13.1.25 ★　 AVAAZ.ORG 1.17「 「フランケンフィッシュ」は食べたくない！」　米国は、史上初となる遺伝子組み換え食用魚肉「ミュータントサーモン」を世界にふるまおうとしています。人体への安全性は未知数であり、自然環境に放された場合、在来種のサケを駆逐する恐れもあります。「フランケンフィッシュ」の異名で知られるこの怪しいサケが私たちの食卓に並ぶ前に、皆でこのサケの食品としての承認を阻止しましょう。 新たに誕生した突然変異のサーモンは通常の2倍の速さで成長し、科学者ですら長期的に食べた場合の健康への影響は分からないと言います。それにもかかわらず、遺伝子組み換え生物を誕生させた、まさにその会社が資金援助した研究に基づき、食品としての安全宣言が出されようとしているのです！幸いにも、米国では食品として承認される前にパブリックコメントを募り検討することが法律で義務付けられています。消費者や環境活動家、漁業従事者が一体となってこの疑わしい取り決めを撤回するよう訴えれば、その声はますます大きくなっていきます。このタイミングで私たちも彼らと共に声を上げ、世界中から食品としての承認の撤回を求めましょう。 承認すべきかどうかの協議は今まさに進められており、「ミュータントフィッシュ」を食事メニューに載せないようする絶好のチャンスです。「フランケンフィッシュ」を阻止すべく、ご署名の上お知り合いの皆さまにもシェアしてください。署名者数が100万人に達しましたら、私たちの訴えは米国で行われている協議の場に公式に届けられます。

13.1.25 ★　 山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル！1.18 「アベノミクスを引き金に、世界「通貨戦争」が始まった！」　 ◆アベノミクスを引き金に、通貨戦争が始まった！【独中央銀行、金の延べ棒674tを本国フランクフルトへ引き揚げ決定！通貨戦争・世界金融恐慌に備えての危機管理対策か？】ドイツ中央銀行はパリとニューヨークに預けてある総量674トンの金塊（延べ棒で５万４千本、金額で時価270億ユーロ）を本国に現送する。←日本もドイツを見倣って、危機対応を急ぐべき！1/16 6:40am（欧州発）Financial Timesより。 ◆アベノミクスを引き金に、世界「通貨戦争」が始まった！ 日本もドイツを見倣って、危機対応を急ぐべき！ 【ドイツ中央銀行、金の延べ棒674tを本国フランクフルトへ引き揚げ決定！】 来たるべき通貨戦争と、その後、到来する世界金融恐慌に備えるための危機管理対策か？ ドイツ中央銀行はパリとニューヨークに預けてある総量674トンの金塊（延べ棒で５万４千本、金額で時価270億ユーロ）を本国に現送する。 日本もドイツにならって金塊を本国現送し、加えて外貨準備・米国国債などの国家財産の償還を大至急検討して、来たるべき世界金融恐慌に準備万端、備えましょう！ 【追加のため息】 あ〜あ。 日本政府外務省はドイツと真逆で、相も変わらず『ワシントン詣で』です。 まさに、「持参金つき参勤交代」。

13.1.25 ★　 DARKNESS 1.25「 助けを求めるチベット人の炎の叫びを、私たちは拡散すべきだ」　チベットでは2009年頃から中国当局の厳しい宗教弾圧に抗議して焼身自殺する若者が増えている。 2013年１月18日にも、中国四川省で、チベット人の男性が中国政府への抗議を訴えて焼身自殺し、これで100人目の焼身自殺が起きたことになった。 中国の体制が胡錦濤から習近平に変わる中で、宗教弾圧が改善されると見られていた。しかし、習近平はチベット宗教弾圧政策を維持し、取り締まりを強化する方向を打ち出した。 これによってチベット側も、抗議の焼身自殺が加速しており、2012年11月から１ヶ月に30人のペースで自殺が続いている。 チベットは今、中国によって宗教も文化も民族も滅ぼされようとしている。しかし、世界は「広大な中国市場」を失いたくないので見て見ぬふりをしている。 つまり、カネのためにチベット弾圧を黙認し、見て見ぬふりを続けている。‥言うまでもないが、チベットは中国ではない。れっきとした独立国である。それを中国が言語道断の人権蹂躙で「虐殺に次ぐ虐殺」を行って人権蹂躙を繰り返している。‥しかし、もう隠せない。世界は、中国がチベットで何をしているのか知っている。 チベット人の焼身自殺の裏側には、目を覆いたくなるような大虐殺の歴史が続いている。 中国の領土拡大の野望が今後も続くのであれば、北朝鮮も韓国も飲み込まれていくし、日本もまた尖閣諸島から沖縄へ、沖縄から九州へと、静かに侵略されていくことになる。 だからこそ、日本人はチベットに対して、何が起きているのか真剣に見つめる必要がある。 助けを求めるチベット人の炎の叫びを、私たちは拡散すべきだ。チベットの将来は、紛れもなく、「明日は我が身」かもしれないのである。

