13.1.24 ★　 みんなで決めよう「原発」国民投票 1.17「ブルガリア｢原発｣国民投票･現地レポート(第1回) by しばけん」　今、話題になっているのが、ベレネでの原発計画だ。コズロデュイの東部へ約130キロ。ドナウ川の下流にある人口9000人程の町に、1981年に原発建設計画が持ち上がり、1984年から建設が開始されたが、1991年に資金不足と反対運動の活発化で中断。2006年には前政権与党で現野党の「ブルガリアのための連合（BSP他）」主導で再開するが、2009年に大口の投資元だったドイツの大手エネルギー会社RWEが撤退し、去年3月に現政権与党の「ブルガリアの欧州における発展のための市民（GERB）」の首相ボイコ・ボリソフは「費用がかかりすぎる」「法的な不備がある」としてベレネ原発の中止を決めた。ロシアと話を進めてきた前政権のBSPは「ベレネ原発計画中止」に撤回させるために国民投票に持ち込んだのである。 「新しい原発で原子力利用を発展させますか？」 投票日は1月27日。即日開票される。

13.1.24 ★　 DAILYMOTION「 新潟でも“原発住民投票”否決　原発稼働に民意どう反映？ 」　 TBSテレビ系・NEWS23X　2013.1．23．

13.1.24 ★　 東京 1.23「 【日米同盟と原発】 第５回「毒をもって毒を制す」　（１）マスコミを取り込め」　1955（昭和30）年、戦後日本の原子力開発は大きく動きだす。米国産濃縮ウラン受け入れの閣議決定、日米原子力協定の締結、原子力基本法の制定…。この年、現在に続く原子力政策の原型がほぼ固まり、翌56年、ついに英国から技術導入する日本初の発電用原子炉、東海原発（茨城県東海村）の建設が事実上決まる。ビキニ事件後の反核世論が一転、原発へ傾いた背景として、日本のマスコミを巻き込んだ米国の原子力平和利用キャンペーンと、政界入りした読売新聞社主の正力松太郎（1885〜1969年）の存在は見逃せない。「原発の父」と呼ばれる正力、米国、マスコミの動きなどから、原発建設に至る経緯を探った。‥ 日本の世論形成に影響力を持つ新聞、テレビのオーナー、正力とその懐刀の柴田。ビキニ事件の対応で手をこまねいていた米国が見逃すはずがなかった。当時、米政権中枢に提出した米ＣＩＡ極秘文書には「大手日刊紙とつながりを持つため正力と柴田を取り込むべきだ」との助言が盛り込まれていた。柴田がワトソンに「毒をもって毒を制す」と語った、あのすし店の密会があった翌年の五五年元日。読売新聞は朝刊一面で、世界初の原子力潜水艦「ノーチラス号」を建造したゼネラルダイナミックス（ＧＤ）社長ジョン・ホプキンス率いる米原子力平和利用使節団を招聘する、と報じた。 ‥使節団は民間交流だった。が、後に公開された米公文書で、ＣＩＡや米原子力委員会（ＡＥＣ）など米政権も関与していたことが判明している。使節団招聘の記事からほぼ二カ月。五五年二月二十七日投開票の総選挙に、柴田が仕える正力は無所属で富山２区から初出馬する。政界入りを目指し、掲げた公約は「原子力の平和利用」だった。 　※日本に原発を持ち込み自らの権力欲に利用した正力松太郎（元読売社主）はCIAのスパイとして動いていた。
（関連）「 【日米同盟と原発】 第５回「毒をもって毒を制す」　（２）平和利用で「ばら色」」　 「日本人は米国がソ連より原子力の平和利用で先行していると信じるようになった」「核実験を継続する必要がある以上、日本人に平和利用を訴える努力を続けるべきだ」 　博覧会と時期を重ねるように、政界でも原子力の歯車が動きだす。中心人物は五五年二月の総選挙で初当選した正力松太郎だった。
（関連） 「【日米同盟と原発】 第５回「毒をもって毒を制す」　（３）念願の原子力閣僚」　自著「私の悲願」（六五年発刊）で「鳩山首相が防衛庁（現・防衛省）長官を勧めるので、私は原子力をやると言った。首相はキョトンとして『原子力って、何をするのか』と問い返した」と独特の表現でその喜びを書き記した。一回生の陣笠でありながら、いきなりの大臣抜てき。新聞、テレビのオーナーを務める正力は、警視庁時代に担当した政界工作などで、三木武吉や大野伴睦ら自民党の大物と知り合い、気脈を通じていた。

