13.1.26 ★　 あざらしサラダ（愛知県がれき受け入れ問題） 1.26「環境省「エアガレキ」の広域処理推進中！ 」　環境省は、平成23年12月、岩手県の瓦礫総量は476万トンで、その内419万トンを県内処理、どうしても県内処理できない57万トンを広域処理希望と公表していた。しかし、昨日公表された環境省の新たな瓦礫処理計画によると、岩手県の瓦礫総量は366万トンで、前回の公表からわずか2ヶ月の間に29万トンも減っているにもかかわらず、336万トンを県内処理、30万トンを広域処理希望と公表している。 岩手県の瓦礫処理能力は一日あたり約1000トンで、2ヶ月では最大6万トンしか処理できないが、何もしなくても10ヶ月分の瓦礫が減ったことになる、これを「エアガレキ」と呼ばずに何と呼べばいいのだろう。宮城県も同じで、平成23年12月公表の瓦礫総量は1569万トンで、その内1220万トンを県内処理、どうしても県内処理できない349万トンを広域処理希望と公表していた。 その後、総量見直しにより処理計画が修正され、平成24年11月には宮城県の瓦礫総量は1200万トンで当初の県内処理予定量を20万トンも下回っていたにもかかわらず、1109万トンを県内処理、91万トンを広域処理希望と公表していた。 しかし、昨日公表された環境省の新たな瓦礫処理計画によると、宮城県の瓦礫総量は1103万トンで、前回の公表から2ヶ月の間に97万トンも減り、前回の県内処理予定量をも6万トン下回っているにもかかわらず、1064万トンを県内処理、39万トンを広域処理希望と公表している。このように、環境省は懲りもせずに処理コストが高い広域処理にこだわり続け、復興予算を被災地外に流用・無駄遣いし続けようとしているが、これではまるで「エアガレキ」を使った「復興予算バラマキ詐欺」ではないか。このような調子で、見直しの度に県内処理予定量を減らして広域処理希望量をキープしていれば、いつまでたっても瓦礫処理なんて進むはずがない。

13.1.26 ★　 田中龍作ジャーナル 1.26「「脱原発基本法」　陽の目見なければ福島の悲劇再び」　原発に反対する数万人もの人々が首相官邸前に集結し、政府のパブコメでは回答した国民の７〜８割が原発ゼロシナリオを求めた。市民の切実な願いは「脱原発基本法案」の国会提出へと結びつく。法案は「2020年から2025年までにすべての原発を廃止する」ことなどを盛り込んでいる。「今の議会構成では無理でも、次の選挙の結果しだいでは法案の実現も夢ではない」。期待した人は少なくなかった。これが昨年夏から秋にかけての熱気だった。ところが年末の衆院選挙で様相は一変する。脱原発基本法に賛同する議員79人のうち当選したのはわずか26人。53人もが落選したのである。マスコミが「原発問題」を争点化しなかったこともあるが、選挙で脱原発を掲げて戦うことの難しさを改めて思い知らされた格好だ。とはいえ６ヵ月後には参院選挙がある。原発反対を掲げる議員が衆院選挙と同じように大量に落選すれば「脱原発基本法」の実現は遠のく。危機感を抱く法律家、市民、国会議員、落選議員が25日、国会内で集会を開いた。参院選に向けての打開策は見つからなかったが、原発を再稼働させないように求める訴訟など個別の戦いを通じて粘り強く運動を続けて行くことを確認しあった。地震の活動期に入りしかも活断層だらけの日本。「脱原発基本法」が陽の目を見ず、原発の新設や再稼働が進むようなことになれば、福島の悲劇が繰り返されることになるだろう。

13.1.26 ★　 机の上の空　大沼安史の個人新聞 1.26 「〔ＥＮＥニュース〕　「死の川だ！（“Death River” ）」／　福島市渡利地区　阿武隈川への排水路の「黒い土」から放射性セシウム（だけで）４０万ベクレル／キロ！　／空間線量も毎時３０マイクロシーベルト　「ここに立ち続けたら３４時間で年間の被曝許容量、１ミリシーベルトを超えてしまう強さ」」

13.1.26 ★　 机の上の空　大沼安史の個人新聞 1.26「 〔ＥＮＥニュース〕　フクイチ事故による癌死、当初予想（１２５人）の８倍　１０００人近くに！　米専門家チームが新研究！　地表に沈着した放射性物質からの外部被曝（グラウンドシャイン）を考慮 」