13.1.25 ★　 福島民報 1.24「廃炉作業の随時評価重要　田中原子力規制委員長インタビュー」　原子力規制委員会の田中俊一委員長＝福島市出身＝は24日、福島民報社のインタビューに応じ、東京電力福島第一原発の安全対策について、廃炉作業の進行に併せた随時の監視・評価が重要との見解を示した。規制委が策定中の過酷事故対策を盛り込んだ新安全基準は「適用対象外」と言及した。田中委員長は特定原子力施設に指定された福島第一原発について「廃炉作業中であり、新安全基準は当てはまらない」と語った。その上で、使用済み燃料の処理や廃棄物の安全確保、溶融燃料の取り出しが課題と指摘。前例のない大規模な廃炉作業に対応するため、明文化した安全基準ではなく、作業段階に応じた計画の評価、監視を続けることが重要とした。福島第一原発のハード対策では、施設の密封性を確保して放射性物質の拡散を防ぐ措置が必要とした。ただ、「不必要な安全まで求めれば作業が遅れる」とみて、総合的にリスクを低下させる規制の在り方を検討する意向を示した。

13.1.25 ★　 47NEWS 1.24「福島の放射線量低下、雪が遮り　昨冬に続き」　東京電力福島第１原発事故を受け、空間放射線量を測定している福島県内のモニタリングポストで、雪が降った１月に入り、それまでより低い値が続いている。県は「地面に蓄積した放射性物質からの放射線を、雪が遮っているため」と説明している。原発から北西約63キロ地点の県北保健福祉事務所（福島市）では、昨年12月までは毎時0.6〜0.7マイクロシーベルト前後で推移。今年に入り、１月14〜15日に市内で大雪が降ったのを境に、16日（正午）は毎時0.39マイクロシーベルト、24日（同）も毎時0.37マイクロシーベルトと下がっている。昨冬も同様の傾向が各地で見られた。

13.1.25 ★　 日経 1.24「電源ケーブルから煙　福島第１原発の燃料保管プール 」　東京電力は24日、福島第１原発の共用プール建屋の地下１階通路で同日午前、清掃機器の電源ケーブルから煙が出たと発表した。近くにいた作業員がケーブルを電源から抜くと煙は収まった。けが人はなく、消防が原因を調べている。共用プールには燃料集合体6377体が保管されている。　※共用プールというのはあまり話題になりませんが、使用済み燃料プールと同様危ういものです。
（参考）nanohana 2011.8.5「主要メディアが語らない核燃料６３７５本の共用プールの存在」
（関連）原発はいますぐ廃止せよ 1.24「共用プール建屋で火災、それで緊急会見、そんなにおおごとなの？」　共用プールの非常用発電機が津波で浸水して使えなくなったと出ていた。 もちろんこれは当初から知られていたが、なかなかこの6400本の使用済み燃料が冷やされているプールの情報は出て来ない。表の情報よりもここの秘密の情報が知りたい。‥今年の１月７日頃も黒煙が出たらしいが、それをディーゼル発電の煙としたが、ここはどうしても疑問が晴れない。 火災報知機が鳴ったのを掃除機が原因として茶番をしたのだろうか？ 呪われた共用プールが一番危険だ。6400本もあって冷却が止まると１日で２〜３度の温度上昇だ。東電は保安規定の65度までは約30日間の余裕があると言っているが。 ここにも謎が残っていたのだ！