13.1.24 ★　 FoE Japan 12.28「［緊急署名・２次締切１/１５］ 避難基準に福島原発事故の実態を！ ７日間50mSv、年20mSvは高すぎる 　緊急防護準備区域30kmは狭すぎる」　原子力規制委員会は、現在急ピッチで避難基準を検討しています。ところが現在の案では、事故後数時間は毎時500μSv（7日間50mSv）、その後は毎時20μSv（年20mSv）と高い避難基準が設定されています。 メディアは規制委の説明をうのみにし、IAEAの異常に高い基準、すなわち毎時1000μSv、７日間100mSvと比較して、「国際基準より厳しく」などと報道していますが、これは比較する方が誤りでしょう。規制委が踏まえなければならないのは、IAEAの異常な基準ではなく福島の実情そのものです。 この問題を追及していくことは、うやむやにされている福島原発事故による住民の被ばくの責任の追及でもあり、原発の存在の根本そのものを問うことになると思います。 これは私たち自身の問題です。多くの声で、このようなでたらめな避難基準の見直しを求めていきましょう。　※ ３次締切：1月28日（月）朝10時 ‥まだ間に合います。

13.1.24 ★　 田中龍作ジャーナル 1.24「危うし「取り調べ可視化」　冤罪は繰り返されるのか」　冤罪をなくすために導入が検討されている「取り調べの可視化」が危うくなっている。新しい司法制度の在り方を検討している法制審議会（法務大臣の諮問機関）の特別部会が今月28日にも「可視化の範囲」などについて一定の結論を出す見通しだ。特別部会の「基本構想」では、可視化（録音・録画）は次のようになる― �@裁判員制度裁判の対象事件に限る。 �A原則的に全過程の録音・録画を義務付けるが、一定の例外（取り調べや捜査に支障を来す場合）を設ける。 �B録音・録画の範囲を取調官の裁量に委ねる。�Aと�Bが示すように「可視化の実現」は厳しい。厚労省の村木厚子局長が郵便不正で逮捕・起訴された冤罪事件などを受けて、法務省が世論に尻を叩かれる格好で渋々立ち上げたのが特別部会だった。部会には弁護士や有識者も入っているが、中心は検察、警察関係者だ。事務局も検察が事実上支配する法務省に置かれている。「可視化の実現」を期待する方が土台無理なのかもしれない。“冤罪をこれ以上繰り返してはならない” 危機感を抱く弁護士や人権団体などがきょう、「取り調べ可視化」の実現を求める集会を国会内で開いた。‥ 記者クラブメディア（新聞・テレビ）は検察リークと警察発表を受けて報道する。このため世の人々は「冤罪」が氷山の一角であることを知らない。「二度と冤罪を作らないで下さい」。東電OL殺人事件で無実の罪を着せられ15年間も獄中に閉じ込められたゴビンダ・マイナリ元受刑囚が残した言葉である。法務省はゴビンダ氏の悲痛な訴えを意に介していないようだ。冤罪は果てることなく繰り返されるのだろうか。

13.1.24 ★　 NHK 1.24「電気料金値上げ 消費者庁がチェック案」　関西電力と九州電力が申請した電気料金の値上げを検証している消費者委員会の調査会が開かれ、消費者庁は「役員報酬や社員の年収が、立場に応じて削減されているか」など、申請内容のコスト削減や情報公開が十分かどうかを判断するための37項目のチェックポイントの案を示しました。 家庭向けなどの電気料金を巡っては、関西電力が平均で11.88％、九州電力が8.51％の値上げを政府に申請していて、消費者庁は消費者委員会の意見を参考にしながら値上げの内容について経済産業省と協議を行います。 24日に開かれた消費者委員会の専門調査会で、消費者庁の担当者は、値上げの申請内容について、コスト削減や情報公開が十分かどうかを判断するためのチェックポイントの案を示しました。 具体的には、役員報酬や社員の年収は立場に応じて削減されているか、調達に占める競争入札の割合は何％か、燃料費を下げる対策が講じられているかなど、37項目を挙げています。 この案について委員からは、「２つの会社が、30％を目指すとしている競争入札の割合を、東京電力が目標に定めた60％並みにするなど、電力会社に一層の努力を求める内容にすべきだ」といった厳しい意見が相次ぎました。

