「汚染水の海洋投棄時に一気に蓄積されたのか、事故後も恒常的に被ばくしていたのかが分かる」としている。

13.1.27 ★　 WALL STREET JOURNAL 1.23「外部電源、炉心溶融対策が不十分＝原発新安全基準の問題指摘―保安院時代の専門家ら 」　 原子力規制委員会が月内の骨子案取りまとめを目指し、策定作業を進めている原発の新安全基準について、旧原子力安全・保安院時代に原発ストレステスト（耐性評価）意見聴取会のメンバーだった専門家らが23日、東京都内で開かれた市民団体主催の集会に参加し、外部電源の確保や炉心溶融時の対策が不十分だと指摘した。聴取会の委員だった井野博満東京大名誉教授は震災時に原発施設への送電が停止しないよう、変電所などの外部電源の安全性が重要と指摘。「軽視せず最重要施設として格上げすべきだ」と訴えた。同じく委員だった元原子炉技術者の後藤政志芝浦工業大非常勤講師は原子炉格納容器の下部で、炉心溶融した燃料を受け止めて冷やす「コアキャッチャー」と呼ばれる機能が必須だと主張した。　

13.1.27 ★　 togetter「 【放射能】市販品・外食で気をつけること。（お菓子・パン・ジュース類は注意！）」　「外部被曝と内部被曝の違いは石炭がくべられている暖炉の前に座ると身体を温めることができます。しかしその赤熱した石炭を食べて体内に取り込もうとすれば、どうなるでしょうか？ すぐに死んでしまいます。それが外部被曝と内部被曝の危険度の違いです。」「食品による内部被曝、日本とウクライナで明確に違う点。向こうでは家でパンを焼き、スープを作り、菓子を作る家庭が多かった。対して日本はレトルトやルーや調味料、スーパーに何百種類と並ぶパンや菓子。外食産業、コンビニ産業。圧倒的に多い品目、流通網。加工品になるほど安全性が不明瞭に。」「市販のお菓子や外食や加工品をやめて、そのお金で安全な食材を買う。共働きで忙しく、時間もお金もないのなら、ごま塩おにぎりでも塩ジャガイモでもいい。それは「手抜き」ではなく「愛情」なんだ。ヤマザキのランチパックをテーブルに出されるよりも嬉しいということに、大きくなったら気づくのだよ。」

13.1.27 ★　河北新報 1.25「専門用語だらけ…住民退出　東電、会津若松で説明会 」　 「燃料デブリ」「償却資産係数」。東京電力が24日に福島県会津若松市で開いた福島第１原発事故の住民説明会で専門用語を連発し、住民が「ちんぷんかんぷんで分からない」とさじを投げ、相次いで退出する一幕があった。説明会は原発事故で避難している福島県富岡町の住民が対象。東電の担当者は事故収束作業と不動産の賠償金の説明で、「燃料デブリの取り出しを開始する」「建物の時価相当額は償却資産の帳簿価格と償却資産係数を掛け合わせる」などと専門用語を多用した。説明中、数人の町民が「専門用語だらけで説明になっていない」と声を上げ、会場を後にした。その後も同様の説明が続き、退室に拍車を掛けた。開始時は70人がいたが、終了時は50人に減っていた。新潟市から参加した無職渡部義一さん（71）は「町民に理解してもらおうという気がない。形だけの説明会ならやらなくていい」と話した。東電復興本社会津若松事務所の大伴司所長は「町民は理解できると思っていた。今後は工夫したい」と述べている。　※おそらく生まれてからずっと（そして東電に入社してからなおさら）人の立場になって考えてみるということをしたことがない人たちなのでしょう。

13.1.27 ★　47NEWS 1.26 「 九電の玄海１号、廃炉費用が不足　原発停止で引き当てられず」　九州電力の玄海原発１号機（佐賀県玄海町）の廃炉に備えた引当金が、運転40年を迎える2015年度に見積額から約36億円不足することが26日までに明らかになった。毎年度の発電量に応じて積み立てているが、再稼働の見通しが立たないため。原発の長期停止が廃炉費用にも影響した形だ。九電が、値上げを審査している経済産業省の専門委員会に提出した資料でわかった。廃炉費用は、原子力発電施設解体引当金として経産省令で定められており、原発解体費用と廃棄物処理費用が含まれる。必要な金額が原発ごとに見積もられ、電力会社が毎年度、一定額を引き当てている。　※だから廃炉にできないとでも言うつもりでしょうか。だとしたらまるで子どもの言い訳です。