13.1.23 ★　 47NEWS 1.23「 汚染がれき処理は危険、と提訴　２６０人が大阪府市を」 　大阪府と大阪市が計画する、東日本大震災で発生した岩手県のがれきの広域処理は、放射性物質を拡散し生命に危険を及ぼすとして、大阪府の住民ら260人が23日、府と市に処理差し止めと１人当たり10万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。訴状によると、府と市は2012年８月、岩手県との間で14年３月末までに３万６千トンを上限に可燃物の処理を受け入れることで合意。今年２月以降、本格処理が始まる予定だが、原告側は「放射線による被害を拡大させる危険性を十分検討せずに事業を遂行しようとしている」と主張している。

13.1.23 ★　 47NEWS 1.23「 福島・双葉町長が辞職の意向　中間貯蔵めぐり不信任」　福島県双葉町の井戸川克隆町長が23日、辞職する意向を明らかにした。町役場が発表した。井戸川町長は昨年11月、福島県知事と双葉郡７町村長が中間貯蔵施設の現地調査受け入れを決めた際、協議を欠席した。町議会は12月、全会一致で不信任決議を可決。町長は辞職せず、議会を解散。町議選は24日に告示の予定だった。

13.1.23 ★　 福井新聞 1.23「原発直下「活断層」可能性再び否定　敦賀、原電が追加調査を公開」　日本原電は22日、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）直下を通るＤ―１破砕帯（断層）を追加調査するために実施しているボーリング調査の様子を報道陣に公開した。原子力規制委員会の現地調査団が12月に現地調査した際には、Ｄ―１破砕帯の上層に地層のずれが見つかり、調査団メンバーは十数万年前にできた層でＤ―１破砕帯の一部か、関連する断層だと指摘。近くを走る活断層の浦底断層とずれ方が似ているとして、浦底断層と連動する可能性があると結論づけた。一方、原電は「地層のずれとＤ―１破砕帯はずれの方向が異なり、関連しない」と重ねて否定。２号機から約350メートル北側にあるＤ―１破砕帯の試掘溝周辺で、地層のずれの地下構造や形成原因、断層があるか否かを確認するための追加ボーリング調査を今月から22カ所で順次実施。６カ所でやぐらを組み、深さ約40メートルまで掘って試料を採取するなどしていた。原電は「Ｄ―１破砕帯は少なくとも約９万５千年前以降の地層に変形を与えておらず、耐震設計上考慮すべき断層ではない」とあらためて主張。地層のずれは浦底断層の活動で圧縮力が加わり形成された局所的なずれとみて、追加調査で証明したい考え。結果は２月末、規制委に報告する。

13.1.23 ★　 東京の「現在」から「歴史」＝「過去」を読み解くーPast and Present 1.22「 首都圏のホットスポット柏市で行なわれた原発推進派小林泰彦氏と原発反対派小出裕章氏との「対談」ー「対談　東葛から問う」（2013年1月19日）」　2013年1月19日、首都圏のホットスポットの一つとなってしまった柏市で、原発反対派の小出裕章氏と原発推進派（厳密にいえば放射線利用推進派となるが）の小林泰彦氏が対談するという、異色の講演会が開かれた。講演会の広告は、次のようなものである。 電気の消費地であり、被災地でもある東葛地域（千葉北西部）での真っ当な放射線対策とは？ 私達が今後、どのように生きていくのか、共に考えましょう！　‥この講演会は、前評判が高く、会場であった柏市民文化会館大ホール1600席のうち、前売り券1500席が売り切れ状況となったとのことである。