13.1.26 ★　 Tomo Matsuo ?@tomatsuoのTwitter 1.25「 まめにチェックされることをオススメします。RT　@tsky2536 こちらでチェックできますね RT @tomatsuo: 今日は朝から中国汚染物質スモッグPM2.5が、神奈川横浜で真っ赤です！！関東の人も注意！　http://soramame.taiki.go.jp/DataMap.php?BlockID=08 … … 」

13.1.26 ★　 NHK 1.26「 原発新安全基準 規制委の委員が電力会社批判」　原発事故を踏まえた、新たな安全基準の骨子案で、深刻な事故が起きた際に使う安全設備を多重化するよう求めていることなどについて、電力会社側が多くの異論を唱えたことに対し、国の原子力規制委員会の委員が、「異論を出すのであれば、自主的な改善策や、有益な提案を出すべきだ」と述べ、電力会社側の姿勢を批判しました。原発の新たな安全基準作りを巡り、原子力規制委員会が規制される側の電力会社の意見を聞くのは、25日が２回目で、東京電力や関西電力など７社が意見を述べました。 今月21日に示された骨子案では、深刻な事故が起きた際に使う安全設備について、原則、多重化や多様化を求めていて、例えば、原子炉に水を入れる注水用のポンプ車であれば、複数の接続口に同時につなげられる態勢を要求しています。 これに対し、電力会社側は「１か所の接続口に人と設備を集中的に投入したほうが実効性が高い」などとして異論を唱えました。 また、水素爆発を防ぐ対策についても、「格納容器内の圧力を下げるベントを速やかに行えば、水素を外に出すことができる」として、「福島のような極端なケースを想定する必要はない」と主張しました。 これに対して、事務局の原子力規制庁は、「福島第一原発の経験から、より安全側に立つべきで、異論があるなら、対策を増やすことのデメリットを具体的に示してほしい」と反論しました。 規制委員会の更田豊志委員も、「異論を出すのであれば、自主的な改善策や有益な提案を出すべきだ」と述べ、電力会社側の姿勢を批判しました。 骨子案作りを進めている規制委員会の専門家チームは、電力会社の異論については、ほぼ取り合わない予定で、今月末に骨子案を正式にまとめ、国民の意見を募集したうえで、３月までに骨子をまとめることにしています。　

13.1.26 ★　 海鳴りの島から 1.25「 欠陥オスプレイパッドの建設を許してはならない。」　傍若無人な訓練を繰り広げているＭＶ２２オスプレイへの住民の怒りが伝わってくる。被害に苦しんでいるのは城原区民だけではない。これから同じような動きは県内各地で起こっていくだろう。既存のヘリパッドでさえ撤去が求められる中、新たなヘリパッドを造ることは許されない。高江では25日もＮ４のオスプレイパッド建設工事が行われている。南側のり面の土砂崩れはブルーシートをかぶせて放置したまま、問題が広がらないうちに工事を進めようという腹らしい。しかし、工事の終盤になって発生した土砂崩れは、このオスプレイパッドが構造的欠陥を抱えたものであることを示している。急峻な谷に面した南側のり面を、チガヤを植栽しただけですまそうという設計に問題があることは明白だ。ここのところ晴れ間が続いているが、雨が降れば谷間に堆積しているという赤土が、福地ダムに向けて流れ出す。工事のために森林を伐採しただけでなく、さらに新たな自然破壊を重ねて進められている欠陥オスプレイパッドの完成を許してはならない。平日は来られない皆さん、ぜひ週末に監視・阻止行動にご参加ください。