13.1.24 ★　 スポニチ 1.24「傍聴席に拍手と涙「死刑囚だった私に無罪が宣告された」」 　「死刑囚だった私に無罪が宣告された。同じ境遇の人々の思いが解消されるきっかけになってほしい」。韓国で「北朝鮮スパイ」と扱われ、死刑台の一歩手前にまで追い込まれた在日韓国人、康宗憲さん（61）。ソウル高裁の法廷で24日、目を充血させて無罪の宣告を聞いた後、同じ被害に遭った在日同胞の救済を訴えた。法廷で崔圭弘裁判長は、スパイ行為や北朝鮮への密航を「自白」した供述調書は令状なしの監禁と拷問でつくられたと認め、北朝鮮に渡航したとされる期間に北海道にいたことを示す手紙が存在することを重視。アリバイ主張を無視し、当局のシナリオだけを認めた30年以上前の裁判を間接的に批判した。無罪の宣告に傍聴席は拍手に包まれ、家族や友人が涙を流し抱き合った。「長い時間がかかったが、真実が明るみに出て本当にうれしい」と康さん。康さんと同じ時期に死刑判決を受け再審請求中の大阪市の李哲さんも駆けつけ「無罪を信じていた。ほかの被害者のためにも、大きな助けになる」と喜んだ。　※これは隣の国の独裁政権時代の話ですが、この日本でも東電OL殺人事件のように無実の人が殺人に問われ死刑を宣告される例も多々あるので、まったく人ごとではありません。まずは死刑制度を廃止する必要があります。

13.1.24 ★　 東京 1.24 「 南相馬医療に尽力がん闘病７４歳　医師・高橋亨平さん死去」　東京電力福島第一原発事故で被災した福島県南相馬市の産婦人科医で、自らがん闘病を公表した高橋亨平（たかはし・きょうへい）氏が二十二日、死去した。七十四歳。死因は明らかになっていない。第一原発の北約二十五キロにある原町中央産婦人科医院の院長。南相馬市は原発事故で広い範囲が避難区域に指定され、医療関係者も多くが避難した中、病院でただ一人の常勤医として勤務。「きょうへい先生」と慕われた。二〇一一年の原発事故発生後にがんが見つかり、一二年八月、病院のホームページに「私の体の現状と医師募集のお願い」と題し「いつまで生きられるか分からない。もし、後継者がいてくれればと願ってやみません。私の最後のお願い、どうかよろしくお願いいたします」とメッセージを寄せていた。 ‥地域住民一人一人の内部被ばく量を減らす診療に取り組む坪倉医師は「患者に向き合うことが大切だと学んだ」と惜しんだ。勤務医時代から数えて一万五千人の新生児を取り上げた亨平先生は最晩年、怒りを込めて繰り返した。「子どもと妊婦を大事にしない国に未来はない」　

13.1.24 ★　 東京 1.24 「除染作業がストップ　取手の公園　資格者不在が判明」　環境省の「汚染状況重点調査地域」の指定を受け、放射性物質の除染を進めている取手市で二十三日、公園の除染工事が厚生労働省の定める特別教育修了者の不在が判明したためストップしていることが分かった。市が特別教育修了者の確認を怠ったのが原因。市によると、ストップしているのは指名競争入札で発注した、公園除染工事五件のうち総額約九千五百万円で落札された一件。工事は水とみどりの課が起案し、管財課が参加業者を選定して入札を実施した。発注は昨年十二月二十六日。厚労省は、被ばく線量管理などの特別教育を受講した特別教育修了者がいない除染作業を認めてない。今回、市民からの通報で不在が判明した。ストップしている除染工事の工期は三月十五日まで。市は「受注業者の特別教育受講修了を待って除染工事に着工。本年度内には工事を完了させたい」としている。