13.1.23 ★　 院長の独り言 1.22「 フクシマの教訓を全く生かしていない規制委員会の新安全設計基準」　原子炉新安全設計基準なるものの骨子案が少しだけ見えてきました。私に言わせれば、この案は、ヨーロッパ諸国と米国の解答をカンニングして、提出しただけであって、フクシマの教訓は全く生かされていません。ゼロ点といってよい基準です。‥ せめてこの程度の知識はあるべきだと思いますが、原子力規制委員会および電力会社は全く事故分析を全くしていないことが、この対策で明らかになります。２年近くも経過しながら、一体何をやっているのでしょう。規制委員会のメンバーは、それなりの給与ももらっているはずです。一度、フクシマ災害について、ペーパーテストを行って、少なくともきちんとした認識を持っていることを客観的に確かめてもらいたい。 ‥・中央操作室自体が機能しないわけですから、第二の操作室を１００メートル離れたところにつくっても何の意味もない ・しかもその離れた建屋まで、原子炉内に直接つながる配管を敷設するわけで、この配管自体が地震で破損してしまえば、原子炉内の生蒸気が大気中に漏れ出す危険性が増大するだけ。すなわち、格納容器内に放射能を閉じ込めるという大原則自体をぶちこわす配管 ・原子炉内に水を入れれば、シビアアクシデントは防げるという非常に幼稚な対応策だが、この原子炉内に水を入れるというのは、「焼け石に水」 そのもの。つまり、それだけでは何の意味もなく、水を追加するとともに、熱交換器が必要なのです。そして、このこと自体、ガンダーセンも指摘していることです。

13.1.23 ★　 ぽぽんぷぐにゃん 1.23「 【そのまま廃炉にさせよう!?】大飯原発、７月に停止要請の可能性　原子力規制委員長示唆」　>原子力規制委員会の田中俊一委員長は23日の定例会見で、国内で唯一稼働している関西電力大飯原発（福井県）について、原発の新安全基準ができる７月に「大飯だけ例外扱いできない」と述べ、停止を求める可能性を示唆した。再び「原発ゼロ」になり、関西の夏の電力供給に影響を及ぼす可能性がある。大飯原発は９月に定期検査に入るため停止は予定されていたが、２カ月前倒しになることもあり得る。田中委員長は「安全審査には時間がかかり、７月に事業者から申請が出てもすぐに判断はできない」と述べた。ただ、新安全基準の骨子は３月に示されるため、関電が事前に対応を進めて、７月までに基準を満たしていれば、運転を継続させる可能性にも言及した。 まあ本当に停止できるか疑わしいですが、原発はもうダメという雰囲気を作っていくのにはいいんじゃないでしょうか。 べつに大飯原発を動かさなくても、電力供給には全く問題なかったわけで。

13.1.23 ★　 机の上の空　大沼安史の個人新聞 1.23 「 〔ニューヨーク・タイムズ〕　２００７年７月　「フクイチ核惨事」の３年半前　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）にのリスク・アナリスト、リチャード・シェリー氏が「フクシマ型」事故を予測し、早期警戒化警報を出していた／　地震・洪水など「共通原因」が同時多発故障を引き起こす！　／米科学者団体「憂慮する科学者たち」の手で明るみに／◇　警報はＮＲＣから日本側に伝わっていたのだろうか？」

13.1.23 ★　 机の上の空　大沼安史の個人新聞 1.23「 〔フクシマ・ダイアリー〕　千葉県立柏高校　校門近くの路上のほこりから　2.08 μSv/h 」

13.1.23 ★　 時事 1.23 「原発過酷事故防止へ提言＝元東北大学長ら、規制委などへ」　政府の総合科学技術会議の議員を務めた阿部博之元東北大学長らは23日、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原発の過酷事故を防ぐため10項目の提言をまとめたと発表した。原子力規制委員会と日本原子力学会のほか、電力会社や原発メーカーで構成する日本原子力産業協会に提出し、今後の対策に役立ててもらう。あらゆる災害や事故を想定し、原子炉の冷却機能を確保する常設設備に加えてトレーラーなどの移動式設備を充実させるほか、各原発に事故対策の専門職を置いて訓練を徹底することが提言の柱。国と電力会社は原子力発電の便益と併せて危険性についても国民の理解を得る活動を行うよう求めた。