13.1.26 ★　 河北新報 1.26「廃棄物焼却灰保管１２団体　新たな場所確保８団体が「困難」」　東日本大震災で発生した廃棄物の焼却灰を一時保管している福島県内12の自治体と事務組合のうち、8団体で新たな保管場所の確保が困難な状況にあることが25日、県の調査で分かった。県は今月、焼却灰を保管している最終処分場を持つ福島、郡山の2市と伊達、安達、須賀川、田村の4地方事務組合に加え、焼却施設を持ついわき、南相馬の2市と三春町、白河、相馬、双葉の3地方事務組合を対象に保管見通しを調べた。その結果、新たな保管場所は「確保困難」とした自治体と組合が8団体を占めた。「確保に向けた協議中」が4団体で「確保済み」はなかった。確保困難の8団体のうち現有施設への搬入可能期間は2013年度末までが2団体、14年度末、16年度末、17年度末までが各1団体だった。‥県によると、県内で震災以降に発生した廃棄物の焼却灰は国の基準値(8000ベクレル)超の指定廃棄物約5万8000トンを含め約16万トン(昨年11月末現在)。このうち約7万9000トンが最終処分場への埋め立て、約3000トンが再生利用され、残る7万7000トンが一時保管されている。県一般廃棄物課は「保管場所はどんどん余裕がなくなってきている。早期に安全で効率的な保管方法を検討する必要がある」と対応を急ぐ。

13.1.26 ★　 毎日 1.25「特集ワイド:規制委の３人に１人、原発事業者から「資金提供」　「公正な判断」に懸念」　原発の規制ルールづくりに携わる専門家が電力会社や原発メーカーから受け取った資金の内容を、原子力規制委員会が公開し始めた。旧原子力安全・保安院時代にはなかった画期的な試みだが、専門家の3人に1人、チームによっては半数以上が資金提供されていた。果たして独立性や公正さへの影響はないのか。福島第1原発事故を検証した国会事故調査委員会は「規制当局は電気事業者の虜(とりこ)だった」と指摘した。専門家への資金提供の公開はこれを受けての措置だ。規制委事務局の原子力規制庁は「公開内容を照らし合わせることで、その委員の意見を割り引いて聞くこともできるようにした」と言う。 現在、規制委は外部専門家を招いた検討チームを12設けている。公開対象はうち8チーム、専門家延べ49人だ。(1)最近3年間に電力会社や原子力関連企業に勤務したか(2)各社から年50万円以上の報酬を受けたか(額は非公表)(3)研究室などへの寄付や共同研究費をどこから、いくら受けたか--について自己申告した結果を規制委のホームページに掲載している。 (1)~(3)のいずれかに該当すると回答した専門家は49人中16人。1人当たりの金額は(2)(3)合計で最低30万円、最高2864万円(さらに非公表の報酬がある)。金額非公表の研究費なども3件ある。資金受領者の割合が最も高いのは「発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム」で、6人中4人が「提供あり」。金額が最も多い山本章夫・名古屋大教授(原子炉物理学)は09~12年度にかけ、原子燃料工業など各社から寄付金や共同研究費計2714万円を受けたほか、共同研究1件と個人報酬150万円以上(ともに金額非公表)がある。山口彰・大阪大教授(品質保証)は09~11年度に三菱重工業などから664万円を寄付され研究費に使った。さらに09~10年度、東芝電力システムと計346万円の共同研究を実施。額は不明だが原子力エンジニアリングから個人報酬も受けている。 　※何千万、何百万もの金をもらった相手に不利なことを決めるはずがありません。規制委はまず自らの居住まいを正さない限り、信用されません。

13.1.26 ★　 朝日 1.26 「 発送電分離、法改正は見送り　実施時期を付則に明記へ」　茂木敏充経済産業相は25日の閣議後の記者会見で、電力システム改革の柱である「発送電分離」や家庭向け電力販売の自由化について、通常国会に出す電気事業法改正案に盛り込むことを見送る方針を明らかにした。改革の実施時期や改正法案を出す時期などを付則に書き込むにとどめる。茂木氏は発送電分離と販売自由化について「決して議論を遅らせているわけではない。詳細な実施法にするのは物理的に難しいが、いつ行うかを含めた規定の明記は可能だ」と語った。発送電分離に関して、経産省の電力システム改革専門委員会が２月に報告書をまとめる。送配電部門を電力会社の別会社とする「法的分離」（別会社方式）の方が、送配電部門の運営を中立的な独立機関に任せる「機能分離」（独立機関方式）より望ましいとの内容になる見通しだ。これについて茂木氏は「それぞれメリット、デメリットがある。与党と相談しながら政府として方針を決定したい」と述べ、自民党の議論によっては専門委の結論と異なる内容になる可能性を示唆した。 ‥電力会社が分割される改革を電力業界は警戒する。電力会社でつくる電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は25日の会見で「組織の見直しに先立って検討すべき課題も多く残されている」と語り、慎重な検討を改めて求めた。　※ここぞとばかりに電力会社・原発マフィアが巻き返してます。ぐずぐずと法改正を遅らせた民主党の責任も重いと言えます。