13.1.24 ★　 京都新聞 1.24「「脱原発依存」６割が可決　京滋の市町村議会」　福島第１原発事故以降、京都と滋賀の全45市町村のうち、原発依存からの脱却を求める意見書や決議を昨年末までに可決した議会が、京滋とも６割を超える計28市町に上ることが、京都新聞社の調べで分かった。再稼働反対や再生可能エネルギーへの転換を促す意見書を可決した議会を含めると35市町村に達する。脱原発に慎重な政権与党の自民党と地方議会にずれが生じていることが浮き彫りになった。京都府（26市町村）では京都市や宇治市、京丹波町など16市町で脱原発依存の意思を明記した意見書・決議が可決された。表題に「脱原発に向けた取り組みを求める」（木津川市）と掲げたり、本文に「脱原発依存社会へ向けて廃炉計画を速やかに示すこと」（綾部市）と盛り込むなどしている。滋賀県（19市町）では草津市や彦根市など12市町で可決された。脱原発の文言はなくても、原発再稼働に反対したり、再生可能エネルギーへの転換を促す意見書も、府内は５市町村、県内は２市で可決された。立命館大の村上弘教授（地方自治論）は「過去を見ても、1980年代から国の原発推進に対し、予定地の府県や市町村の多くが反対を表明し、建設を止めてきた例がある」と指摘した上で、「昨年の衆院選で比例代表の自民党の得票率は３割弱なので、国民が全て自民のエネルギー政策に賛成したとは言えない。意見書に法的拘束力はないが、政府や国会は参考にすべきものだ」と話している。

13.1.24 ★　 47NEWS 1.24「 首相、政府主導で廃炉作業と表明　地方活性化へインフラ拡充」 　安倍晋三首相は24日、官邸で共同通信のインタビューに応じ、東京電力福島第１原発の廃炉作業について「一日も早く進めることが福島の復興の前提になる。東電に背負わせるのは無理だ。国が前面に出る」と述べ、政府が主導的な役割を果たす考えを表明した。地方経済の活性化に向け「地域をスピーディーに活性化させていくには機動的な財政政策が必要だ。競争力を上げるインフラの拡充を進める」と強調。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関しては「各省で影響を具体的に分析しており、結果をよく検討した後、国益を守る最善の判断をしたい」と、再検証の結果を待つ意向を示した。 　※国がやると言うことは国民の税金から払うということです。しかもそんなにコストのかかる原発をさらに続けなど、とんでもないことです。

13.1.24 ★　 朝日 1.24「「ふげん」の廃炉作業公開　本体の解体、課題山積　福井」　日本原子力研究開発機構は23日、新型転換炉「ふげん」（敦賀市）での廃炉作業を報道陣に公開した。使用済み核燃料の搬出や原子炉の解体技術の確立など、なお課題は山積している。ふげんは10年前の2003年３月に24年間の運転を終え、08年から廃炉作業が始まった。廃材を一時保管するタービン建屋の１階には、切断された配管やバルブなどが入った金属製ラック約460個が並ぶ。廃材を包むポリ袋に機器名と解体日、汚染レベルなどをデータ化したＱＲコードがシール貼りされていた。地下１階では、高温の蒸気を冷やす復水器の解体が進む。原子力機構によると、廃炉作業が終わるのは、当初見込みから５年遅れの33年度。466本の使用済み核燃料は13年度中に茨城県東海村に移す予定だが、地元同意も得られていない。原子炉本体の解体は22年度から始める計画だが、まだ原子炉内の放射線量は高く、原子炉上部に設けるプールの水中で配管類を切断する方法を検討中という。ふげんの森下喜嗣・技術開発部長は「ロボットを遠隔操作しての作業となる」と話す。原子力機構によると、ふげんの解体費用750億円は全額が国費だ。作業が遅れればさらに膨らむことになる。 　※事故を起こさない原発でも同様の莫大な廃炉コストがかかりますが、それを発電コストに入れないで原発は安いと宣伝するのは詐欺そのものです。

13.1.24 ★　 北海道新聞 1.24 「脱原発依存へエネルギー計画　札幌市　泊発電分の削減目指す」　札幌市は新年度、脱原発依存の実現を目指す市独自のエネルギー基本計画を策定する。計画期間は2014年度から10年間で、再生可能エネルギーの普及や省エネルギーの推進に向けた具体的な施策を盛り込む方針。計画の実現に全庁体制で取り組むため、新年度、企画立案部門である市長政策室に「エネルギー戦略担当部」（仮称）を新設する。札幌市によると、2010年度の市内の年間消費電力量約95億キロワット時のうち、北海道電力泊原発（後志管内泊村）の発電分は４割強に当たる約42億キロワット時。計画では、この分の電力消費の可能な限りの削減を目指す。