13.1.23 ★　 Finance GreenWatch 1.23「 「廃炉より原発維持のほうが高コスト」　ドイツの廃炉作業取材。　関係者が断言(日刊SPA!) 」　ドイツでは、建設中に計画が中止されたものを含め、40基の原発がある。そのうち廃炉作業中の原発は22基、廃炉作業が完了したものは1基だ。本誌記者が向かったのは、ベルリンから北西へ100kmほどの場所にあるラインスベルク原発。同原発は、’66年に運転を開始したドイツ最古の原発だ。VVER210ロシア型加圧水式原子炉（44万kW）が一基という小型の原発で、’90年に停止した。‥「廃炉直後は放射線量が高すぎるので５年間寝かせて、’95年から解体事業を開始しました。最初は、敷地内のボイラー室の部品など放射能汚染の少ない部分からはじめ、徐々に原子炉周辺の汚染の高い部分へと解体していきます。作業終了には70年ほどの時間がかかるのです。原発の廃炉には、専門的な技術や経験も必要。そのため、原発を運転していた頃の労働者の多くが、廃炉作業に関わってくれています」（メイラー氏） もともと原発を運転／管理する民間企業だったEWN社は’00年に国有化。20年以上にわたって続けてきた原発廃炉のノウハウは、世界的な脱原発の流れのなかで新たなビジネスとなり、ドイツだけでなく欧州各国での原発廃炉を請け負うようになった。最近では、ロシアの原子力潜水艦の解体事業も受注しているという。 廃炉には莫大な費用がかかる。「ラインスベルク原発の場合、解体コストは6億ユーロ（約660億円）。これは同原発の発電事業（’66〜’90年）で得た利益を超える額です」（メーラー氏）。だが、それでも廃炉作業が行われているのは「安全基準を満たし原発を維持する方が、さらに費用がかさんだから」と取材に同行したセバスチャン・プフルークバイル氏（元・東ドイツ暫定政権評議員）は語る。

13.1.23 ★　 田中龍作ジャーナル 1.23「“生活保護引下げありき”　厚労省と自民、示し合わせて 」　 「生活保護受給世帯の消費支出は低所得者のそれより多い」。珍妙なる報告書を社会保障審議会（厚労大臣の諮問機関）の部会が18日、とりまとめた。 この報告書を受けて自民党が政権公約で謳う生活保護費の１割引き下げが現実味を帯びてきた。危機感を募らせた生活保護受給者や支援者が22日、厚労省を訪れ田村憲久大臣あてに「生活保護基準を引き下げないよう」求める要請書を提出した。 厚労省を訪れたのは「生活保護問題対策全国会議」の法律家、支援者、そして生活保護受給者の約20人。反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児・前日弁連会長が、厚労省社会・援護局保護課の伊沢功次課長補佐に10万2,101筆の署名を添えて要請書を手渡した。 宇都宮弁護士は伊沢課長補佐に次のように訴えた― 「生活保護が増えているのは格差が広がっているからだ。この対策をしなくてはならないのに生活保護を減らすのは本末顛倒。最低賃金は生活保護基準を下回らないように改善されてきたが、保護基準が下がると最低賃金も下がり労働環境の悪化にもつながる…（後略）」。 ‥「生活保護世帯の方が低所得世帯よりもいい暮らしをしている」は、低所得者のうちでも、平均年収120万円と云うどん底の層を基準にして比較した結果である。暮らしてゆけない層と比べること自体が恣意的である。あるケースワーカーは「厚労省は30年近くこの層との比較をやって来なかった（今回が初めて）」と指摘する。 社会保障審議会（厚労大臣の諮問機関）と自民党が示し合わせて都合のよい数字を弾き出したと見てよい。「先ず生活保護費削減ありき」だったのである。

13.1.23 ★　 IWJ Independent Web Journal 1.22「 2013/01/22 「日隅一雄・情報流通促進基金」設立記者会見」　（動画あり）2013年1月22日（火）、東京都千代田区の司法記者クラブで、「日隅一雄・情報流通促進基金」設立記者会見が開かれた。「日隅さんはたくさんのことを思い残してあの世に行っているはず。私もあの世に行った時に『なぜこうしなかった』と言われたくないから、『日隅さん、少しはしたからね』と言わなければならない」。先月発足した「日隅一雄・情報流通促進基金」の代表理事、ジャーナリストの桂敬一氏はこう語った。この基金は、表現の自由・情報公開制度・国民主権の推進を主な目的とし、こうした活動に関連する殊勲者の顕彰や、法的支援を必要とする個人・団体への財政支援を行う予定であるという。