13.1.26 ★　 朝日 1.26「手抜き除染「日本人とは思えない」　外国メディアに驚き」　福島第一原発周辺で手抜き除染が横行していることを伝えた朝日新聞の記事は海外に配信され、外国メディアでも紹介された。インターネットのブログには各国の読者から書き込みもある。日本の原発事故対応は大丈夫か。世界の関心はなお高い。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は現地時間の8日、「A Painfully Slow Sweep(遅々として進まない除染)」と題した記事を掲載した。同紙の田淵広子記者が自ら福島県楢葉町で除染の実態を追い、効果に疑問を投げかける内容。朝日新聞の報道を受け、「日本のメディアが最近、土や葉を川に捨てるずさんな除染を報じた」と加筆したという。 NYTが開設しているブログには、朝日新聞の英語ニュースサイトAJW(Asia & Japan Watch)が英訳して配信した記事が紹介された。タイトルは「CROOKED CLEANUP(ゆがんだ除染)」。その記事で手抜き除染を知った世界各地の読者が意見や感想を寄せている。‥ 日本で活動する外国人ジャーナリストも衝撃を受けた。韓国・東亜日報の●克仁(ベグギン、●は哀の口が非)東京支局長は「韓国では原発依存が進む。日本は高度な社会モラルや安全基準を持ち、事故後の対応はお手本になるはずだった」と残念がった。ただ、調査報道で問題が発覚したことは「原発事故後の動きを日本のメディアがしっかりウオッチしていることを世界に示した」と評価した。‥ 震災後、被災者の冷静な対処や大勢のボランティアの参加が「日本人の忍耐力と回復力は尊い」などと海外で報じられた。手抜き除染はこうしたイメージと落差があり、驚きをもって受け止められたようだ。アジアの新聞の特派員は「勤勉なはずの日本人がすることとは思えない」。震災から丸2年を迎える3月11日に向けて手抜き除染を取材する考えだ。欧州の新聞の特派員も「重大な関心を持っている」と話す。 　※誠実、勤勉、実直等という日本人のイメージは実は311以前から失われていたし、それが広く明るみに出たのが311だったと思います。

13.1.26 ★　 東京 1.25「 原発事故時の防災計画モデル断念　規制委、自治体に混乱も」　原子力規制委員会（田中俊一委員長）が、原発事故時の防災計画の策定を進める自治体に示す予定だった計画のモデルケースの作成を断念したことが25日、分かった。新たに防災計画を作る自治体は全国で100前後とみられ、モデルを参考にする予定の自治体では作業が混乱し、事故対策への備えが遅れる恐れがある。計画作りのもとになる、規制委の原子力災害対策指針の改定作業も遅れており、３月18日の期限に間に合わない自治体が相次ぎそうだ。規制委は原発再稼働の条件に、周辺自治体の防災体制が十分整っていることを挙げており、防災計画策定が遅れると、再稼働に影響する可能性もある。

13.1.26 ★　 東京 1.26「来館５００万人の第五福竜丸　「ビキニと福島　つながっている」　太平洋のビキニ環礁で米国の水爆実験により被ばくした漁船「第五福竜丸」＝写真＝元乗組員、大石又七さん（79）＝東京都大田区＝が二十五日、都内の中学校で講演した。四十年にわたり八百回近く体験を語ってきたが、昨年四月に脳出血で倒れ、この日は約一年ぶりの講演。福島第一原発事故後の日本を生きる若者たちに「原発も核兵器と同じ。なくさなければ安心して暮らせない。一人一人が考えて答えを出して」と訴えた。‥講演で大石さんは、Ａ４判５枚の文章を生徒たちに手渡した。題は『ビキニの水爆と福島の原発はつながっている』。脳出血でリハビリ中、講演に行けなくても思いを伝えられるようベッドで書いた。この日、福竜丸を展示する都立第五福竜丸展示館（江東区）が来館者五百万人を突破。「それだけの重みを一般の人も感じているからだろう。大事なことを忘れない人は何％かいて、そういう人たちが世の中を守ってるのかな、という喜びがある」もう一つ、大石さんがうれしかったのは、展示館の学芸員市田真理さん（45）が共に舞台に立ち、対談形式で大石さんの言葉を引き出してくれたことだ。市田さんは大石さんの療養中、すでに予約が入っていた講演会で代理を務めてくれた。「史料に基づいた語りをしてくれる人がビキニ事件を伝えてくれていること、うれしく思っています」と大石さん。市田さんも「語り部・大石又七の、私は『語り継ぎ部』でありたい」と生徒たちに語った。