13.1.24 ★　 読売 1.24「ヨウ素剤配布など…原子力規制委が指針原案公表 」　 原子力規制委員会は24日、原発で事故が起きた際に住民の安全を守るための原子力災害対策指針の改正原案を公表した。甲状腺被曝を防ぐ安定ヨウ素剤を原発から半径５キロ圏の住民に事前配布することを盛り込んだ。有識者会合で合意されれば２月にも改正される。原案はこの日の有識者会合に示された。安定ヨウ素剤を事前配布する範囲は、即時避難の対象となる原発の半径５キロ圏内とした。炉心溶融など原子炉の状態が最も深刻な「全面緊急事態」に該当する事故が発生した場合、避難と同時に服用することを求めている。事前配布を巡っては当初、放射性物質が広範囲に広がることを想定し、原発から50キロ圏や30キロ圏でも検討された。だが範囲を広げると、ヨウ素アレルギーなどの副作用の出る人が増え、管理が徹底されない恐れもあるとして、被曝の危険が最も高い５キロ圏に絞った。

13.1.24 ★　 朝日 1.24「柏崎刈羽原発、直下に活断層か　規制委の新基準受け」　 東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の原子炉建屋直下にある断層が、活断層と判断される可能性が高くなった。原子力規制委員会が策定中の地震と津波の新しい安全基準で活断層の定義が広がるためだ。東電は調査を進めており、規制委も東電の調査結果を踏まえて活断層かどうかを判断する。活断層であれば再稼働は難しくなり、廃炉になる可能性がある。問題の断層は、柏崎刈羽原発１、２号機の原子炉建屋直下を通る「β（ベータ）断層」で、約200メートルの長さが確認されている。昨年８月に開かれた旧原子力安全・保安院の専門家会合で、参加した専門家からβ断層のずれは約24万年前に降った火山灰を含む地層よりも新しい地層まで及んでいるとの指摘が出ていた。一方、東電は少なくとも約12万５千年前以降は動いていないとして、耐震設計上考慮すべき活断層ではないと主張していた。現行の国の指針は活断層を「約12万〜13万年前以降に活動したもの」と定義している。しかし、規制委は新安全基準で「40万年前以降に活動したもの」に拡大する。このため、β断層は新基準では活断層と判断される可能性がある。規制委が示す新基準の骨子案は、活断層の真上に原子炉建屋など重要施設の設置を認めていない。

13.1.24 ★　＠nifty ニュース 1.24 「セシウム、母牛より子牛が高濃度」　東京電力福島第１原発事故で、原発から半径20キロ圏内に取り残された牛の内部被ばく調査を進める福本学東北大教授（病理学）らの研究グループが、母牛よりも子牛の方に高濃度の放射性セシウムがたまっていたとの研究結果をまとめ、23日付の米オンライン科学誌プロスワンに発表した。福本教授は、「代謝が盛んな子どもの方が、放射性物質がたまりにくいとされるが、見直す必要があるのではないか」と話している。

13.1.24 ★　 福島民報 1.24 「備蓄米　本県４万トン配分　２５年産米　価格、風評影響せず　県、農家に活用呼び掛け」　政府が農家や集荷業者から買い上げる平成２５年産の「備蓄米」25万トンのうち、県は全国最多の４万トンの配分枠を申請し、認められた。県内の前年の契約実績214トンの約200倍。備蓄米は入札で価格が決まるため、東京電力福島第一原発事故に伴う風評被害の影響がない。県内では作付け再開地域を中心に価格下落への懸念があり、県は不安を抱く農家に備蓄米制度の活用を呼び掛ける。県などが23日に福島市のパルセいいざかで開いた25年産米作付けに関する説明会で各市町村の担当者らに示した。農林水産省によると、入札は一般競争入札方式で、作付け前の１〜６月までに数回行われる。審査登録した農家や集荷業者などが参加でき、一番安い価格から落札される。本県の場合、配分枠の４万トンに達するまで応札できる。入札予定価格は全国一律で、24年産米の平均落札価格は60キロ当たり１万3406円だった。市場流通米と比べ、農水省は「輸送費や販売促進費を除いた価格と同水準」としているが、入札は収穫前のため、市場価格と開きが出ることもある。応札増加を目指し、都道府県別の入札予定枠は、25年産米から拡大された。県は風評対策を含め、「農家の希望に応えられる数量」として４万トンに設定。一定の収入を確実に見込める利点などを示しながら生産者らに活用を呼び掛ける。県によると、本県の24年産米の収量は約36万トンだった。