13.1.25 ★　 NHK 1.25「柏崎刈羽原発など 断層調査を検討」　国の原子力規制委員会は、断層が活断層かどうかを調べている６か所の原発とは別に、新潟県の柏崎刈羽原発など４か所の原子力施設について、来月以降、電力会社などから調査結果の報告を受けたうえで、国として調査を行うかどうか検討することになりました。 原子力規制委員会は、福井県の敦賀原発や大飯原発など６か所の原発で断層の調査を進めていて、このうち敦賀原発など２か所で、専門家会議が「活断層の可能性がある」という判断を示してます。 一方で、規制委員会の前の原子力安全・保安院は、去年８月、柏崎刈羽原発や青森県の再処理工場など４か所の原子力施設について、断層のデータを増やすよう電力会社などに求めていて、このうち、東京電力は柏崎刈羽原発の調査結果を、来月、報告する予定です。規制委員会の専門家会議は、ことし７月までにまとめる新たな安全基準の骨子案の中で、考慮する活断層について、「12万年前から13万年前以降に活動した」としてきた年代を「40万年前以降」に広げて評価することを盛り込んでいます。 柏崎刈羽原発では、断層の一部が24万年前に動いている可能性が指摘されていて、規制委員会は、電力会社などから調査結果の報告を受けたうえで、断層の年代を考慮しながら、調査を行うかどうか検討することにしています。　※新潟での原発住民投票が県議会で否決されたとたん、この活断層問題が浮上したのは皮肉です。県議会がこの問題にどう対処するのか見ものです。また規制委は全ての原発について再調査すべきです。

13.1.25 ★　 産経 1.25 「 広域処理の必要量が半減　可燃物の８割は年内終了」　環境省は25日、東日本大震災で発生したがれきの処理に関し、被災地以外の自治体で代行する広域処理が必要な量は、従来の約半分の69万トンに減ったと発表した。岩手、宮城両県内で処理できる量を見直したためで、広域処理のうち、両県からの木くずと可燃物の約８割が2013年内に終了する見通しとなった。広域処理の必要量は昨年11月末時点で136万トンとしていた。被災地で焼却炉の本格稼働が始まり、処理効率が向上したため、広域処理の必要量が減った。環境省は今回の見直しで、新たに岩手県の木くずは３月末、同県の可燃物も12月末までに広域処理の作業をほぼ終了できるとした。宮城県は、北九州市などで実施している可燃物の広域処理を３月末で打ち切る方針を表明している。調整中の宮城県の木くず９万トンを除き、両県の可燃物と木くず計35万トンの広域処理は年内に完了する見通しが立ったことになる。　※こうなっても大阪はがれき受け入れをごり押しするんでしょうか？　地元で処理した方が地元の復興のためになるのは明かです。

13.1.25 ★　 産経 1.25 「日立造船が米原発関連企業を買収へ」　日立造船は25日、米子会社を通じて、原発の使用済み核燃料を保管、輸送する機器の設計などを手掛ける米ナック・インターナショナル（ジョージア州）を買収すると発表した。買収額は約40億円。日立造船は同機器の製造を行っており、ナック社の買収で設計から製造まで一貫して行う体制を整える。海外市場で新規顧客の獲得につなげる。ナック社の親会社で低濃縮ウランを製造、販売する米ユーゼック（メリーランド州）からナック社の全株式を３月に取得する。ナック社の2011年12月期の売上高は約64億円。