13.1.26 ★　 毎日 1.21「 現場発:伊方原発ＵＰＺ圏内も避難に高齢化の壁」　昨年10月の原子力規制委員会による緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の30キロ圏拡大で、山口県上関町の離島、八島（やしま）は一部が愛媛県の四国電力伊方原発のＵＰＺに入ることになった。山口県防災会議の原子力防災対策専門部会は昨年12月、八島全体をＵＰＺと位置付ける方針を決め、県は近く、原子炉の炉心損傷に至る「過酷事故」が起こった場合に備えて避難計画などを作成する。しかし、高齢化と過疎化が著しく進む島では、訓練や避難への不安が漏れる。‥島唯一の集落は伊方原発から約30.8キロ。30キロ圏には入らないが、県の原子力防災対策専門部会は「放射線防護の観点から厳密に30キロで線を引くのは不適切」として、島全体をＵＰＺと位置づけた。住民全員が高齢者という事情も考慮した。仮に原発が炉心溶融や燃料棒の大量破壊などの「過酷事故」を起こした場合、島の人々の避難はどうなるのか。島周辺の海は荒れることも多い。１日３便の定期船も船体が小さく、波が高くなる冬には１、２日間の欠航も珍しくない。このため専門部会は、避難者輸送にヘリコプターの使用を議論し、町は定期船に加えて海上保安庁の船を使うことも検討している。だが、八島区長の大田勝さん（74）は「島の外に逃げるにも逃げられないだろう。ここで死ぬことを覚悟してじっとするしかない」と避難を絶望視する。「避難訓練をして年寄りがけがをする方が心配だ」とも。　※原発がたつのはほとんどが過疎地なので、どの原発周辺でも同じ問題があります。

13.1.26 ★　 毎日 1.26「敦賀原発:２号機直下「活断層否定できず」…報告書原案」　 日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内を通る断層（破砕帯）が活断層かどうかを調べた原子力規制委員会の有識者調査団の報告書原案の概要が25日、判明した。２号機原子炉建屋直下の「Ｄ−１破砕帯」について「活断層である可能性を否定できない」と認定。「敷地内を通る浦底（うらそこ）断層（活断層）と同時に動き、直上の重要施設に影響を与える恐れがある」と結論付けた。原電は「科学的な説明が不十分」として昨年12月、規制委に公開質問状を提出していた。国は活断層の真上に原子炉建屋を建てることを認めておらず、原電が今後「活断層ではない」との明確な根拠を示せなければ、２号機は廃炉を迫られる可能性が高い。一方、１号機の直下を通る２本の破砕帯については、原電が調査中であることから「今後検討していく」と判断を留保した。 ‥規制委は今後、報告書を基に２号機の再稼働について正式見解を示すが、田中俊一委員長は既に「今のままでは再稼働に向けた安全審査はできない」と述べている。

13.1.26 ★　電氣新聞 1.24「阿蘇山の鉱物で線量低減　東京理科大が確認 」　東京理科大学の矢島博文教授らの研究グループは23日、鉄の酸化物を主成分とする「阿蘇黄土リモナイト（ＬＭ）」が放射線の遮へい効果を持つことを発見したと発表した。ＬＭに多く含まれる鉄がガンマ線を減衰させるため、ホットスポットなどに散布すれば６割程度の線量低減効果が見込める。実証実験では厚さ２センチメートルの散布で地表の線量が最大約75％低減し、効果が持続することが確認された。今後は汚染地域の線量低減や放射性廃棄物の処理、原子力発電所の廃炉への活用に向けた研究開発を進める。 ＬＭは熊本県の阿蘇山周辺から産出される鉱物。火口湖中に溶出した鉄分を多く含んでおり、埋蔵量は１億トン以上とされている。