13.1.23 ★　 OurPlanet-TV 1.22「「被災者の意見を反映させたい」子ども・被災者支援議連発足」　（動画あり）　福島第一原発事故被災者の支援に取り組むため、22日、超党派による「子ども・被災者支援議員連盟」が発足し、永田町の参議院議員会館で設立総会が開かれた。議連は今後、「子ども被災者支援法」の基本方針を早急に策定するように申し入れを行う。 「子ども・被災者支援議員連盟」は、去年６月に議員立法として成立した「原発事故子ども・被災者支援法」をより実効性の高いものにするために発足した議員連盟で、１月22日現在、メンバーは69人。前復興大臣の平野達夫参議院議員（民主）なども参加した。 「子ども被災者支援法」は、自主避難も含む避難の権利をはじめ、健康管理や医療費減免など、原子力事故被害者への支援を実現させる画期的な法律だが、具体的な政策は、今後、策定される予定の「基本方針」などによって決まってくる。同議連では、政府は、被災者らの声を反映させずに、基本方針や具体的施策をつくる恐れがあるとして、今後、復興大臣に政策提言などを行っていく予定だ。 設立総会には、「子ども被災者支援フォーラム」の中手聖一さん（市民会議）や栗田暢之さん（東日本大震災支援全国ネットワーク代表世話人）らも出席。期待を語った。

13.1.23 ★　 東京 1.23 「規制委、老朽原発延長受け付けず　新基準施行まで」　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は23日、運転開始から30年を超える老朽化した原発に対し、現行制度で求めている設備の安全性評価などの申請を、原発の新たな安全基準が施行される７月まで受け付けない方針を決めた。運転延長に必要な手続きだが、７月までに申請期限を迎える中国電力島根原発１号機（松江市）など４基はいずれも運転を停止している。現行制度は運転30年超の原発に、設備の劣化の度合いや運転を継続しても安全性が損なわれないかを、10年ごとに評価することを事業者に要求。運転30年と40年をそれぞれ迎える日の１年前に、保安規定の認可申請をするよう求めている。　※参院選の結果を待とうという腹のようです。参院選が勝負となりそうです。

13.1.23 ★　 東京 1.23「東電、３１２時間分を公開　事故直後のテレビ会議映像」　東京電力は23日、福島第１原発事故直後から記録している社内テレビ会議映像のうち、未公開だった計約312時間分を報道機関やフリー記者に公開した。公開対象は2011年の３月23〜30日と４月６〜12日の映像。これまでに公開された約486時間分と合わせ、事故から１カ月の会議映像がほぼ公開されたことになる。今回の映像には、福島第１原発３号機のタービン建屋地下で作業員３人が被ばくし、うち２人が足に大量被ばくした際の社内のやりとりなどが記録されている。
（関連）「汚染水　甘い認識　東電会議映像３回目公開」　これまで公開された約四百八十六時間分と合わせ三回目の公開で、事故から一カ月の会議映像がほぼ公開されたことになる。‥東電は役員以外の社員や作業員について個人が特定されないよう映像にぼかしや音声処理を施している。映像は事故対応を検証する上で重要な材料で、日本新聞協会などは修整をせずに全面公開するよう求めていた。東電は二回の公開当日に、報道機関向けに編集、加工をした映像素材を提供してきたが、今回は提供を見送った。‥東京電力福島第一原発３号機タービン建屋地下で、作業員らが高濃度汚染水で高線量被ばくをするまで、炉心の冷却水が汚染水として建屋に漏れ出ている可能性を、東電が十分に認識していなかったことが、公開されたテレビ会議の映像から分かった。もう少し早い段階から、汚染水の存在を注意喚起できていれば、被ばくを避けられた可能性がある。