13.1.24 ★　 DAILYMOTION「 そもそも軍と隊は実質的に何が違うの？ 」　モーニングバード・そもそも総研　2013.1.24。 自民党政権は憲法を変えて自衛隊を国防軍として位置づけますということで政権についた。 では軍と隊は実質的に何が違うの？ 自衛隊が国防軍になったらどこが変わる？ 3人に聞きました。 前防衛大臣、森本敏氏 軍事ジャーナリスト、田岡俊次氏 軍事評論家、前田哲男氏 むすび‥‥隊だと国内限定、軍だと国外でも戦闘できる実力組織‥かな？　

13.1.24 ★　 朝日 1.24「東電の勝俣前会長らを任意で聴取　検察、原発事故巡り」　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発を受けて捜査を進めている検察当局は24日までに、東京電力の勝俣恒久・前会長や清水正孝・元社長ら東電幹部から、任意で事情を聴いた模様だ。聴取の結果を踏まえ、年度内にも刑事立件の可否について結論を出すとみられる。捜査の焦点となっているのは、津波によって全電源が喪失する事態を事故前に予見できていたかどうか。政府事故調の報告書によると、東電は08年に、それまでの想定を超える高さ15.7メートルの津波を試算していたが、対策はその後も具体化していなかったという。検察当局は勝俣前会長や清水元社長ら東電幹部が、安全対策について社内でどのような検討をしていたかなどについて、説明を求めたとみられる。ただし、今のところ検察内部では、個人の刑事責任を問うのは難しいとの見方が強い。

13.1.24 ★　 毎日 1.24 「トルコ原発建設:受注競争に三菱重・アレバ連合が名乗り」　トルコが計画する原子力発電所の建設を巡り、三菱重工業と仏原子力大手アレバの連合が受注競争に参入したことが23日分かった。トルコの原発は、東芝が一時優先交渉権を得ていたが、原発運営で参加予定だった東京電力が福島第１原発の事故を受け撤退し、交渉が停滞。韓国や中国などが追い上げるなか、三菱重工なども参戦することで競争はさらに激しくなりそうだ。三菱重工とアレバは新興国向け中型炉を開発・販売する折半出資企業の「アトメア」を07年に設立。独自開発した加圧水型炉（ＰＷＲ）「アトメア１」を原発建設を計画するヨルダンやベトナムなどに提案し、トルコにも同様の案を示した。‥当初は韓国勢が有力だったが、価格面などで折り合わず撤退し、10年12月に東芝が優先交渉権を得た。しかし、翌年の東日本大震災で状況は一変。東電が撤退しただけでなく、原発の型式も一度合意した沸騰水型炉（ＢＷＲ）が福島第１原発と同じ型であるためトルコ側が拒否。東芝は子会社の米ウェスチングハウス（ＷＨ）製の改良型加圧水型炉（ＡＰＷＲ）で提案し直すなど時間も要した。その間に韓国や中国、カナダが名乗りをあげ、さらに三菱重工・アレバ連合が加わった。‥東芝はトルコのほか、フィンランドとチェコの原発受注競争にも参入。フィンランドでは１基を仏アレバと争い、チェコでは２基の建設を巡って東芝子会社のＷＨとロシアの原子力建設企業「アトムストロイエクスポルト」が競う。一方、日立製作所は受注をほぼ確実にしていたリトアニアで昨年10月、国民投票で６割が原発建設計画に反対したことで先行きに不透明感も出ている。そうしたなか日立は英国への輸出を目指し、昨年11月に同国の原発事業会社「ホライズン」を６億7000万ポンド（約850億円）で買収。英国内で130万キロワット級の改良型沸騰水型炉（ＡＢＷＲ）を４〜６基建設し、20年代前半の運転開始を目指しており、海外展開の幅を広げている。