13.1.26 ★　 ふくしま集団疎開裁判 1.24「【報告】１．２１福島の子どもらの衣類と頭髪の汚染調査と東電マニュアルから見えてきた報告書を提出 」　（動画あり）昨年暮れに放送された、第２ドイツテレビ（ZDF）の番組「フクシマの子供たちの放射線障害」で取材を受けた吉田さんが登場します。 その吉田さんが、東京電力第一原発事故が福島県でどのような放射能汚染をもたらしたかを、 �@．事故前に東京電力が作成し、原発作業員に渡してきたマニュアルを通して �A．福島の子ども等が着ている衣類と頭髪の汚染調査を通して はっきりと見えてくることを明らかにした書面を作成し、裁判所に提出しました。 それが、以下の報告書（甲205）です。 　※PDFファイルで読めます。

13.1.26 ★　 Finance GreenWatch 1.25「石原環境相　「自主的除染」の財政負担見送りの意向　国主導の除染は「手抜き」でも　ゼネコンに1兆円以上バラまき（FGW) 」　23日、福島市を訪問した石原伸晃環境相は、福島県などで個人や企業が独自に行った放射能汚染の除染作業の費用に対する国の対応について、「民民（民間と民間）の話であり、行政がかんでいれば（支援が）スムーズにいくが、行政がかまない形で除染が行われている」と述べ、国の費用負担は見送る意向を示した。 自主除染は、国の指導による市町村の対応の遅れから、子供の健康や高齢者の体調を懸念して個人が早期に実施したケースが多い。環境省は除染予算を1兆円以上、確保し、元請のゼネコンを通じて下請け、孫請けの作業を展開しているが、各地で手抜きが見つかっている。環境相は、手抜き分についての国の予算をゼネコンに返上を求めるかどうかの姿勢は明確にしていない。 また環境相は「民民の話」と指摘したが、放射能汚染は東電が原因企業で、国の原子力政策に基づく立地でもあった。自主的除染は望んでしたのではなく、放射能汚染をいやおうなく受けたためへの防御措置でもあり、自由意思に基づく通常の民間取引とは異なる。環境相は福島市で瀬戸孝則市長と会談後、報道陣の質問に答えた。瀬戸市長は石原環境相に対し、自主的な除染費用を東京電力が確実に負担する体制をつくるよう要望した。

13.1.26 ★　 時事 1.24「原子力特別委設置で合意＝委員長に森元法相内定−自・民」 　衆院議院運営委員会筆頭理事の自民党の高木毅、民主党の渡辺周両氏が23日、国会内で会談し、原子力規制の在り方について審議する「原子力問題調査特別委員会」を衆院に新設することで合意した。召集日の28日の本会議で正式決定する見通し。自民党は委員長に森英介元法相を起用することを内定した。東京電力福島第１原発事故に関する国会事故調査委員会が、原子力規制当局を監視する委員会の設置を提言したことを受け、自民、公明両党が特別委の設置を主張していた。

13.1.26 ★　 毎日 1.25「猪瀬都知事:東電は「ぼったくりバーみたいなもの」」　水力発電関連の売電契約の年度内打ち切りに伴い、東京電力から約52億円の解約金支払いを求められている東京都の猪瀬直樹知事は、25日の定例記者会見で「ぼったくりバーみたいなものだ」と東電を批判し、支払い拒否を続ける姿勢を示した。都はダムを利用した３カ所の水力発電所（出力計3.65万キロワット）を持ち、18年度末まで電気を全て東電に売る契約を結んでいた。しかし、新電力と契約すればより高値で売れるとして、来年度から入札を実施する方針に切り替えたところ、東電から約52億円を請求された。都はこれを拒んだが、今月21日に再び支払いを求める文書が届いたという。東電広報部は「自治体からの電力は長期契約に基づき安価で購入している。都が解約するなら、追加コスト分を支払ってもらわないと電気料金に影響が出る。都と真摯に協議を続けたい」とコメントしている。

13.1.26 ★　 日々雑感 1.24 「千葉県産の乾シイタケ（流通品）が普通に基準値超えてるじゃん！と話題」　厚生省：25年1月21日検査⇒23日発表分　 普通に流通ずみだよ☆(ゝω・)vｷｬﾋﾟ