13.1.23 ★　 きっこ ?@kikko_no_blogのTwitter 1.23「 大飯原発の活断層の問題で、専門家調査団の団長で原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は23日「地滑りの可能性が強まった」との認識を示した。ちなみに島崎邦彦は東京電力のグループ会社、東電設計から過去数年間に渡り講演料などの名目で現金を受け取っていたことが発覚している。 」 「つーか、何年間にもわたって東電からお金を受け取ってた人間なんかを調査団の団長にしてる時点で「結論ありき」じゃん。 」
（関連）産経 1.23「大飯原発の断層「地滑りの可能性強まる」　島崎規制委員長代理」　関西電力大飯原発（福井県）の敷地内で活断層か否かが議論となっている断層について、専門家調査団の団長役で原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は23日、「地滑りの可能性が強まった」との認識を示した。同日の規制委定例会で、田中俊一委員長の質問に答えた。同断層をめぐっては、活断層か地滑りかで専門家の間でも意見が二分。今月16日に行われた３回目の評価会合でも結論が出なかった。ただ、島崎委員長代理は「まだ議論はまとまっておらず、（原子炉の）南側を掘って評価したい」とも述べた。国の指針では活断層の真上に原子炉の重要施設を置くことを認めておらず、断層が活断層だった場合、大飯原発を停止しなければならない可能性が出てくる。

13.1.23 ★　 朝日 1.23 「新潟の原発投票、条例案を否決へ　県議会、柏崎刈羽巡り」　新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案は、23日の新潟県議会で反対多数で否決される。過半数を占める自民党が22日、条例案に反対する方針を決めた。一部県議が23日に出す修正案にも反対する。自民党は定数53の県議会で33議席をもつ最大会派。22日夕の会合で「稼働の是非は国が責任をもって判断するべきで、県民投票はなじまない」として、原案、修正案ともに反対する方針を確認した。泉田裕彦知事は、市民グループがまとめた条例案に５項目の修正意見をつけて県議会に提案し、「修正して県民投票は実施するべきだ」と求めた。

13.1.23 ★　 希望の牧場〜ふくしま〜 1.21「オフサイトセンター」　警戒区域に指定された浪江町立野春卯野157にある被ばくした牛の保護・飼育施設 希望の牧場・ふくしま（以下、当牧場とします）ではいまも被ばくして売り物にならない牛約350頭の保護・飼育を続けています。 当牧場はこれまで、浪江町の許可を得て、当牧場への立ち入りや餌の搬入などの牛の保護・飼育活動を継続してきましたが、本日21日をもって立ち入り許可の期限が切れました。当牧場は今月15日から、浪江町に対し、21日以降の立ち入り許可を求めてきましたが、21:49現在も認められていません。 浪江町は、21日以降の立ち入りを許可できない理由を、「立ち入り許可証は立ち入り申請の審査を行っているオフサイトセンターの同意がなければ発行できない」「オフサイトセンターは希望の牧場が制限（下記を参照）に同意しなければ許可証は出せないと言っている」旨、説明しています。 オフサイトセンターはこれまでも警戒区域への立ち入り許可に際し、当牧場に対し、不当な制限を加えてきました。 ・ 「インターネットなどで情報発信をする場合は町の許可を得ること」などとして、私たちの言論の自由を制限した。 ・ 「浪江町に事業所のある団体名で申請すること」などとして、事実と異なる事業者名で申請するよう促した。 ・ 出産や怪我、病気をした牛の世話などのため、実際には365日24時間の立ち入りが不可欠であるにもかかわらず、「立ち入りは５時間まで」として作業時間を制限した。‥立ち入り許可証が発行されないいま、私たちは検問を避けて警戒区域へ入らざるを得ず、そうした行為や当牧場での活動は違法な状態にあると言えます。しかし、当牧場内の下草はすでに食べ尽くされ、ひとが餌を与え続けなければ、牛は餓死するでしょう。当牧場にはこれまでほぼ毎日、立ち入り許可証のある専用車両によって、野菜くずやリンゴ粕が運ばれてきましたが、明日以降はそうした貴重な餌を牛たちに食べさせることもままなりません。このままでは牛に十分な餌を与えることができないなど飼養管理に重大な支障がでることが予想されます。 そこで今後は、私たちは、違法な状態にあることを認識した上で牧場内に留まり、可能な限りの給餌給水を続けます。また立ち入り許可が認められるまでの間、牛たちの命を守ることを第一に考え、本日21日24時00分をもって、やむを得ず、約400頭の牛を囲い込んでいる電気牧柵のスイッチを切ることにしました。今後も餌が十分にない状況が続けば、牛たちは餌を求めて牧場の外へ出ることになるでしょう。