13.1.25 ★　 OurPlanet-TV 1.24「双葉町の井戸川町長、「辞任の真意」を語る」　（動画あり）１月23日に、辞職を表明した福島県双葉町の井戸川克隆町長が翌24日、OurPlanetTVのインタビューに応じた。 福島第１原発のある双葉町は、原発事故で全住民が町外に避難しており、福島県内の自治体で唯一、福島を離れ、役場機能を埼玉県加須市に移している。政府は去年、双葉町と楢葉町と大熊町の３つの地域に対し、除染で生じた汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設計画を提案。井戸川町長は、政策決定のプロセスに問題があるとして、度々、会議を欠席してきた。 これに対し、町議会は、町長の言動は独善的だとして批判。これまで３回、不信任決議を提出し、12月の議会で全会一致で可決、町長が議会を解散した。１月24日が告示日だった。 １月21日と22日の２日間、町政懇談会が予定されていた双葉町。福島県いわき市、福島市および埼玉県加須市の３カ所で、町民と区長が意見を交わす予定していたが、初日のいわき市内での懇談会は、町長が復興に消極的だとして、批判の声が相次ぎ会議は紛糾。翌日22日、町長が体調の不良を訴えて入院したため、加須市と福島市の懇談会は、町長不在の状態で、会議が開催されていた。24日の夜の会見では「町民に理解されていない」と語った井戸川町長。なぜ、今のタイミングで、突然、辞職を表明したのかー。胸のうちを語った。

13.1.25 ★　 希望の牧場〜ふくしま〜 1.23「「住んでるよ」 　吉沢のこの発言で オフサイトセンター職員３人は、、、、、 職員のひとりの手は小刻みに震えていた‥福島第一原発爆発放射能漏れ事故から間もなく２年 これまで栄養失調や事故などで約100頭は死んだ それでも、、 約350頭の命は残った 奇跡 わたしはそう思う これは、、 「牛と運命をともにする」と言い続けてきた吉沢が 「住んでる」からこそだ 「約350頭の牛の面倒は生半可なことではできない それは被ばくどうこうのレベルの話ではないんだよ」吉沢 吉沢は今回、自らの覚悟を相手に対し、 面と向かって示したのだろう 数秒、全員が沈黙した後、 再び吉沢が口を開いた 「オフサイトセンターとは何か？ 警戒区域って何ですか？ 原発が爆発して逃げ出した腰抜け役所がいまになって 何を制限するというのか 災対法とは何ですか？ おれは住んでるよ。それが違法なのかい？ おれは牛と運命をともにするんだ」 事故直後からこれまでわたしたちは、 国の、農水省の、オフサイトセンターの欺瞞と矛盾に満ちた政策やルールに奔走され、 本音と建て前を使い分けることをなかば強要されてきた。結果、事態はよくなっているだろうか、、 希望の牧場を、牛を、農家を取り巻く環境は悪くなる一方で 希望などまるでない 「今年は、勝負の年 農家と国がプライドや面子を捨てて本音で歩み寄り、 解決策を模索するべきときがきている まさに真剣勝負、実力こそがものをいう」吉沢 　事故からもう２年 牛もひとも限界にきている 今年が勝負、いまそのときだ 　17:15 オフサイトセンターを出て“牧場“へ 立ち入り許可証はあす、発行される見込みだ
（参考）やまゆりファーム「お腹の減ったががちゃん」　（動画あり）

13.1.25 ★　 沖縄タイムス 1.25「宜野座村城原区、ヘリパッド撤去求める」　宜野座村城原区の大嶺自孝区長らは24日、垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの激しい訓練で生活が脅かされているとして、着陸帯（ヘリパッド）の即時撤去と同区上空での訓練の即時中止を沖縄防衛局に申し入れた。集落単位で訓練中止を求めるのは異例で、区民らは「このままでは精神的におかしくなる」「政府は米国の犬か」など、強い調子で抗議した。同区はキャンプ・ハンセンに隣接。オスプレイの低空飛行や旋回が繰り返されているほか、基地外をヘリモード飛行するなど、日米で合意した運用ルールがないがしろにされている。この日は、区の代表７人が嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、独自に撮影した動画や写真を示しながら被害の深刻さを訴えた。大嶺区長は「昼夜問わず超低空飛行で離着陸が行われ、騒音や振動が発生し、精神的苦痛は大変なもの。着陸帯の即時撤去を求める」と迫った。ほかの区民からも「訓練の音で子どもが起きて、耳をふさぐほどだ」「政府は米国には配慮しても、住民には配慮していない」などの声が相次いだ。対応した防衛局職員は「地元にもう少し配慮していただけないかと米側に申し伝えている」としつつ、「米軍は安全保障という大きな枠組みの中で駐留しており、防衛局として着陸帯の撤去や訓練の中止を申し入れることは難しい」と区の要請に応えられない考えを示した。 　米軍の「環境レビュー」によると、同区に近い着陸帯の一つでは、年間の運用回数が14回から1260回に激増することが示されている。　※生活しているところで爆音や振動が100倍にも増えたら精神的におかしくなって当然です。