13.1.23 ★　 そりゃおかしいゼ 1.21「 再稼働へ動き出した規制員会 」　 原子力規制委員会は21日、原発の新安全基準を検討する有識者らによる会合を開いて、福島第１原発事故のような過酷事故を防ぐ対策を盛り込んだ基準骨子案を示した。政権交代を受けて、原子力委員会が原発再稼働へと大きく舵を切ったことになる。規制員会は、原子力発電所の施設の安全だけに限る、過酷事故に対してハードルを少し高くしただけである。‥原発を遊休施設にすると、電力会社の経営の悪化が現実のものになる。周辺の自治体は金がもらえなくなる。その他、財界の圧力などに念頭に置いたものである。 原発の危険性は、施設に限られたものではない。その他、従業員や周辺住民にがんの発生率の高いことや、平均寿命の低下や次世代の影響や脈管系の病気の増大などは考慮の対象になっていない。 それよりないよりも、放射性廃棄物の評価はどうするのだろう。プルトニュウムの生産の評価と、いまだに再利用を唱えている、原発関係者の怖ろしい現実は、規制委員会には検討対象にもなっていない。 また昨日には、発送電事業分離も事実上棚上げにされた。これでは電力会社が自らを守るために、地方に起きる発電事業が規制された形になってしまう。ヨーロッパでは、分離が当たり前になっていて、小発電も自由に参入できる仕組みになっている。 今回の、原子力規制員会の新安全基準は、再稼働へのセレモニーに過ぎない。

13.1.23 ★　 News for the People in Japan 1.21「核のゴミ、米国も新たな最終処分計画を公表 　ジャーナリスト　池田龍夫」　原発から出る使用済み核燃料処理に、各国とも困り抜いている。核のゴミをどうするかは世界が直面する難題で、 処理を早く進めなければ、地球破壊につながりかねない。 朝日新聞１月14日付朝刊は 「2010年に米ネバダ州ヤッカマウンテンでの最終処分場計画を撤回したオバマ政権は、 『2021年までに中間貯蔵施設をつくり、48年までに地下に埋める最終処分場を建設する計画』 である」と報じた。 原発104基を抱える米エネルギー省が11日に公表したもので、中断していた核のゴミ処理の目標を設定した意義は大きい。 ただ、具体的方法には言及しておらず、難航が予想される。フィンランドやスウェーデン、イギリス、ドイツのように、貯蔵施設を20〜30年以内に稼働させる計画を立てている国は多いが、 日本は核廃棄物処理の目標を明示しないばかりか、核燃料サイクル政策（プルサーマル計画）にいぜん固執している。茂木敏充経産相は１月17日、青森県の三村申吾知事と会談。使用済み核燃料を処理して再利用する 「核燃料サイクル政策」 を続ける方針を示した。 茂木氏は 「六ヶ所村再処理工場や中間貯蔵施設も、国策として継続していく」 と述べた。 世界の潮流を無視して��原発推進�≠ﾉ逆戻りした安倍晋三政権の原子力政策の危うさを感じざるを得ない。

13.1.23 ★　 毎日 1.22 「 生活保護削減:１０万人反対署名　市民団体が厚労省に提出」　生活保護の切り下げに反対する市民団体などが22日、「貧困問題の拡大につながる」として、約10万人の反対署名を厚生労働省に提出した。署名は生活保護問題対策全国会議や全労連などが昨年10月から集め、既に提出した分を含めると14万人分を超えた。同会議幹事の宇都宮健児弁護士らが「子供への貧困の連鎖を強める」と引き下げに反対する田村憲久厚労相や森雅子少子化担当相あての要請書とともに提出した。政府は月内にも13年度予算案を決める方向で、対応した同省職員は「政府として判断する」と述べるにとどめた。提出後の記者会見では「安倍政権が物価を上げようとする中での切り下げは、人命にかかわる」「切り下げよりも働ける場所の確保を」などの声が上がった。　※自民党政権だろうが民主党政権だろうが、弱者切り捨て、格差助長、金持ち優遇政策には断固反対です。

13.1.23 ★　 毎日 1.22「原発安全基準:「例外」規定に異論　断層上重要施設」　地震や津波に対する原発の新たな安全基準を検討している原子力規制委員会は22日の有識者会合で、骨子素案を検討した。国は、活断層の真上に重要施設を建てることを認めていないが、同日出された修正案には、原子炉を納めた原子炉建屋以外の重要施設で「例外」を認める内容が盛り込まれたため、複数の有識者から異議が相次ぎ、結論を持ち越した。修正案によると、原子炉や原子炉建屋については「直接、安全機能に影響が及ぶ可能性がある」として、従来通り活断層の真上に建てることは認めない。しかしそれ以外の重要施設について、地震に伴って地面がずれる量を予測でき、それに備えた対策を取ることができる場合は「例外」扱いにできるとした。関西電力大飯原発（福井県）では、現在運転中の３、４号機に冷却用の海水を送り込む重要施設「非常用取水路」を横切るように断層（破砕帯）が存在している。この断層が活断層かどうかの結論は出ていないが、このケースに例外規定が適用される可能性もある。22日の議論では、修正案に対し「地面がずれる量は予測できない」（和田章・東京工業大名誉教授）などの反対意見の一方、「（施設の）位置や性能によっては安全性を評価できる場合がある」（谷和夫・防災科学技術研究所研究員）と支持する意見も出された。規制委は同会合を再度開いた上で今月中に骨子案をまとめ、７月までに安全基準を策定する。　※規制委の内部で意見が分かれているわけです。誰が無理矢理推進しようとしているかを覚えておきましょう。

13.1.23 ★　 上毛新聞 1.22「放射性物質検査の検体確保できず　榛名湖ワカサギ試し釣り」　高崎市の榛名湖で21日、放射性物質検査の検体確保に向けた試し釣りが始まった。ワカサギの検体量が足りず一昨年のシーズンを最後に解禁の延期が続いている。この日、榛名湖漁協の組合員ら20人で取り組んだが、釣果は１匹のみ。検査には50匹が必要とされ、22日以降も引き続き行う方針。榛名湖では一昨年の９月以降、ワカサギが数匹しか釣れない状況が続いている。東京電力福島第１原発事故以降続く不漁に、漁協の野口正博組合長は今春にもワカサギのふ化率を上げる「ふ化装置」を導入し、早期再開を目指したいとした。 　※関東地方北部の山間部は放射線量が高いので、去年から続くワカサギの不漁がよけい気になります。

13.1.23 ★　 福島民友 1.22「飯舘村蕨平の住民が集団申し立て　33世帯、25日にも」　東京電力福島第１原発事故に伴い、計画的避難区域から居住制限区域に再編された飯舘村蕨平行政区の住民33世帯110人は25日にも、「再編後の賠償に不合理さがある」とし、帰還困難区域と同等の損害賠償を求め、政府の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を集団で申し立てることが21日、分かった。請求総額は約40億円。飯舘村は昨年７月、避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域に再編された。弁護団は「蕨平行政区の放射線量は帰還困難区域の長泥地区と同程度か、むしろ高い」とした上で「居住制限区域に指定されたことで、十分な賠償を受けていない」と主張。避難や被ばく自体に伴う精神的損害への賠償などを求めている。同行政区の住民約３分の２が参加するという。