13.1.25 ★　 東京 1.25「機構が態勢不備認める　もんじゅ点検時期超過で」　高速増殖炉原型炉もんじゅで9600以上の機器の点検時期が超過していた問題で、日本原子力研究開発機構は25日、再発防止を検討する専門家会合を福井県敦賀市で開き、管理態勢の不備を認め、人員配置見直しなどの改善策を示した。約３万９千点に及ぶ機器の点検を少人数で担当し、管理不能な状態だったと総括。点検の延長や確認作業を安易に考え、計画表に点検時期を明記していなかったなどとして「組織の安全文化の不足」を認めた。これに対し専門家からは「組織内のコミュニケーション不足で、必要な情報が共有されていないのは大きな問題だ」などの指摘が相次いだ。　※人員を増やすためにさらに予算が必要だと言い出しそうですが、さっさと止めるのが一番です。

13.1.25 ★　 福島民報 1.25「 漁業関係者怒り　東電の汚染水処理方針」 　東京電力が24日、福島第一原発の放射性物質を含んだ汚染水について処理装置で放射性物質を除去した後に海に放出する方針を明らかにしたことに対して、県内の漁業関係者からは怒りの声が上がった。県漁連の野崎哲会長は「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の稼働については以前から容認できないと東電に伝えている。東電から正式な報告は受けていないが今後も反対の姿勢に変わりはない」と強調した。いわき市漁協は22日に試験操業検討委員会を開き、底曳部会が提案した試験操業の９月開始を目標とする案を了承している。県漁業協同組合青壮年部連絡協議会長で市漁協に所属する吉田康男さん＝同市久之浜町＝は「原発事故から２年近くたって試験操業に向けてようやくスタートラインに立てたばかりだ。到底、受け入れられる話ではない」と憤る。相馬双葉漁協は本県沖での漁業再開を目指して昨年６月から試験操業を続けている。遠藤和則総務部長は「たとえ処理済みだとしても汚染水を再び海に流すなんて言語道断。漁業者の思いを踏みにじる対応で、受け入れられるわけがない」と反発している。
（関連）東京 1.24 「東電、汚染水を海へ処理後放出　東電「合意得ながら」」　東京電力は24日、福島第１原発で増え続けている放射性物質を含んだ汚染水について、処理装置で放射性物質を除去した後に海に放出する方針を明らかにした。廃炉計画が妥当かを議論する原子力規制委検討会で説明した。地元の反発も予想され実現は不透明。東電は「法令で定められている濃度未満に処理し、関係者の合意を得ながら行う」と説明。これまでは「関係省庁の了解がなければ行わない」としていた。福島第１原発では、原子炉に注水し燃料を冷却。使い終わった水は放射性セシウムを除去して再び原子炉で循環させている。原子炉建屋には汚染水が増加、貯蔵タンクを追加設置してしのいでいる。　※東電の言う「合意」がいかに口先だけのものであるかは証明済みです。

13.1.25 ★　 朝日 1.25 「除染作業員を違法解雇　大雪で中断、再開めど立たず」　福島第一原発周辺の除染作業が大雪で中断し、作業員を違法に解雇する動きが出始めている。作業再開のめどは立たず、違法解雇が広がる恐れがあり、厚生労働省は調査に乗り出す。福島地方気象台によると、福島県内では今月中旬に大量の降雪があった。福島市では14日に18センチの積雪を観測。19日時点で41センチ（平年５センチ）まで伸びた。環境省や地元自治体によると、国の本格除染事業をしている４市町村のうち田村市、飯舘村、川内村で大半の作業ができなくなっている。除去して袋に入れた土や枝葉の管理などは続けているが、山間部で雪をかき分けて新たに取り除くのは困難な状況だ。住宅地も積もった雪が凍結した場所が多く、洗浄に使う水も凍り付くため、本格的な作業再開は３月以降になる見通しだ。楢葉町では比較的雪が少なく、中断は４日間ほどだったという。一部の下請け業者は作業員を解雇し始めた。労働基準法では解雇を30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払わなければならないが、作業中断中はゼネコン側から人件費に見合う請負代金が入らないため法律通りの対応をとらずに辞めさせ、再開時に再び雇う考えとみられる。 　※原発事故後には日本が法治国家であることを疑わせる事態が多々出現しましたが、未だに緊急事態でもないのに法律が守られていません。

13.1.25 ★　 福島県双葉町 1.23「双葉町は永遠に」　私たちは前例の無い避難という過酷な状況に置かれています。いつまでも海原を漂流するわけにはいきません。早く上陸地を国が準備して、再興できる日を求めてきました。しかし、時間が足りませんでした。放射能のないところで平和な、皆が集える町ができることを祈り町民の安寧を願って、私は本日、双葉町長の辞職申し出をしました。‥白河市にアウシュヴィッツ博物館がある。ナチスがユダヤ人を毒ガスで虐殺したことは衆目の事実だ。福島県内では放射能という毒で県民のDNAを痛めつけている。後先が逆だ。この状態から一刻も早く避難をさせること以外に、健康の保証は無い。その後に十分時間をかけて除染をやれば良い。人工放射能に安全の基準を言う実績が少ない。20msv/yで住めると言う人が家族と一緒に住んで示すことが先だろう。その安全が確認出来たら福島県民は戻ればいい。これ以上モルモットにするのは、外国の暴君が国民にミサイルを撃つのと変わり無い。福島の復興なくして日本の再生はないとは、人口減少の今、将来の担い手を痛めつけていては、真に福島の復興には繋がらないと心配している県民は少なくないと思う。双葉町は原発を誘致して町に住めなくされた。原発関連の交付金で造った物はすべて町に置いてきました。原発の誘致は町だけで出来ない、県が大きく関わってはじめて可能となる。私たちは全国の人たちから、｢お前たちが原発を誘致しておいて被害者面するな｣という批判を受けている。私たちはどこにいても本当の居場所がない今、苦悩に負けそうになりながら必死に生きている。子どもたち、高齢者、家計を支えなければならないお父さん、お母さんたちの悲鳴を最初に菅総理に訴えた。変わらなかった。そのために私は野田総理に国民としての待遇を訴えたのです。しかし、今の町民の皆さんは限界を超えています。何とか国には町民の窮状を訴え、町民には叱られ役をやり、マスコミに出されるようにしてきました。 　※辞職を決意された 双葉町長、井戸川克隆 氏からのメッセージです。

13.1.25 ★　 金子勝 ?@masaru_kanekoのTwitter 1.23「 一方、原子力規制委員会がいよいよ本性丸出し？原子炉建屋以外の重要施設で直下にずれを引き起こす活断層が見つかっても、コンピューターによる解析で安全が確認できれば運転を認める案を提示。これで活断層の疑いがある敦賀原発も大飯原発も動かせます。 http://goo.gl/U0hXb 」

13.1.25 ★　 時事 1.24「セシウム濃度、体内部位で差＝牛で調査、人にも応用−東北大」 　福島第１原発事故後、原発から20キロ圏の警戒区域に取り残された牛に含まれる放射性セシウムは、骨格筋で高く甲状腺は低いなど濃度差があることを、東北大加齢医学研究所の福本学教授らのチームが明らかにした。福本教授は「放射性物質の人体への影響を研究するための第一歩」と話している。研究チームは、事故後の2011年８月下旬から11月中旬に安楽死処分された、警戒区域内の福島県南相馬市と川内村の牛79頭で、臓器ごとに放射性物質の放射能濃度を計測した。その結果、汚染された餌を通じ、血液から臓器に取り込まれたセシウムの濃度は、骨格筋が平均で血中の約21倍と最も高く、ぼうこうが約15倍。一方、甲状腺は約4.5倍と低かった。